八雲町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月9日
保険者努力支援制度の内容と交付金への影響について
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、住民生活課長 川口拓也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 斎藤實
２点目は、保険者努力支援制度の内容と交付金への影響についてであります。国民健康保険に４月より新しい財政支援制度が導入されることになっております。市町村による特定保健指導の実施率や、糖尿病等の重症化の予防への取り組みに応じて国が交付金を割り当てる保険者努力支援制度でありますが、制度の内容と交付金への影響についてお伺いをいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは斎藤議員の二つ目のご質問にお答えいたします。保険者努力支援制度は、各市町村の健康増進対策などの実施状況のほか、全国の市町村との実績割合などによって付されるポイントに応じ、交付金が配分される仕組みとなってございます。各市町村への交付金は、国が措置する限られた予算の範囲内で配分されることになるため、被保険者数や自らの町の努力のほか、他の市町村の動向などによっても毎年変動するものでありますが、八雲町としましても引き続き健康増進事業や医療費適正化対策の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 斎藤實
議長。
議員の質問 5番 斎藤實
今、八雲町でも取り組んでいる保健師等をはじめとした、そういうものに国として点数をつけて、それによって交付金の加算を考えたいということで説明がありました。ただですね、今私たちの町でも行っている事もですね、やはり相当、国が示している交付金加算の評価指標というものが示されているんですけれども。その中で９つほどあるんですね、特定検診の受診率、特定保健指導の実施率、メタボリック症候群の人やその予備軍の減少率、がん検診の受診率、重症化予防への取り組み、重複して服用する人への対策、ジェネリック医薬品促進の取組・使用割合と、歯周病予防検診の実施、病気予防・健康づくりの取り組み等への報奨など。この９つに分かれまして評価指標を示しているんですけれども。八雲町におきましてもですね、ほとんどの今示された部分は実施されておるんですよ。私も保健福祉課の方に行ってお話を承りましたけれども、精力的に実施されているんですね。そういう中で、やはりこの取り組み、点数化にされる時にですね、今進めている検診の受診率とか、保健指導の実施率とかということも非常に変化をさせていかなければならないというふうに私はこの点数を取るのにはですね、上げていく努力が必要なんだろうなと、このように押さえているんですけれども。今、これだけ取り組んでいる中でですね、さらにこれをまだ点数を高くするために努力していかなければならないというのは、相当きつい状況にあるのかなというふうに、保健福祉課の方に行ってお話を伺ってまいりましたけれども。その辺のことをですね、これ以上のものを実施していくということには非常に厳しいところがあるのかなと、このように考えております。ただその中でもですね、やはり取り組みの考え方として、やはり今私たちの町でもやっておりますレセプトですね、これをデータベース化いたしまして、そしてある町では後発ジェネリック医薬品の使用をですね、月に 200 円以上の医療費減が見込める人に文書で切り替えを進めていると、こういう自治体もあるんですね。で、これを私たちの町でも予算書を見る限りでは、やはり実施されているんですよね。ただ、これをですね、住民生活課だけのものにするのではなくて、やはり保健福祉課、あるいは住民サービス課などの共通の連携をとりながら進めていく必要性というものがあるのではないのかなというふうに考えるんですけれども。これについての考え方はいかがでしょうか。
町の答え 住民生活課長 川口拓也
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 川口拓也
ジェネリック医薬品の部分につきましては、確かに国保の方では毎年ジェネリック医薬品の差額通知等を被保険者の方に通知し、お知らせをして。また、ジェネリックお願いカードというものも一緒に配布して勧奨しているところでありますが、これは各保険者が行うような部分でございまして、当然、各保険者毎にそういった形で取り扱われて、で、連携を図られているということでよろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 斎藤實
議長。
議員の質問 5番 斎藤實
送付して、保険者の考え方に任せておられるというお話でございます。私はそれはそれなりに、やらないよりはやった方が良いんだろうな、というふうに思うんですけれども。やはり、これからの取り組みとして、相当やはり国保会計の財政の安定を考えればですね、これも重点的に取り組む必要性がやはりあるのではないのかなと。成果をあげるためにどうしたらいいのかなと、このように思いますので、その点についても今後の検討の中でですね、進めていただきたいなというふうに思います。そこで、交付金加算の評価、先ほど９つ申し述べましたけれども。この他にですね、国保の健全運営のために保険料徴収率状況も評価すると、これも１つ評価指標の中に入ってきているんですね。そこで、当町の 26 年度から見ますとですね、収納率は 94.06％、27 年度においては 94.59％、28 年度におきましては 91％ということで、だいたい 94％くらいが推移されているんですけれども。こういうものもやはり収納対策というのは、１つ今後の大きな課題であるというふうに私は思います。そこで最後に町長の考えを承って終わりたいと思うんですけれども。今まで質疑のやり取りをいたしました。ただ、この中で交付金加算の算定評価指標ですね、これの成果を今後は検証しながら住民生活課、保健福祉課、あるいは住民サービス課、落部支所、そしてまた税務担当、そしてまた大事なのは医療関係なんですね。こういう人方を含めた中でですね、横断的に取り組んでいく、こういう事がこの保険安定化に向けた最大の成果に結びついていくのではないのかと、私なりにこのように考えますけれども。この点について、町長の考えを承って私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
斎藤議員おっしゃるとおりですね、担当課１課ではなく、やはり複数の課なり、さらに病院等々と連携しながら。特に健康保険というのは病気をした時でありますので。先ほどの質問でもありましたけれども、病院にかからないというのが一番いい、健康で長生きをしていくというのが一番いいことでございますので。その辺についても、やはり議員おっしゃるようにですね、本当に１課に頼らず連携をして町全体として取り組むという事をですね、今貴重な意見をいただきましたので、それを踏まえてしっかりと我々も研究し、改善していくものは改善しながらですね、健康の町として頑張りたいなと。そういう思いでございますので、これからもご指導やご協力をお願いします。
議員の質問 5番 斎藤實
終わります。