食料品の値上がりによる学校給食費の対応について

町の答え　教育長

食料品の値上がりによる学校給食費の、給食費の対応についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘の通り、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国民生活や経済への影響は依然として続いております。こうした中、円安、あるいはロシアのウクライナ侵略などの影響により、世界規模で原油や穀物などの国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移しております。このため国は今年４月、直面する物価高騰による影響を緩和し、コロナ禍から経済社会活動の回復を確かなものとするための総合緊急対策を策定いたしました。その対策のひとつに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が創設されたところでございます。この枠の中には学校給食等の負担軽減等に対する支援も盛り込まれたところであり、当町といたしましても今般の原油価格及び物価高騰が学校給食へ影響を与えず、また学校給食費の増額分を保護者負担に転嫁することなく、これまでどおり栄養バランスや量を保ったものとして提供できるよう、学校給食組合及び上ノ国町と直ちに協議に就き、支援策を講じることといたしました。具体的には、学校給食費物価高騰対策ということで本定例会の補正予算に上程させていただきましたが、学校給食センター組合構成町の江差町と上ノ国町の両町が、物価高騰に伴う保護者の学校給食費値上がり分を追加負担金として給食組合へ納付するものでございます。また、この追加負担金につきましては、年末時点で改めて影響額を調査し、必要があれば再度追加負担を行う考えでおります。いずれにいたしましても、今後の社会経済状況を踏まえ、とりわけ食材価格の動向に注視しながら、学校給食組合や上ノ国町との情報共有や連携を密にして、給食の質・量を落とさず、適切な対応を継続して参りますのでご理解をお願いいたします。