せたな町議会 令和７年第１回定例会 2025年4月2日
地方公務員の兼業、副業について
- 聞いた人
- 吉田実 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 吉田実
２つ目の質問に入りたいと思います。地方公務員の兼業、副業についてです。本年１月２４日の石破総理による施政方針演説の中でありましたが、日本の生産年齢人口は、これからの２０年で１，５００万人およそ２割以上が減少する見込みとなっており、人材希少社会に突入すると言われております。新しい地方経済、生活環境創生本部事務局が提供する地域経済分析システムリーサスによると、我が町ではこれから２０年で６割が減少し、生産年齢人口は１，０００人程しかいなくなる見通しです。そんな中、同演説内では、人口減少が進む中で一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すことが必要で、地方公務員の兼業、副業にも柔軟性を持たせ、地域の方々が力を発揮できる環境を整備するとも触れております。地方公務員は原則として兼業、副業は禁止されておりますが、施政方針演説の内容に対しての町長の所見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２問目の質問にお答えします。現在、日本の生産年齢人口は少子高齢化等による人口減少に比例して今後も減少が見込まれるところであります。当町においても、人口減少に伴う人手不足により１次産業をはじめ様々な業種に影響が及んでいるところです。近年は人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として公務以外でも活動することが期待されるようになっております。町職員など地方公務員の兼業については、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持などから、国家公務員と同様に地方公務員法第３８条で町長など任命権者の許可制となっており、当町では、せたな町職員服務規程第１７条、営利企業等従事許可の手続きにより町職員の責務に支障の無い公共性の高いものについて許可をしているところであります。当町においても、町職員が兼業や副業することにより地域に対する貢献や異業種との交流による職員の人材育成、人口減少に伴う人材不足の解消などの効果も考えられますことから、先進事例や国の動向などを注視し検討してまいりたいと考えているところであります。
議員の再質問 9番 吉田実
再質問で聞こうかと思ったんですけれども、町長もいろいろ人事院規則に触れて、我が町も参加してるということでございますので、なるべく、やはり職員の何かヒントになることがあると思いますので、ぜひ活用していただければということで終わります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
地域活動の兼業につきましては、当町では兼業許可の基準が明確ではないため議員のおっしゃるような事務取扱い規程等の整備というものが必要であります。現在、国において制度の見直しについて具体的な検討を進めているところでありますが、兼業による心身の著しい疲弊のため本業である職務の能率に悪影響を与えるなどの懸念も考えられますので、兼業の推進につきまして慎重に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。ご理解いただきたいと思います。