せたな町議会 令和２年第３回定例会 2020年9月14日
農業支援システムの育成を通じた農業振興策について
- 聞いた人
- 横山一康 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 横山一康
それでは、せたな町の農業支援システムの育成を通じた農業振興策についてご質問させていただきます。町の中長期的な農業振興方針を示しました、せたな町農業振興ビジョンが平成２５年に策定されました。その中で具体的な取り組みの章に担い手の育成確保について書かれております。そこでは、新規就農対策、農村のリーダーの育成、パートナー対策等が具体的な取り組みとして示されており、本日、私が質問いたします農業支援システムについても記されております。新規就農者対策では、新規就農に係わる研修の手当や住宅の整備等、受け入れ環境が整えられた結果、来春には新規就農予定者が出てくるといった具体的な成果が出始めております。しかし本日、質問いたします作業受委託組織等の農業支援システムに関しては、一向に具体的な成果は見えていないように思います。今後、農家の高齢化や後継者不足にますます拍車がかかることが予想されている中、作業受委託等の農業支援システムの構築は最優先の課題だと思います。この現状を踏まえて、以下２点についてご質問させていただきます。１番、町の農作業受委託組織、法人化等の農業支援システムの現状とこれからについてお伺いいたします。２番、農家戸数の減少する中で農地を維持するためには、農業支援システムの構築と同時に農地の基盤整備も必要だと思います。今後、農地の基盤整備についてどのように取り組んでいくのか、町長のご所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは横山議員のご質問にお答えします。まず１点目の農作業受委託組織、法人化等の農業支援システムについてですが、現在まで１８法人設立され、近年は、ほとんど１戸法人が設立されております。町で把握しているコントラクターは法人１社です。その他にも、個人で作業を受託している方が数人程度おられるようです。高齢化や労働力不足に対応するため、コントラクターやＴＭＲセンターが全国、全道的に育成されているところです。また地域農業者が一体となり、農地を守りながら地域農業の維持、発展を目指す地域連携型法人が全道各地で設立されております。今後については、こうした農作業受委託組織や法人経営などについて地域や農業者等の積極的な取組に対して、町は国や道の補助事業等を活用し支援を行い、その育成を図っていきたいと考えているところであります。続きまして、２点目の質問についてですが、現在、道営農業農村整備事業で愛知地区、若松地区の基盤整備事業を実施しており、愛知地区については今年度事業完了となり、若松地区については令和１０年度完了予定でございます。また今後の基盤整備予定につきましては、トンケ地区の基盤整備を令和５年度から令和１０年度の６年間、そのほかでは丹羽地区の基盤整備も予定してございます。そして基盤整備事業に伴う受益者負担金の軽減事業、いわゆるパワーアップ事業につきましても今年度で終了でありますが、来年度以降の存続についても北海道に要望しているところです。したがいまして今後の基盤整備につきましても、狩場利別土地改良区と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますことで、ご理解いただきたいと思いと思います。
議員の質問 8番 横山一康
今、町長からの答弁で法人化が１８戸ある。１法人はかなりできていると思うんですが、これからやはりコントラクター、作業受委託組織というものの設立というのが非常に必要になってくると思います。町としましても、これまで基盤整備事業ですとか、農協の施設への支援、たくさん行ってくださっていることはこれまでの経過を見ればよくわかります。また昨年まではチャレンジ事業と銘打ち、３年間にわたり個人の農家にコスト低減や受益性の向上の取り組みに対して補助を出され、それは非常に個々の農家喜んでる声、私も聞いております。ただそれだけの、小手先だけのことって言ったら語弊があるかもしれないんですけど、もっと総合的に１番大事なところの人と農地をどう守るか。農地のところでは、やはり基盤整備、そして人を守るためには、やはりコントラクターのような作業受委託の組織をしっかりやっていかなきゃいけない、このように思います。私６月に檜山振興局が主催する会議に出させていただきました。役場の農務課の方も来られているんで、情報は共有していると思うんですが、そこで北海道が出した資料、配られました。平成２７年に３２５戸だった農家は、今から１０年後の令和１２年には２４０戸になる。それに伴い１戸当たりの経営面積が１５ヘクタールから２０ヘクタールに拡大する。そして何よりも深刻なのは、平成２７年に３６％だった６５歳以上の農家の割合が、令和１２年には４６％、約半数近い農家の方が高齢者というふうな現状で、この町の農業を支えていかなければいけません。農家戸数が約３割減少して、高齢化が進んだ農家の耕作する面積が３割以上増加するという危機的な状況が、もう目の前まで来ています。農業政策というのは、対策を打ってから準備段階があって実施段階がある非常に長い政策になります。そう考えると一刻も早くこの問題に手を付けなければいけない、農作業の支援システムこれ早く構築しなければいけないというふうに私は思います。仮にそのような受委託の組織ができたとしても、条件の悪い農地は、最終的には遊休地化していきますので、そうさせないためにも基盤整備は絶対に必要です。愛知地区、若松地区、トンケ地区、丹羽地区、町長は計画的に整備していくというふうにおっしゃってますが、それ以外の土地もせたな町にはたくさんあります。今、町長が答弁なされた地区以外、かなりのところがほとんど手つかずで条件の悪いところになっていますので、そこは今後、遊休地化する恐れがあるところだと思いますので、そういうところも含めてせたな町の農地をどう生かしていくか、しっかり考えていただきたいと思います。先ほど私、将来の予測を述べさせていただきましたが、令和１２年あと１０年後には危機的な状況が来る。このことはもうわかってらっしゃると思うんですが、そのことを踏まえて作業受委託組織、コントラクターの整備、基盤整備、今町長が１回目で答弁なされなかったところを今後どうしていくか、そこをもう一度答弁いただければというふうに思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず２回目お答えをさせていただきます。まずコントラクターの必要性についてのお話がございました。私もそのとおりだと思っております。コントラクターの場合、これは臨時的な保険ということではなくて、この事業の効率化、それぞれの経営の効率化という観点から積極的な事業展開の一つの政策というふうに考えるべきというふうに思っております。いわゆる作業受委託をすることによって双方にメリットがあるという取り組みだというふうに理解をしております。そのためには大型機械が駆使できる条件整備というのが、これはもう第１である。そうした中においてこの取り組まれる事業というふうに思っております。取り組みの目安としては、１法人、耕種であれば３００ヘクタール以上、畜産であれば１，０００ヘクタール以上という目安もございます。そうした受委託面積を確保しなければ、なかなか立ち行かないという状況もあるようでございます。そうしたことから考えると、どの程度の希望があるかどうかということは、現在のところ調査しておりませんが、しかし農家の皆さん、農協そうした必要性は十分感じているんだろうというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように、そうした地域の皆さんの動きなどをしっかり聞いていきたいと考えております。ちなみに昨年までのチャレンジによる共同取り組みということでは５３組合、これは育苗もありましたし、収穫作業の利用組合といったものもございます。さまざまございます。こうした組合や共同作業の取り組み地域で進めている取り組みが、さらに地域内の連携を進めながら段階的に拡大を図っていくということも必要であろうと、一気にこのコントラクターを目指すということには、現状なかなかならないのではないかというふうに思っております。農家の皆さんのこうした取り組み、それから農協の考え方というものを整理しながら進めていきたいというふうに思います。また１番大事な農地整備でありますが、これは土地改良区が賢明に進めている事業でございます。ぜひ改良区の中に入っていただいて、そうした条件整備を農家自身の手で積極的に進めていただければということも大事なことだというふうに思っておりますので、そういった相互からしっかり支援をしてまいりたいと考えておりますことで、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 8番 横山一康
町長の答弁の中にコントラクターとして経営が成り立つ面積、耕種の場合は３００ヘクタール、畜産の場合は１００ヘクタールが目標だと。なかなかそれを一気にこの町で考慮してくれる、私もそういうことろを望んでいるわけではありませんし、きっと農家の方々、農協に関してもそこまで大きいものを望んでいるということは、この町ではないと思います。再質問のときにも話したように、厳しい時代が１０年後にはもう襲ってきます。その前にこれだけ大きな組織ではなくても、できるところ手をつけていくと、このような考え方が必要だと思います。再答弁の際に、町長チャレンジ事業のこともお話しくださいました。集団の取り組みで５３組やって確か２００万円まで補助していただいたと思うんですが、これも非常にいい取り組みだったと思います。ですからたしか吉田議員も去年一般質問で述べているとは思うんですが、そのような集団の取り組みを、今後地域をまたいでせたなの農地を守ってくれるんだ、守っていこうとそのような取り組みに、ぜひとももう一度光を当ててもちろん小さな農家も応援していかなきゃいけないと思うんですが、やはり面として農地を守っていく組織集団、チャレンジ事業で５３戸も組合があるということがわかってるんですから、そういうような集団に、今後また町単独できちんと支援していきながらせたなの農地を守っていく。できればそこで作業受委託システム、そんな３００ヘクタール、２０００ヘクタール、そこまでは望まなくてもいい、１００ヘクタールでもいいじゃないですか。小さな規模でもやれるような形のものを進めていく、このような姿勢が私は大切だと思いますので、町長はどうお考えになりますか。もう１点、今日私が質問させていただいた、作業受委託のシステム、農地の基盤整備というのは議会だより調べてみますと、結構、先輩の議員方が少し切り口は違うんですが、高齢化や担い手不足に対してどうするんだっていう質問を何回も行われています。また農業委員会も、毎年農業施策等に関する意見書というのを町側に提出しておりますが、昨年は農地を守っていくための組織の検討や、これは公社ですとか作業受委託の組織のようなことが盛り込まれてます。また農地の基盤整備もっと促進してください、このような意見書が農業委員会から出されていると思います。新函館農協や北檜山町農協が組合員に３年に１回実施する組合員の意向調査というのがありますが、直近の調査を調べてみましても、基盤整備は担い手対策への強化というのが、しっかりと読み取れることがわかっています。議員や農業委員会、そして農協からきちんとこのような課題として公になってますから、町もその中で中心となってこういうような組織を結びつけるのは、私は町の大きな役目だと思いますので、町がこれからしっかりとその中心になってこの厳しい１０年後の農業環境を迎えるにあたって、その課題解決に取り組んでいただきたいとこのように思います。町としてできること、できないこと、いろいろあると思うんです。できないことはできないと関係団体にはっきり伝えればいいと思いますし、ここまでは町がしっかりやりますよと明確に示して具体的な対策を打っていくこと、これが私は必要になってくると思います。いずれにしましても、今私が言った農業支援システムの早急な構築、基盤整備の早急な実施、このことはこれからの農業環境において不可欠なことだと思いますので、町長の強い決意をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをさせていただきます。一気にこうしたシステムの構築を目指すと、コントラクターを目指すということはなかなか厳しい問題だと思っておりますが、しかしその必要性は十分に認識をしているつもりであります。では当面どういうことを進めなければならないかといったことで、横山議員からもお話がございました。やはり地域において、しっかりと共同作業や機械等の利用をしていただくと、この地域外のそうした両組合との連携をしっかり図っていくと。次にそうした取り組みを段階的に広げていって集団の再編などをしながらコントラクターを目指すと言ったことが１番の近道ではないかと思っております。農業委員会等からもこうした建議がなされておりますが、なかなかこの農家、農協の機運が高まっていないというのが現状であります。これはこの種の組織につきましては、農家、農協の機運がしっかり高まって、その認識が共有され、その中で志の高い経営者がしっかり皆さんの協力をいただいて取り組むという体制がなければ、なかなか成功しないんだというのが私たちが今認識しているコントラクターの進め方、あり方でございます。こうした状況から私たちもそういった機運の盛り上がりがあれば、いろいろと支援をする手立てというのは十分に持っているつもりであります。合わせてこれからの農家戸数の減少については、規模拡大だけではなかなかこの対応し切れない部分があるということも、これも事実でありますので、基盤整備等の補助の整備については、自分の土地でありますから、農家の責任として積極的に土地改良区の中で整備をしていただいて、そういった条件整備というものをしていただいた上で次の段階に進めるものと。なかなか作業効率の悪い土地ばっかり受委託をしても、受委託の金額は高くないと合わないということから、受託する農家側にもメリットがないという状況が当然出てまいりますので、こうした状況に陥らないようにそれぞれがしっかりと努力をしてコントラクターに対応できるような、そうした条件整備をしていただくことが大事だと思っております。町としては、そうした状況が皆さん方の中でしっかり整備されればいろいろと支援をできますし、またその整備の過程においてもいろいろと支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。