厚沢部町の商工業を取り巻く環境について

町の答え　町長

香川議員の、厚沢部町の商工業を取り巻く環境ということについて３点のご質問であります。まず、あの概況でありますが。道南地方の景気は、新型コロナウィルスの感染症の影響が一段と広がっておりまして、特に函館市近郊が厳しい状況にあると、日本銀行函館支店がこのように報じております。また、個人消費は弱い動きとなっている他、観光は厳しい状況にあるとこのようにも報じられております。厚沢部町では、今後の情勢を見ながら現在進めております対策としては、ＪＡ店舗の購買を含めた商工会のプレミアム商品券発行事業に対しまして補助を行うとともに、先の臨時議会において商工業対策といたしまして、新型コロナウィルスの感染拡大により影響を受けた事業者の経営安定を図ることを目的に売り上げの減少規模によりまして、１０万円から５０万円の中小企業経営安定奨励金を交付しているところであります。ご質問の１点目の各事業者からの応募状況についてでございますが、町では、交付対象事業者として、１１９の事業者を把握しておりますが、現在の申請状況は、６月１２日現在で４８件となっております。また、主な業種の申請件数は、飲食業では１５件、小売業１２件、観光業１件、宿泊業２件等々となっている状況であります。次に２点目の第２、第３の追加支援についてでございますが、現在、国では特別定額給付金をはじめとする令和２年度１次補正予算で、６月１２日に成立した雇用調整助成金の引き上げ、さらには中小・小規模事業者向けの融資強化などを盛り込んだ２次補正予算で企業の財務基盤の強化を行うと、こう言うことにしているところであります。さらに、２次補正予算では、新型コロナウィルス感染症への地方の様々な対応・取組を全力で支援するとともに、新しい生活様式等へのこの対応するために地方創生臨時交付金をもって２兆円増額することとしております。また、道でも新北海道スタイルの浸透・定着を実践した宿泊施設に対する助成や、道民の道内旅行に補助を行うどうみん割、こう言う制度などを組み込んだ補正予算案を発表したところであります。町といたしましては、このような国や道の動向を注視しながら、教育関係や町内商工業への影響を踏まえて重点的に対応して参りたい、こう言うふうに考えているところであります。また、３点目の長期的ビジョンとしての商工業に対する政策や支援についてですが、町の商工業者対策としましては、これまで平成１５年から中小企業振興資金３千万円枠による支援、或いは中小企業振興資金の９千万円枠に対する利子補給を実施しておりまして、中小企業の育成振興や経営の合理化を促進し、地域経済の活力と事業運営の基礎となる金融の円滑化を今まで図って来ているところであります。また、地元の消費を喚起するとともに、商店街の活性化を図るため、商工会のプレミアム商品券発行事業に対しまして助成を継続的に行ってきております。さらに、観光により町の産業の活性化や交流人口の増大を図るため、北海道開発局をはじめとする各組織との連携を深めながら、町内における観光開発を模索するなど檜山管内一丸となった今観光ＰＲを行っているところであります。近年の商工業を取り巻く環境は、人口減少、地元消費・雇用の場の減少など大変厳しい状況にあると認識しております。このような状況の中にあって、地域に密着した商工業は日常生活の利便性や地域の活性化に欠かせないものと考えておりまして、３月に策定した第２期厚沢部町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、商工業者が希望を持って経営できる環境づくりを進めて参りたい、このように考えているところであります。

町の答え　農林商工課長

１２日時点で宜しいでしょうか。（よろしいですの声）あの、執行状況なんですが１，６２０万円という様な状況となっております。予算に対しまして残高は１，０８０万円という様な状況です。以上です。

町の答え　副町長

香川議員の予算が足りなくなったらと言うお話でございますけれども。奨励金の申請期限を６月３０日としておりまして、最終的な申請状況ですとか各事業者の売り上げの減少状況を確認しなければ、予算の過不足については、まだはっきりと言えない状況でございますけれども、仮に予算が足りなくなるような場合が発生しましたら、先ほど町長の答弁にもありました国の２次補正予算の状況ですとか、町の予算の執行状況等を踏まえまして、予算を確保し対応して参る考えでございます。以上です。

町の答え　町長

今、香川議員から話のあった国の第２次補正が確定した段階であります。これから、今、それぞれ全都道府県に今回の２次補正の予算配分がなされる。そして、全市町村でもってそれぞれの配分が決まる。こう言う事でありますが、その中でも特に今回２次補正で対応する業種が大変幅広いものになりました。この幅広い業種の中で如何にコロナ対策として有効な手立てがあるのか、やはりそう言うものを順次洗い直しながら、対策を講じて行かなければいけない。こう言うふうに思います。ただ、如何せん私は１０万円から５０万円のこの奨励事業についてもっともっと業界の方々は早く申請が上がるのかなと、こう言うふうに思っておりましたけれども、なかなか上がって来ないと言う状況になっております。それぞれ、商工会なり担当の方からは逐次問い合わせをしながら確認をして行きたいと思いますけれども、若干町内の業者の方にお話を聞きますと、うちは去年より減少していないとか、このような回答もあるのでこれは少し予算をオーバーに見込んだのかなと言う様な気もしております。しかし、今、期限がありますから香川議員が言われたように今月の末までどのくらいどう言う風に出て来るかまだ分かりませんが、不足したものについても、当然、我が方は対応します。それと同時に、今、２次補正のメニューとして特に今日の午前中の一般質問にもありましたように、色々な今までの未整備のもの、こう言うものがこの対策によって今回該当させれるような状況になって参りました。そう言うものも含めてですね、今まで躊躇していたそう言う事業についてもこの２次補正の中でどんどんどんどん進めて行きたいこのように思っております。まあ、直接皆様方のこの業界の中で、どのくらいのものが使えるか、或いはどのくらいのものに拡げて行けるか、こういう事も今２次配分の中での早急な判断をしたい、このように思っている所であります。

町の答え　町長

まあ、３点目に関連するだろうと思いますけれども、町独自の支援と言うものがこれからあるのかと言う事でございましょうけれども、当然このコロナ対策の支援枠と言うもの、道からの枠は決まって来ます。それらで当然応じきれないものについては、町は独自の支援をすると、こう言う形になります。

町の答え　町長

３点目の長期的なビジョンと言うふうな考え方でありますけれども、これはあくまでも、今、香川議員が言われたように、まち・ひと・しごと創生事業の総合戦略と言う計画を立てましたので、その計画につきましては細部のものでそれぞれ委員会の方では計画を立てておりますから、それらについての、裏財源と言いましょうか、補助が無くても進めるべきものは進めるし、やはり急ぐものについては、前倒しでも進めて行きたいとこのような考え方があります。いずれにしても、町単独のこの支援事業も皆様方の意見を聞きながら、そして早急性のあるものについては進めて行きたいと考えております。

町の答え　総務政策課長

総合戦略の基本目標の１番にあります、商工業のみならず農業関係等もこの中には入っておりますけれども、この中の商工業振興の事業継承等のビジネスモデル提案による移住者の誘致のことを言われているのかなと、あ、その上ですか、上の既存事業主の育成強化起業者支援のところの質問かと思われます。この括弧書きで書いてあります振興資金の利子補給は現在、今、行われておりますけれども、これらの無利子化、それから今、質問のありました起業者・中小企業チャレンジ支援補助金の創設。新たな起業者でありますとか、その下段にありますビジネスモデル提案による移住者の誘致。これらも絡めましてですね、厚沢部町に外部の職を持った人材を町内に誘致するですとか、そういう事の中小企業に対してのチャレンジする方への支援の補助金の創設等も考えて行くと言う様な事をこの中で述べております。

町の答え　町長

この厚沢部町のまち・ひと・しごと創生総合戦略と言う事で、これは早くから検討委員会が作られて総勢１９名の委員さん方で色々とこれからの方針を踏まえ各分野で検討されてきております。今、名簿を確認しますと議会の方からお二人、香川議員と高田議員が委員としてこの創生戦略の検討委員会に入って議論して来たと思います。そのまとまったお話の中で、もっと具体性がおそらくあったんだろうと思いますけれども、今この計画に盛られたものは、幅広くそれぞれこの移住対策にしても、後継者対策にしてもやはり幅広い範囲の中で厚沢部町に実効性をもたらすと言うふうな考え方が必要だろうと思っております。ですからこの総合戦略の中で色々とこの本町に合う、今委員が言われるようなものについては、積極的に受け入れをするとこのような考え方で今後進んで行きたい。このように思っております。特にこの総合戦略の１４ページでありますが、これに方向性が示されておりまして移住希望の関係、或いは公営塾の関係こういうものを早く計画の中で進める、こういう事が必要だろうと思っております。ですから、今、追っての補正予算の中でも、この計画立案の予算が今回提案されるとこういう事になっておりまして、早い機会にこの２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を取り組んで行きたいと、こう言う表れだとご理解いただければと思います。

町の答え　総務政策課長

今、現在はですね、教育委員会所管で奨学金制度を創設しておりますが、この中では奨学金を受けていて、農業従事者５年間だったと思いますが厚沢部町にＵターンして農業従事した場合には、返還免除が受けられると言う規定がございます。それと看護師等の医療従事者、看護師、保健師等のですね奨学金を受けていて、厚沢部町に医療従事した場合は免除されると。今その二つ程かなと思いますが、今後については、それらの例えば医療従事者や農業関係者以外でも、奨学金の免除規程のですね変更等を加えながら出来ればなとは考えてはおります。