国保運営主体移行を機会に

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員の一つ目のご質問にお答えいたします。平成 30 年度の国民健康保険特別会計予算においては、大変残念なことに歳入の不足を補うために一般会計からの借入金として対応させていただくこととなりましたが、今後はこの借入金を計画的に返済していくものでございます。ご承知のとおり、国民健康保険運営に係る財源につきましては、保険税と国や北海道からの公費で負担することが基本であり、八雲町の人口に占める国保加入者の割合が約 30％であることを考えますと、単に一般財源をもって補填することは、国保加入者以外の町民にも税負担を課すことになり、さらには、町民皆様が受ける何らかのサービスを抑えてしまうことにもなりますので、法定外繰り入れによる赤字の解消は考えてございません。また、国保加入者の第３子以降の均等割軽減策につきましては、国保加入者に限定された施策となってしまい、他の被用者保険加入者との公平性の観点からも、導入はできないものと考えております。なお、子育て支援策の拡大につきましては、新年度に保育料、幼稚園の利用者負担金の軽減拡大のほか、学校給食費の無料化を実施する予定であり、多くの子育て世帯を対象に支援を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

佐藤議員おっしゃるとおりですね、平成 28 年度の繰上充用分も含んでの額でございます。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

平成 30 年度の単年度の赤字、予算の不足見込みでございますが、やはり予算構築にあたってですね、どうしても平成 29 年度の利用実績等を勘案して計上せざるを得ない状況でございます。で、平成 29 年度が非常に医療費が上がっているということもございますが、さらに税収の部分で、平成 30 年度、相当昨年の台風等の被害によって漁業者の方で所得が落ち込むということで、そういった部分で税収が非常に落ち込むという部分もございまして、このような形で予算の不足が生じたものでございます。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

やはり赤字の部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり計画的に返済していくと。で、計画の方も策定していかなければならなくなりますが、いずれにせよ先ほど申し上げましたとおり５年ないし６年で返済したいと。その時点で当然、道の方の平準化には繋げていきたいと考えております。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

基本的にはやはり分割して返していくという形、一括しては返していけませんので、分割して返していくと。で、膨らむかどうかというのは、当然我々の方では膨らまさないように予算●●を作っていきたいんですけれども。やはりどうしても医療費の部分がですね、非常に 29 年度の部分も含めて考えていったときに、30 年度の方もそちらを見通しての予算構築になってますけども、やはり医療費の状況が非常に大きく影響するのではないかというふうには考えております。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

一応、保険税の改正につきましては、新年度の平成 30 年度の６月段階でおおよその、今確定申告を行っている最中でございますが、そこで調定額の方の総体的なものが見えてくると思います。それを見ながらですね、税率改正の検証に入っていくとは思いますが、やはり急激に我々の方も上げるわけにはいかないというように考えております。基本的にはやっぱり激変に注意してですね、道の方からも、そういった自治体は八雲だけではなく他にも多々ございますので、２％の上昇を上限としてという部分も推奨しておりますので、これを一つの判断材料にしていこうと考えております。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

先ほど答弁した通りですね、この国保税につきましては、大変八雲の町民の約 30％ということ、また特に第一次産業の方が多いということもお聞きしております。佐藤議員おっしゃることは気持ち的には分かりますけれども、先ほどから答弁しているとおりですね、やはりこの町民の 30％の方々のそれを一般会計から繰り入れるということでありますので、これを実行することはですね、大変慎重にしていかなければならないということを考えております。先ほども斎藤議員の質問にも答弁をいたしましたけれども、今、北海道の方で統一というのは始まったばかりでありますので、これから北海道、国等とですね、いろんな議論をしながら、また道の方策、国の方策に研究を深めながら考えてみたいと。ただ、基本的には国保税をもってあたるということが基本でありますので、それを基本にしながらこれからも町としましても取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

この一部の方という意味ではありませんので。ただ、先ほどから答弁しているとおりですね、この国保税というのはやっぱり利用者が負担をして、国と道のお金で運営していくというのが基本でございますので、そこを町としても考えながら進めていくということでございますので、ご理解をお願いいたします。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

佐藤議員のおっしゃるとおり、確かに子育て支援の施策には繋がってくるとは承知はいたしますが、やはり先ほどの答弁にもございましたとおりですね、こういった国保の部分の軽減策ではなくてですね、まずは当町としましては、新年度において保育料、幼稚園の利用料、また学校給食費、そういった部分で多数の方に与えるその支援をまず取り急ぎ実施するということで考えているところでございまして、現段階では国保加入者のこの均等割の部分については考えていないということでございます。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

この質問を受けた際にですね、一応、八雲町の均等割軽減した際の試算は一応させていただきました。およそ 300 万円という形で試算をしております。

町の答え　住民生活課長 川口拓也

人数は、第３子以降の 18 歳未満としてカウントした場合は 86 名でございました。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

大変、この 300 万と 86 名ということでありますけれども、これは前文教厚生常任委員会からも子育て支援ということでいろんな意見をいただきながら、今回は予算に計上していったと。これからも子育て支援につきましては、町の少子化に対応するべく必要なことと、大変私も重要に考えているところでありますので。ただ、この国保とはちょっと切り離して考えてみたいなと思ってます。ただ、バサッと切り離すという冷たい事ではなくて、少しは研究してみたいという事で、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員の２つ目のご質問にお答えいたします。「健康ポイント」については、2015 年６月 30 日に閣議決定された、「日本再興戦略改訂2015」において、健康寿命の延伸のためには国民ひとりひとりが意識して自らの疾病を予防し、健康づくりを行っていくことがなによりも重要であるという考えから、新たに講ずべき具体的施策として、個人・保険者・経営者等に対する健康・予防インセンティブの付与を挙げております。また、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」おいても、インセンティブ改革について制度設計を行うこととしており、これを受け、厚生労働省は個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインを策定したところでございます。これらのことから、同年、検診受診等への動機づけと、町民意識の向上を図ることを目的として、健康ポイントの実施の検討を行いましたが、個別検診受診者については複数の医療機関で実施するためポイント付与が困難なことから、健康ポイントの導入は見送ったところでございます。その後も、個別検診の対象者は増えていることからポイント制の実施は難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　保健福祉課長補佐 佐藤哲也

議長、保健福祉課長補佐。

町の答え　保健福祉課長補佐 佐藤哲也

議員おっしゃるとおりですね、ポイント制度、こちらの検討をしましてですね、やはり最初の受診のきっかけという意味では重要ではないかなと考えておりまして。ちょっといろいろと調べまして、北海道の事業で健康マイレージ事業というのがございまして、こちらは北海道と市町村及び協賛企業が連携して行う事業でございますが。こちらですね、町の実施する健康診断やがん検診などいろんな事業において、これも恐らくポイントという形になると思うんですが、ポイントを発行して一定程度のポイントが貯まった場合に、その協賛企業から特典が出るというような制度がございます。こちらの事業ですね、ちょっと町として可能かどうか、そして効果的かどうかということを検証して進めていきたいと考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。