みんなの議会

森町議会 平成31年第1回 3月会議 2019年3月5日

乳児保育について

聞いた人
河野文彦 議員
答えた人
町長 梶谷惠造

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 河野文彦

通告に従いまして、質問させていただきます。最初に、乳児保育についてです。森町では、子育て支援課が新設され、子育て支援行政がさらなる充実を目指して進められております。子ども医療費助成を高校卒業までとする年齢拡大や保育所へ入所する第2子以降の保育料完全無料化など、これらの充実が安心して子育てができる地域創造には欠かすことのできない支援策の一つであり、これからもより一層の拡充を期待しているところです。近年では、多くの自治体でさまざまな子育て支援策が打ち出され、安心することのできる子育て環境の充実を目指しておりますが、その背景には子育て世代である若い世帯の町外への流出を食いとめるといった側面も否めないと考えます。子育て世代の町外流出は、少子高齢化に拍車をかけ、町内各産業においても労働力不足へつながるなど何としても食いとめなければならず、早急な施策が必要であります。平成29年度に視察させていただいた十勝管内上士幌町では、認定こども園へ移管してから利用者数は年々増加し、入園させるために上士幌町へ転入された方がいるほどであり、予想を上回るゼロ歳児の急増に保育スペースと保育所の確保が課題となり、業務多忙となっているが、町民の皆様にお役に立つことができれば本望ですとの報告がありました。森町においても乳児保育のより一層の拡充が必要であると思います。乳児保育のニーズについては、全国的に増加傾向であるとの調査結果があり、共働き家庭の増加や就労スタイルの変化、家族の世帯形成の変化に伴って育児が難しいといった背景が考えられます。企業においても産休制度を充実させ、出産後に就労復帰を促すことで出産時の退職を食いとめようとの意図があり、乳児保育の必要性は今後も高まることが予想されます。梶谷町長の町政執行方針にもありますように低年齢児の受け入れ拡大は単なる子育て支援にとどまらず、地域経済にまで波及することは明白であり、安心して楽しく笑顔で暮らせる町の創造に必要不可欠であると思いますので、町長の所見を伺います。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

河野議員の質問にお答えします。現在森町立保育所の入所年齢は、施設や保育所の数などの事情により、一般的に保育所の給食をそしゃくできるよう1歳10カ月からとしており、乳児の受け入れにつきましては以前からの懸案事項であります。乳児保育の実施に当たりましては、調乳室やほふく室などお子さんを安全に保育できる環境整備が必要であると考えます。さらに、誤飲や乳幼児突然死症候群などのさまざまな危険性に対応するため、基準によりゼロ歳児3人に1人以上の保育士配置が必要となることから、保育士の確保についても重要な課題です。町では、昨年末に第2期森町子ども・子育て支援事業計画策定の前段として、町内の保護者を対象としたニーズ調査を実施しました。アンケートにご協力していただいた保護者の方々には感謝申し上げますとともに、寄せられた意見や要望などを参考としながら、乳児保育を含めた子育て支援の充実に向けて検討してまいります。以上です。

議員の再質問 7番 河野文彦

では、再質問させていただきます。今町長の答弁の中にいろいろ危険であったり、設備の問題であったりというところでできないというようなお話だったかと思うのですけれども、当初砂原地区で幼保一元化というところから乳児保育というところまで幅が広がるのかなというふうに期待はしていたところなのですけれども、29年に策定された第2次森町総合開発振興計画においても、森地区、砂原地区両方において幼保一元化に向けた環境整備を行うというふうに掲げておられましたので、残念ながらその辺はなくなってしまったのかな。ただ、以前町長たしか砂原地区の保護者の方の意見を尊重して、砂原のほうは方向転換したということだったと思うので、それが住民の方の民意であれば、施策としてそういう方向転換を進めなければならないのかなと思うところだったのですけれども、私が今回このテーマで質問させていただいた理由が若いお母さんからの相談がきっかけでして、その若いお母さんの環境というのが1人目のお子さんができて、仕事は一度退職して、ある程度期間を置いたら仕事復帰しますというようなお話だったそうです。ただ、その1人目が生まれて間もなく、すぐ2人目のお子さんを授かったと。ただ、仕事には戻るよという約束もしているし、自分もまだまだ働きたい。乳児保育頼める場所ってあるのだろうかというようなお話だったのです。おじいさん、おばあさんになる方ですか、も遠方にいるので、頼むことができないと。そのときその方は、乳児保育がある、公設でもあるのかな、七飯なんかは。七飯だとか北斗のほうに転出も考えたそうです。ただ、森町が好きだし、森で働きたいと、そういうことだったので、非常に残念だけれども、2人目のお子様は諦めたのだというような話だったのです。僕がもっと早く相談を受けていたら、町内にも託児所というものがありますので、紹介するなりなんなりもできたのかな。ただ、その方にそのお話をしたら、託児所、イメージとしては知り合いに預けるとか親戚に預ける、そういうようなイメージを持っていたのかな。そのとき言われたのがそもそも公設のそういうものがないということは、私たちのような世代の悩みというのは目にとめてもらえないのかなというような話でした。保護者のニーズを今アンケートしたというふうにありましたけれども、既にお子さんを持って保育所だと幼稚園に行っているお母さんたちというのは、ある程度情報は持っているのですけれども、本当に1人目のお子さんを授かったお母さんたちというのは情報少ないと思うのです。ですから、公設のそういう施設があったり、民間の部分のこういう施設が町内にありますよというようなアピールをもっとしていたら、いろんな選択をしてもらえたのかなというふうに僕は非常に残念なケースだったなと思っていました。最初の質問にもありましたけれども、町内の企業にとってもそういう施設があるというのは、大変心強いと思うのです。労働力の確保であったり、女性のキャリアアップ、女性は子供産んだらやめる運命みたいなものを今後なくしていかないとならないと思いますので、育児休暇ある企業もありますし、今は父親も育児休暇というような声も聞かれますけれども、父親が育休をとるなんていったら本当に大手企業か、公務員ぐらいなもので、町内の一般の企業なんかではちょっとなじめないのかなというふうに思っていました。それでまず、再質問させていただきたいのは、保護者のニーズというようなお話でアンケートだったのですけれども、この乳児保育について、今行っている保護者の方ではなくて、今はまだ働いているお子さんをこれから産むというような世代ですとか、あと女性の労働力を求めているような企業に対してもこういったニーズ調査をすることが必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺町長の考えをお願いいたします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再質問にお答えいたします。河野議員もいろいろと町民の方々から深刻なご相談を受けて、そしてご質問されていると、そのように感じました。また、町といたしましても今日まで、前からゼロ歳児の受け入れについては課題として受け継がれております。その中でどうしてなかなか具体的にならないかという部分は、答えることができないのが大変歯がゆいところでございますけれども、そういう中で幼児施設、全体では1カ所だけが二十数年たっただけで、それ以外は今現在のさわら幼稚園、森幼稚園、保育所についても40年以上たっている施設だということで、いろんな機会を捉えて皆さん方にご説明させていただいたと、そのように思っております。そういう中で、昨年さわら幼稚園につきましては、当初認定こども園として整備をして、ゼロ歳児も受け入れるということで進んでまいりました。しかし、皆さんも河野議員のご質問にもありましたように視察研修行った場所でわかったと思いますけれども、保育士の確保が大変重要だと。保育士の数が現有の我が町の保育士の数では全く足りない。さらに、増やそうとすると今現在の保育所から移動されたり、それからほかの幼稚園から移動されたりして、現存の幼児施設が運営できなくなる可能性が高いということで、幼稚園としての整備に変更させていただきました。これについては、大変皆さん方にはおわびを申し上げなければならないなと思いながらも、いざ認定こども園に変更しようとしたときにゼロ歳児を受け入れできる、そういう内容も含めながら、新しい整備が今現在進められようとしている段階です。ですから、施設の整備も必要ですし、今現在私3年前から2番目以降のお子さんを無料で保育を始めました、子育て支援策として。それによって保育所も非常に子供たちが多く、なかなか場所の確保がままならない、そういう状況です。現状のままであれば、ゼロ歳児を受け入れる、先生が確保されたとしても受け入れる場所としてもこれは問題があるというふうに考えますので、そういった課題を一緒に解決できる方法をこれから探りながら、そこに向かって進んでいかなければならない、そういうふうに考えるところです。ニーズに対しましてこれからお子さんを産んでいただける、そういう若い世代の調査も必要なのかもしれません。しかし、今現在お子さんをお持ちのお母さん方、保護者の方々は、同じ考えも持っている方がたくさんおると思いますので、基本的に参考になると、そのように考えております。今後におきましてもこの幼児教育、それからゼロ歳児の保育について何とかかなえられるような、そういう方向性に向かって努力してまいりたいと、そのように思います。以上、再答弁とさせていただきます。

議員の再々質問 7番 河野文彦

私たちも議員の研修で行った上士幌は、本当に大変すばらしい施設で、ただ職員の方が大変だという話も私たちも聞いてきました。ただ、大変だからやめようというのがもし変更の理由であったら、これはちょっといただけないなと思うのですけれども、保育士さんの確保も大変ということはわかりますけれども、その辺はより一層確保に向けて施策を進めていただきたいなというふうに思っています。ニーズ調査なのですけれども、これから子供、第1子を産む方ともう2子目、3子目までいって、保育所に入れている方と考え方って結構違うと思うのです。もう乳児の子育ての部分が終わった方もいます、幼稚園とかだと。ですから、もうちょっと世代を広げてその調査、実態を把握してもらうのも必要なのかなというふうに思って再質問させていただいたところです。町内で託児所なんかで乳児保育といいますか、託児をしていただいているところもあるのですけれども、お母さんたちに聞くとあくまでも民間の託児施設ですので、やはり大丈夫なのかなとかという方もいるのです。長年やっている方なので、僕は全然問題ないとは思うのですけれども、ただ料金も高い、結構高いらしいのです。土日がやっていなかったりだとか、今の仕事の形態では土日出勤というのもたくさんありますし、その辺いろんな方の要望に応えていくにはやはり公設の施設が必要になってくるのかなというふうに思っていました。再々質問でお聞きしたいのが民間の託児所、大分料金が高いだとか時間の制限がきついだとかという声も聞かれるのですけれども、民間の今託児所がないと森町ではゼロ歳児のいる方は働くことができないというような状態が現実だと思いますので、この民間の託児所を今より託児の活動を広げてもらうのが大事だと思うのです。それで、この民間の施設に町として何らかの援助、補助を行っているか。もし行っていないのであれば、今後行うつもりはないか。行っているのであれば、より一層の拡充をしていく考えはあるかというところをまず再質問1点目したいと思います。そして、今は民間の施設しかないということなのですけれども、例えば一つの案なのですけれども、公設民営というようなやり方もあるのかなと。先ほどゼロ歳児やると、設備のほうも大分必要になるというようなお話がありました。その辺町で設備整備して、どなたか民間のノウハウで運営しているというようなパターン、町内でももう既にそうやって運営されているいろんな施設があると思うのですけれども、そういった方法は考えられないか、その辺を再々質問でお聞きしたいと思います。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再々質問にお答えいたします。とにかく乳幼児、低年齢児を見るために何が一番大変なのかと。やっぱり保育士の数です。これは、今現状でも1施設については3名ぐらいずつ森町でも足りない状況です。担当課では、もう既に来年度の卒業生に向けて確保するように取り組んでおりますけれども、人口減少社会、製造業もほかの企業も労働力を確保するのが大変ですけれども、町のそういう施設についてもなかなか大変なのが現状です。ですが、これを何とか確保しながら、もしくは合理化していくためには施設の更新などが必要になってまいりますし、これを解決していかなければ町としては満足のいく町民のニーズに応えられないというか、応えるためにはそういうものが必要なのかなと、そういうふうに考えて今現在進んでいるところです。でも、既存の施設、これをなくして一気にできるかというと、そういう環境にはございませんので、改修、それから修繕しながら、長くもたせながらきちんとした計画のもとで将来実現させるべく今動いている状況です。さて、先ほどの若い方々のアンケートについてなのですけれども、今後若い人たちいろんなスマートフォンなどでのそういうインターネットを利用した意見聴取というのも一部では考えられるのかなとも思いますので、それについてはちょっと担当課に勉強させてみたいなと、そのように思っております。そしてまた、託児所、ゼロ歳児だけを扱う場所、公設民営というお話あるのですけれども、そのゼロ歳児だけを扱う場所を単独で整備するということであれば、ちょっと効率的に考えたら合理的ではありません。できればもしそういうことをやるのであれば複合的に何かの施設に、当然幼稚園か保育所に併設されたほうが一番いいのかなと、そのように私は考えます。それと、今現在民間で託児所を営業されているところがございますので、役場でそういったものをつくりますと民業の圧迫になりますから、その辺も慎重に検討していかなければならないと思っております。そしてまた、今現在民間の事業所に支援というのはされておりません。それから、きちんと支援を受けれる体制にあるのかとか、そういうのもまだ、これは調べないほうがいい場合もございますが、ちょっと調査はしてみる必要があるだろうなと、そのように考えます。そして、執行方針にも私書かせていただきましたけれども、今年の10月、消費税の関係から国のほうでもこういう幼児の保育に対する無償化施策が考えられますので、そういうときに町として幾らか予算に余裕が出てまいります。そういうときに改めてこの幼児教育に対してこれが充当できるものかと、そういったものも検討させていただきながら、今後進めさせていただきたいと、そのように思っております。以上、再々質問の答えとさせていただきます。

出典:森町議会 平成31年第1回 3月会議 2019年3月5日 議事録 PDF(104ページ) 間違いを知らせる