長万部町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
人口減少問題に対する施策は
- 聞いた人
- 大谷敏弥 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 大谷敏弥
私は１問３点について質問いたします。人口減少問題に対する施策は。どこの町村も、人口減少の危機に面しています。若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化による更なる少子化から、将来的に町を支える人が少なくなることも懸念される。町からの流出を防ごうと、他町村ではいろいろな施策をあげているが、長万部町としての施策は。１点目、雇用状況は。２点目、保育や住宅建築の補助。３点目、企業誘致は。以上、３点について、町長の所信を伺います。〔議員（６番 大谷敏弥）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
人口減少問題に対する施策はということで、ご答弁をさせていただきます。１点目の雇用状況につきましては、昨年策定した、「長万部町創生総合戦略」に基づき、理科大との連携事業なども含め、雇用創出や移住定住の促進に向けた取組を進めているところでありますが、ハローワーク八雲の情報によりますと、長万部町内の正社員の求人は現在１６事業所ほどで、有効求人倍率は平成２８年３月時点で１．４１と比較的高く、町内企業では人手不足の状況となっていることがわかっております。現在、それら企業に対する支援策の一つとして、求人情報を効果的に周知できるよう、町ホームページに町内企業等のバナー広告などを掲載し、企業の求人情報へリンクできるようなしくみを作ることについて、検討を進めているところであります。２点目、まず保育の補助につきましては、昨年まで就学前児童が２人以上で入所される第２子の保育料を２分の１に軽減しておりましたが、平成２８年度から無料といたしております。また、子育て支援センターでは、親子遊びの場の提供、子育て相談、子育てサークルの応援などを行っており、町内の保育所、幼稚園に対しての支援に加え、中学生までの医療費の無料化や学童保育の実施など、子育て世帯への支援の充実に努めているところであります。住宅建築の補助につきましては、今後、他自治体の事例なども参考にしながら、人口減少対策として移住定住に結びつくためには、どのような施策が有効となるのかなどについて、検討してまいりたいと考えております。３点目の企業誘致につきましては、現在、北海道新幹線札幌延伸に向けての工事が本格化するのに伴い、鉄道・運輸機構では、建設工事事務所や寮の建設を今年度着工することとなっており、さらに新幹線建設工事関連企業の進出も想定されていることから、今後、本町への経済効果が期待されているところであります。また、町内では、人材が集まりさえすれば、工場を増設したいとの意向を持っている企業も存在することから、１点目と２点目でもふれましたとおり、町内企業への様々な支援や移住定住施策を進めるとともに、長万部町企業等立地促進条例に基づく補助制度など情報発信の強化にも努め、引き続き企業誘致と雇用の拡大に取り組んでまいります。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の質問 6番 大谷敏弥
今の１点目の質問については、状況が分かりましたので、２点目について再質問いたします。保育所の保育料の毎月の負担は大変です。将来世代の子供の負担を軽減するためにさらなる減免を。財源が必要となりますが、そこはどうですか町長、ふるさと納税で補填しては。将来世代の子どもの負担を少なくするために使ってはどうでしょうか。また、５年後１０年後近い将来、大変難題だとは思いますが、高校生までの医療費の無料化を目指しては。このようなことが若者の負担を少なくし、子育てをしながら生活ができ、そんな状況を作っていく。きめ細やかな保育や住宅施設の補助などが、定住化につながって、少子化対策あるいは人口減対策にもつながると思いますが、町長いかがですか。
町の答え 町長 木幡正志
大変すばらしい提言をいただいて、まずはありがとうございます。町の財政について、大谷議員もよくご存知のことと思いますけども。先ほども答弁したとおり、保育所の保育料の軽減をはかるということで、第２子からの２分の１補助も全額無料にさせていただきました。これをもっとさらにやるとなれば、全部無料にするというそんな形になります。これはちょっと財政を検証して見ながらやらないと、財政パンクしてはどうしようもない。また住宅の移住定住の関係で、我々も空き家対策については非常に悩んでおるところでございますけども。住宅費の補助に関しては、例えば空き家であれば、これは個人の財産、持ってる人がいるわけですよ。町の所有でない。そこを勝手にリフォームすることも出来ない。ただ使う人方が今後どういう形で長万部に来られて、定住や移住でそういった空き家の状況もふまえてやられるのかということについては、まだ今の段階では想定がつかない。そんな状況なんで、移住定住にかかる部分、それから住宅建築補助にかかる分については、今早急に言われてもちょっと無理かなと思っております。そんなことで今後、財政が許せばやりたい。しかし先ほどふるさと納税の話も出たんですが、ご承知のとおり、行政報告でも報告をさせていただいたとおり、一生懸命努めてふるさと納税の返礼品の選択も含めてやってるんですけど、まだ８，０００万程度なんですね。これが数億にのぼるという数字になれば、またそこらへんのところで使う用途、これらも検討していかなければならないことも考えておりますけども、もう少しふるさと納税の返礼品等も選択をきっちりして、数を増やして、そして地元の持ってる資産も活用しながら何か良い方法がないかということで、今返礼品についても検討しているところでございまして、まだまだ今の金額ではそこまではまわらないということで、財政の検証をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議員の再質問 6番 大谷敏弥
それでは、３点目についての再質問をさせていただきたいと思います。まずは町民にも企業の内容や情報をどんどん発信していく。また企業誘致に関しては、企業への働きかけや企業にとってやりやすい環境作り、地域の人々と協力し、あるいは企業、人を呼び込む、そういう仕掛けをしていく。そういうことで交流人口が増えれば、雇用も生まれ、それによって都会で働いている人、例えば、ただ今の同僚議員が言いましたＵターン・Ｉターンにもつながると思いますが、早めの対策を検討してほしいと思いますが町長いかがですか。
町の答え 町長 木幡正志
返答が遅れてるわけではありません。速やかに検討して、どんどん進めておりますのでご心配なく。先ほども答弁したように、ぜひ前向きに企業とマッチングしながらいきたいということで。ただ雇用条件については、先ほども言ったように１．４１倍の求人率もある。ただ働く人がいないという状況で、企業が困ってるということで。先日も社長を含め工場長も来られてですね、ぜひ協力していただきたいということでお話があったとおりですね、求人を求めてる。でも地元に残らない。それがちょっと今心配の種で、全国的に、ホームページを開いて、ぜひ見ていただいて、非正規の人であっても正社員になるための仕事を求めて、北海道に来る人がおれば、ぜひそういう形で合意をいただいて、また新規雇用の作業を進めておりますけれども、そうした中からですね一人でも多く長万部に来ていただけるような政策を講じていきたい。決して他の町から遅れているということはございませんので、安心して下さい。