みんなの議会

江差町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日

宿泊施設の誘致について

聞いた人
飯田隆一 議員
答えた人
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 飯田

議長。

議員の質問 飯田

それでは、私の方から3点にあたりまして、一般質問をさせて頂きます。まず、1問目でございますが、宿泊施設の誘致であります。去る9月10日、江差旅館組合より江差町に対しまして、請願書が届いたわけでございます。その内容につきましては、江差まちづくり推進交付金、宿泊施設整備促進事業が平成28年当時、組合に何ら説明もなく制定されたこと。また、このような交付金があることを9月段階で初めて知りましたと、記されているわけでございます。これを受けまして、町の方からこの間の全員協議会で、この請願に対する考え方の説明を受けたわけでございます。この中でですね、議会のこれまでの対応として、平成23年、平成27年の総務産業常任委員会において、宿泊施設整備が滞在型観光への取り組みが、意見として述べられております。私も当時、この委員会に所属をしておりましたけれども、大事なことはですね、これにも提言に記してありますけれども、旅館組合、商工会との意見を踏まえるべきと、そういう指摘もさせて頂いておりますし、何しろ当時のですね、社会的背景は2年後、5年後に北海道新幹線が開業するという社会情勢のもと、当時はおそらく1万人ともいわれる関東圏からのお客様が乗降するであろうと言う事で、官民上げてこの対応に取り組んだ時期でもありました。そういうような時代背景の中で、この当時の常任委員会からの提言となったわけであります。また先程、西海谷議員の方の質問答弁にありましたように、これまで宿泊施設に対しまして、町としてどのような事業、施策についての質問、答弁があったわけでございますが、それぞれ追分観光課、産業振興課、まちづくり推進課、大変こうすばらしい事業を展開して頂いております、これまで。宿泊事業者、そして観光客の誘致するためのいろんな事業、例えば、食について地元産品を使ったこれについても予算を計上しております。また、産業振興課では、宿泊施設改修事業。3年間で1,450万程、補助をしたわけでございますし、まちづくり推進課、新築増改築に今問題になっております、上限1億円の交付金。ただですね、どうもこの3課にわたる連携が、私は足りないんでないかと思っております。せっかくいい事業、宿泊施設に対する整備の補助金があって、それぞれ担当の方が業者さんと会ってもですね、この1億円の新築増改築に対する事業が、全然説明がなされていな2いと。ですから、旅館業者全部と言いませんが何件かの方々については、そういう交付金があった事実が、初めて聞いたというふうな、実態でありますよ。やっぱりですね、こういうような事業をやる場合はですね、各課連携を取りながら業者さんにやっぱり一回集まって頂いて、同じ様な問題意識を共有する。現場に入るっていう姿勢が私は、大事だと思っています。請願書にありますようなこのような交付金をあることを初めて知ったとありますが、この事実関係について、まず1点お聞き致します。次は、滞在型観光に変えるための提言を含めた質問をさせて頂きます。まず、大事なことはですね、年間を通して宿泊客の実態をきちんと精査をしていく必要がある、延べ宿泊者の数であります。また、観光宿泊者の数、そして当町のそれぞれの旅館、ホテルの年間の稼働率の状況、これはやっぱりきちっと精査をして、足りなかったら誘致をする。そういうような基礎的な数字も私は必要だと思います。町内の旅館、ホテル業界は、1年間を通してですね、各施設満室になるのは、8月の姥神大神宮渡御祭、9月の江差追分全国大会、それといろんなイベント、大会等で本当にお客様をお答えする事があるというふうなお話しは聞いております。私調べた所は、大体、江差町内のホテル、旅館の客室稼働率の状況は、60%ちょっと、61.2%でありますよ。後は結果、平常、閑散期を含めて、50%を切る客室稼働率の状況であると認識をしております。また、4、5年前から期待されました、新幹線開業効果も結果的に、これは課長の答弁にありましたけれども、函館の1人勝ちで、現状はACC、海外観光客によって、函館を含めて、半分以上が宿泊客の占めているわけであります。現状ではそれらの関係で、函館市が大変なこうバブルというくらいのホテル建設、新築ラッシュが続いているのが実態でありますけれども、先月、こういうような新聞報道がありました。稚内市の事でありますけれども、地元老舗旅館200数のホテルでありますけれども、精査致しました。駅前に新しいホテルが進出したために、限られたお客様の中で、お客さんの奪いがあって、そういうような実態も、稚内市ばかりではありません。函館市もありますし、全国そういうような事例があるのも事実であります。確かに、通過型から滞在型観光への転換は10年前からいろんな会議や、コンサルからも指摘がされています。必要だと思っていますよ。しかし、江差の実態は、観光ではなかなか「飯が食えない」。これまでも、例えば、町営レストラン冬場を閉めたり、開陽丸のぷらっと、お土産品販売しておりますけれども、これまでも冬は閉めざるを得ない。年間を通してこういう観光を施設を維持する、大変、こう難しい状況が江差の事態であります。私、そういうような、江差を含めた道南の観光実態を考えた場合、今1億円を交付してまで、町外からホテル旅館業者を誘致する時期ではないと、そういうふうに考えております。むしろ、まず大事なことは、そういう業者さん方ときちんとやっぱり話し合いを重ねた結果、例えば、イベント民泊。大変これやっぱり、町が主導でやって頂いておりますけれども、追分全国大会、大変好評であります。それらを含めて例えば、古民家を活用したり、空き家を活用するなど、ある意味での創業支援に繋がるような、そういう部分をぜひ取り組む必要があろうと思いますんで、それらを含めました町の考えを3お聞かせ願いと思います。以上です。

町の答え 町長

宿泊施設の誘致についてといった観点でのご質問でございますが、まちづくり推進交付金とりわけ宿泊整備促進事業につきまして、飯田議員は、今程、今はその時期ではないというご発言がありましたが、飯田議員ご自身がこの制度に賛成なのか反対なのか、真意を図り兼ねる所でございますが、まず、江差旅館組合からの請願書に記載している9月5日に当該制度の概要について、組合員が初めて知ったということは事実であるか、とのご質問でありますが、去る11月9日に開かれた議会全員協議会にてご説明した通り、当該制度の周知については、これまで町広報紙やホームページを通じて行ってきておりますが、個別の宿泊事業者に対する説明は、大変申し訳ございませんが、行っておりません。ただし、当該制度がスタートした平成28年5月に当時の江差旅館組合の組合長が、制度周知を行った町広報紙を持って役場にお越しになられ、当該制度の概要について所管課の担当職員より説明を行ったものと聞いております。なお、12月6日に開催した町内宿泊事業者との懇談の場において、個別の説明不足があったことを申し述べさせて頂いた所でございます。次に、宿泊施設誘致の視点ではなく、民泊、民宿等の創業に向け支援すべきとのご質問でありますが、まず、ハード面から申し上げますと、旅館業法上のいわゆる民宿、あるいは簡易宿所の整備については、まちづくり推進交付金の該当事業として、支援対象となります。また、民泊ついてでありますが、議員ご承知の通り2016年の規制緩和により、簡易宿所の面積要件等が緩和されたこと、また、2018年には民泊の全国的な広がりを助長することを目的に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されたことにより、国内では様々な形態の民泊事業が展開されております。このような中、町では現在追分観光課にて、平成29年度より江差追分全国大会時におけるイベント民泊を実施しているところであります。一方、民泊には農業体験をメインとした農泊や漁業体験をメインとした渚泊、また民泊新法を活用し、一般の民家を利用し宿泊する等、多種多様なメニューがあることも事実であります。議員ご指摘の民泊の推進、あるいは創業支援についてでありますが、受け入れ側の問題や防火対策、安全性の確保、近隣住民とのトラブル等も課題も多いものと思われます。このため、体験型観光を基軸とした、農泊や渚泊は別としながらも、民泊新法による一般の住宅を利用しての民泊については、町としては今現在、積極的に支援を行うといった考えはありません。また、創業支援につきましては、平成29年8月に策定した創業支援事業計画において、町内の商工会や地元金融機関が個々のノウハウを活用し、4連携することで創業者に対し経営、財務、人材育成、販路拡大のサポートや、資金調達等、効果的な創業支援を行う体制を整えておりますので、ご理解願えればと思います。

出典:江差町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる