適正な補助金の交付について

議員の質問　6番 檀上美緒子

１問目です。適正な補助金の交付について質問いたします。町としてさまざまな団体や事業に補助金交付をしていますが、補助金交付に当たっては森町補助金交付規則等に基づいて、それぞれの目的達成のための補助行為を行っていることと認識しております。補助金交付申請や事業内容の執行状況、実績報告等が適正に受理され、監査されていることと思います。しかし、要綱等に違反した場合、補助金等に係る予算執行の適正化法等に準じて返還や取り消しが適当と考えます。違反が判明した場合の取り扱いについて町長の所見を伺います。

議員の質問　6番 檀上美緒子

今町長がお話しされましたように、補助金要綱の第８条に明確にその違反した場合の補助金交付の決定の取り消し、または補助金の全部、もしくは一部の返還を命ずるというふうな規定がございます。その違反した行為としては４つ述べられています。１つは、規則に違反したとき、２つ目には補助金を目的以外の経費に充てたとき、３つ目が補助金交付の条件に違反したとき、４つ目がその他不正の行為があったときと、この４つに違反したときには先ほど町長が答弁してくださったような取り消し並びに返還を命ずることができるということなのです。特に違反したときという部分にかかわってなのですけれども、補助金申請に当たって、これは第３条なのですが、これには申請するときの形式、様式が示されています。ここには様式第１号という形で交付金の申請をすることになっているとなっています。その第３条の様式が決められている第１号の中には、添付しなければならない書類として幾つか制定されています。添付書類として１つ目が当該年度事業計画、２つ目が当該年度の収支予算書、そして３つ目が前年度の収支決算書、この３つが添付書類として様式１の中に規定されています。ということは、この添付書類３つがそろわなければ条件として違反することになるのではないかなと思うのですが、その件についてまず１つ確認させていただきたいと思います。それから、もう一つですけれども、目的以外の経費に充てたときという規定が先ほど言いましたよう違反行為として挙げられているわけですけれども、補助金を受け取っている団体、または事業者、その予算の中からほかの事業にその補助金を受けている団体が支出するというようなことは目的外使用になるのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。それから、３つ目なのですけれども、第４条とのかかわりなのですが、第４条では交付金の交付の決定が規定されています。前条の申請に基づき事業内容を審査し、適当と認めるものに対し補助金交付の決定をし、申請者に通知するものとするというような規定があるのですけれども、実際にその補助金の決定を受ける前に補助金交付に該当する事業の着手が先に行われているというような状況にあっては違反行為になるのかどうかという点。それから、４つ目に確認したいことは、補助交付受けるに当たって事前にこういう目的、またはこういう内容でというお話があるかとは思うのですけれども、それが実際の補助事業の支出に当たって、交付に当たってその内容が変わった場合、それもやはり違反行為として返還並びに取り消しという該当になるのかどうかということで、この４点に当たっての違反行為として断定されるものなのかどうかということについて質問いたします。

議員の再質問　6番 檀上美緒子

今ほぼ違反行為にはならないという答弁だったかと思うのですけれども、順番がちょっとあれなのですが、最後にお話しされた添付書類の件なのですが、申請のときに間に合わなくても、担当のほうから違いますよと、また不足していますよということに対してきちんと答えてもらえるのであれば、それはよしだろうとは思うのですが、最終的に添付書類として提出が拒まれた場合には、それは添付書類不備として補助対象にはならないということになるのか、そこのことをまず１点はっきりさせていただければと思います。結果的に出なかったということです、最後まで。年度とかそういうことではなくて。それから、２つ目の件なのですが、内部云々ということがあったのですけれども、私は補助金受けているところが内部で操作するのは、それはそれぞれの事業の、または団体の活動範囲だと思いますので、それは問題はないと思っています。私が問題にしているのは、町の補助を受ける団体として指定されてというか、受けているにもかかわらず、その団体外の事業なり、または団体に対して補助金を受けている団体がその費用を支出すると、補助すると、そういう外部団体にかかわっての補助金の支出というのは、はっきり言ってこれは目的外、また問題のある支出ではないかなと思うのですが、そこの部分の問題を聞いていますので、もう一度そこのあたりはっきりさせていただければと思います。３つ目のところで、変更ありというのはわかるのですけれども、そのときにはきちんとした変更届が必要だというふうな解釈でいいのかどうか、それを確認させてください。それから、４点目の事前着工の問題なのですけれども、これはそしたら４月１日以降であれば、その年度をまたがない限りは４月１日の年度からの支出であれば、それは最終的に申請がまだ上がっていない段階、または決定されていない段階でも着工は認められるということなのかどうかということなのです。ただ、私が非常に気になったのが先ほども言いましたけれども、第３条の中で事業内容を審査し、適当と認めるものに対して交付をすると、決定すると言っておきながら、決定をしないのに交付事業としてスタートするということを認めるということになるのは、やっぱりちょっとどうなのだろうという思いがするのですが、そのあたりの整合性も再度聞かせていただければと思います。