ホタテ養殖事業について　森町議会 2019年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　7番河野文彦

それでは、２問目のホタテ養殖事業についてを質問させていただきます。森町の地域経済を支える主要産業の一つと言えるホタテ養殖事業ですが、今期の水揚げ量が前期の３分の１以下と大幅な減産の見通しとなっております。大幅減産は、森町に限らず噴火湾全体の養殖事業に及んでいるとの報道もあり、漁業者からは経営が成り立たないとの悲鳴が聞かれます。噴火湾のホタテ養殖は、台風や津波などたび重なる自然災害の脅威にもさらされ続け、今期の原因不明の大量死では来期へ影響する稚貝にまで及んでおり、前例のない事態であると言えます。作業工程が２年間から３年間を要する事業であり、北海道産養殖ホタテが海外でも高い評価を受けている中、輸出戦略に大きな影響が出るのも必至であります。地域経済を支えてきたホタテ養殖事業ですが、近年では後継者不足もささやかれ、自分の代で廃業を考えているといった思いに拍車がかかってしまうのではないかという懸念もあります。また、噴火湾地域にて原料を仕入れている水産加工業者においても原材料高騰から経営悪化が否めず、資材販売業や燃料販売業、飲食店にまで大きな影を落とすことが予想され、町全体の消費マインド低下に危機を感じております。噴火湾のホタテ大量死は、過去にも発生しておりますが、道立総合研究機構の調査研究でも原因を特定することができず、自然を相手に事業を進めることの難しさが改めて浮き彫りとなった形ですが、今早急に行わなければならないことは、漁業者の方々が落胆から廃業へとならぬよう、後継者が笑顔と誇りを持って家業に取り組んでいただけるようさまざまな施策を持ってホタテ養殖事業の後押しをすることであると考えます。森町では、施設の強靱化など長期的な漁業経営安定に向けた取り組みは行っていますが、このたびの事態は自然災害とも言える緊急事態であると考えますので、行政としての対応策を含めて町長の所見を伺います。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

河野議員の質問にお答えします。地域の基幹産業の一つでありますホタテ養殖漁業につきましては、平成26年シーズンをピークにその後は不安定な生産が続いております。その要因ですが、原因不明の大量へい死や台風災害などによるところが大きく、ホタテ養殖漁家ではここ数年の経営は非常に疲弊しているものと推察しております。しかし、道産ホタテにつきましては、輸出戦略の追い風を受けて、国や北海道からは養殖施設の復旧や強靱化に対する補助をいただいたり、新たな災害対策融資なども創設されたりと他の漁業者と比較しても手厚い各種支援がとられてきたと考えております。町としましても災害対策融資の利息に対する利子補給を初め、森、砂原両地区の再資源化施設に搬入されるザラボヤなどの付着物処理手数料の減免措置をとるなど漁家経営を側面的に支援してきており、今後も継続したい考えでおります。ホタテ養殖は、森町の一大産業であることは十分認識しておりますが、支援対策につきましては他の産業とのバランスも考慮が必要です。ホタテ養殖漁家の皆様には将来を見据えた中で経営の安定を考え、万が一に備えて共済制度へ加入するなど、積極的な自衛策を願うところです。また、北海道議会の水産林務部会でもへい死の原因究明に向けた取り組みを進めておりますので、町としても情報収集に努め、解決に協力してまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問　7番河野文彦

近年この噴火湾のホタテ養殖については、へい死であったり、台風被害であったりと大変な事態が続いているのかなというふうに思っています。ちょうど僕の世代が２代目、３代目のところもあるかと思うのですけれども、同級生でもホタテの漁業の方はたくさんいるのですけれども、今回新聞にまで出るような事態になっていますので、どうですかというふうにお話を聞いてきたら、残念ながら今つるしているものはみんな死んでしまっているけれども、俺たちはただ揚げる、またつるす、それの繰り返しだというような話ししていました。本当に自然を相手に商売することは大変だなと漁業者の人たちは心強く商売進めているのだなというふうに思ったのですけれども、やはり大分高齢になってきた人たちは、自分たちの息子にこんな苦労させたくないなと思ってきてしまっている方もいるのかな、よく耳にしますので。やっぱりこの漁業、特に今回ホタテの方々のモチベーションの低下というところが一番心配なところなのです。北海道のほうでも支援対策の検討が始まっているというような報道がありましたので、道としてもこの噴火湾地域のホタテ養殖の影響の大きさというのを物語っているのかなというふうに思って見ていました。町としては、利子補給であったり、付着物の減免というような援助はしているというふうなところですけれども、今回の事態は本当に緊急事態と言えるような状態だと思います。10％あるか、ないかというところもあるらしいです、死んでしまって。ですから、もっと具体的に強力に後押しするような支援策を今検討ではなくて掲げてしまわなければならないのではないのかなと思うのです。今回死んでしまっているホタテは、こういう言い方はしたくないのですけれども、皆さんごみになるものを揚げに行かなければならない、そういう事態になってしまっていると思うのです。ですから、また来年、再来年と続けてもらうためにももっと具体的な支援策、いろいろあると思うのです。これも例えばの話なのですけれども、漁業にかかわる部分の償却資産の固定資産税の減免ですとか、これ実績ありますよね、町でも。ですから、漁業者の方にもできることだと思うのです。その辺も含めて、もっと具体的に支援策というものを掲げなければならないとは思うのですけれども、その辺町長のお考えを再質問としてお伺いしたいと思います。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

河野議員の再質問にお答えいたします。ホタテ養殖漁家、ここ三、四年について内容的には台風被害であったり、へい死であったり、なかなか大変な状況だというのは、町でも本当に心から何とか回復できないのかなという思いでいっぱいです。また、一方では2011年の3.11時代に、それ以降ほかのスケソウ漁やそういうものが６年間ぐらいにわたって全くとれなくなった。そういう時期も定置網漁業関係者大変苦労されたそういう部分もございます。そのときに町でどんなことをしたか。そんなに手厚い支援策というのはとられていなかったように記憶しております。ほとんど自衛策でもって何とか頑張ってこられたのかなと、そのように考えてございます。そして、例えば台風で定置網が流されたり、それから底建て網が被害を受けたり、そういうものに対しても国や道の手だても一切ない、そういう状況で進んできている、今まで流れてきている中で、ホタテ養殖漁家に関しては輸出に対する国の考え、それから道の考えもありますので、かなり特別な手だてがなされてきたと。この辺は私考えておりますし、河野議員も理解されていることかなと、そのように思っております。そういう中で、生き物ですから、生き物をつくるに当たっては、農業関係者においても全く同様のこと言えますけれども、畑に被害あって、そして町で応援できることというのはほとんど少ないのです。自分たちで共済を掛けて、その収入を確保したり、それから１つだけの作業ではなく、種類を豊富に何種類かにして危機の回避を図っていたりと、そういう状況が見受けられます。その中でもホタテ養殖関係は、先ほども申しました支援策以外にも漁業協同組合でも借りたものに対する支払いを先延ばしするという、そういう取り組みをされております。そして、まだまだいろんな手だては確かにあるのかもしれません。でも、本当に緊急的に今救わなければならないということになると、融資をする以外にはないのではないかなと、そういうふうに考えます。しかし、個人のそういう漁家、それから企業に対して町として融資できるかというと、それは難しいことです。ですから、何とか自分たちで来年度以降も続けるという、そういう見通しを立てながら、そしてここ数年海の環境も非常に悪化しているようにも感じます。その環境を改善するための方策も含めて、漁家も一生懸命取り組まなければならない、そういうふうに思います。その取り組みに対して、それからこの原因究明に対して、原因がわかればそれをクリアして、来年度以降、再来年度以降立ち直ることというのは間違いないと思いますので、それに向けた支援策としては町でも大いに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。以上、再質問の答弁とさせていただきます。

議員の質問　7番河野文彦

漁業者といってもスケソウであったり、漁船漁業であったり、ホタテであったり、たくさんいる中の今回はホタテかもしれません。町の産業としても農業もあり、商業もあり、その中の一つのホタテ養殖かもしれません。ですから、ホタテだけ特別扱いできないというような捉え方にもされてしまうのかもしれないですけれども、森でホタテというと本当に特別と言ってもいいと思うのです。本当に森の産業を支えています。別に農家の方が大したことないとか、そういうことを言っているのではないです。このホタテの養殖に携わって裾野の広い経済構造している森町ですから、三角の一番上のホタテの漁業者がだめになってしまったら、その下もどんどん、どんどん崩れます。ですから、確かに特別扱いできないかもしれないですけれども、今何とかしなければ本当に大変なことになってしまうのでないかな。それは、来年、再来年ではなくて、５年後、10年後、20年後、先ほど黒田議員の質問のときに未来への投資というようなお話が出ていました。今これをやることが本当に森の地域の経済を支える未来への投資になっていくのではないのかなというふうに思います。このホタテ養殖、本当に森町内全体的にホタテ大変だ、大変だ、大変だというような話が広がって、いろんな産業が下火、何か悪い話しか聞こえないような状態です。例えば資材とか油とかはもちろんですけれども、飲食店一つにしてもちょっと仕入れの数減らすわというような判断をする飲食店まで出てきています。やっぱりそこにまで影響してくるのです。加工屋さんだってほかの地域から原料をどんどん入れれる加工屋さんはいいかもしれないですけれども、中小でやっているところは本当に大変なのではないかなというふうに思います。今の時点で動かすものなくて、女工さん余しているというところもいっぱい声聞こえます。これがホタテが全然ないよという話になったときに、どうなっていくのかなというふうに本当に心配になっています。利子補給だったり、付着物の減免だったり、いろんなのあると思うのですけれども、私全国的にこういう被害があったときに自治体としてどういう応援しているのかなというふうにいろいろ調べたら、東北のある町でノリ漁業が、これは油の流出だったみたいですけれども、大きな打撃が出て、やっぱり数年間にわたって被害が及ぶのではないかというときに自治体で、道とか国ではないです。自治体で基金を創設したというような記事が出ていました。森においてもこういった取り組みというのは十分可能だと思うのです。単純に融資なんかは町としては難しいというようなお話でしたけれども、現にこういう基金をつくって、漁業の方の運転資金の一部をというような取り組みをしているところがあるので、森でもできないのかなというふうに思うのです。その辺も含めて、検討ではなくて、今何をしなければならないか、その辺をもう一度町長にお願いいたします。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再々質問にお答えいたします。基幹産業、一番大きな産業としてホタテ産業がこの森地域にあるということは、私も深く認識をしております。そして、関連産業、運搬にしても水産加工関係にしても仕入れ値が高くなったり、大変だと、その辺は私もいろいろなところから聞かされ、何とかしてあげたいという気持ちでいっぱいです。そして、それに対する漁家に対する貸付制度というのは、もう既に平成29年かな、28年の台風被害の翌年だったと思います。もう既に準備されて、漁家においてはそのときから借り入れして、何とかやってきたというものも聞いております。そういったことを大体用意されておりますので、まず耳づりだとか加工して海に入れてもそれが育たないということに対しては、ちょっとロスなのかなと思います。まず、第一義的には原因が何なのか、これをきちんと特定して取り組むこと。原因がわからないのに生存できないところに貝を投入する、資材を投入するというのは、ちょっとどうなのかなと思います。１割、２割生きている残存貝があるということは、生きているためのどうしても生き残ったのかというのも研究の一つだと思います。町では、今噴火湾のホタテ生産協議会でしたか、噴火湾内のその協議会の中で海の中に６カ所定置的に水温ですとか、またプランクトンの量ですとか、塩分濃度だとかそういうものを調べるラスブイというのが６カ所入っているのです。これを噴火湾の生産協議会が新しくものに更新して、データを収集しようとしています。これについてまだ確定ではございませんけれども、これが確定できるようであれば、この費用を自治体でも応援してやろうではないかと、そういうもので昨年から進んでおります。これはホタテだけではありません。回遊魚に対しても当然データとして獲得できるものでありますからやるわけです。そして、まだまだほかにもできることがあるのではないかなと思いますけれども、先般の３月３日の新聞記事にも中央水試のほうで、森だけではなくほかの地域でも大量へい死があって、その原因究明に取り組んでいると。そういうデータをいろんなところからもとにして噴火湾のホタテのへい死解消につながること、それをまずやるのが町の第一の取り組みではないかな。当然漁家としても考えていることと、そのように思っております。そしてまず、何十年かに１度こういうホタテの大量へい死というのがあるように私聞いております。昭和55年以降、60年あたりにも１度湾内のホタテの大量死というのがありました。それから、いろいろ他の地域、道内の今ホタテが最大生産できるという地域も全く危機的な状況になったこともあります。そしてまた、他県ですけれども、ほかの県でも湾内のそういうホタテが全滅したと。そこからどうやって今生産をきちんとして生活できるようになってきたか、そういう再興するための情報やデータ、そういうことも漁業協同組合でも恐らく勉強していると思いますけれども、我々も検討しながら、さらに協力していくことが将来のホタテ産業にとっていいことなのかなと、そのように思います。喫緊この数カ月、１年が大事だと、そういう考えも確かに私は大事だと思いますけれども、そこはそこで全てを丸抱えされるようでは将来にわたっても自立できないのかなと思いますことから、ぜひ自助努力も頑張っていただいて、そういう貸し付けの基金もきちんとありますので、そういうものも確保しながら、ぜひ力強く生き残ってほしいなと、そのように思っております。以上、答弁とさせていただきます。

出典：森町議会　平成31年第1回 3月会議　2019年3月5日　議事録 PDF（109ページ）　間違いを知らせる