「未来にチャレンジする委員会」（仮称）について

町の答え　町長 鈴木慎也

4番 竹田議員の質問にお答えいたします。（1）でございます。議員のご質問のとおり、普通交付税の算定要因である人口は減少してはおりますが、この間1人あたりの算定額が引き上げられていることと、臨時的な算定項目が追加されていることで、大きな減額とはならなかったそのように受け止めています。交付税は、町の施策で増額できるものではないことから、執行方針でも述べさせていただいたとおり、しっかりとした行財政運営をしなきゃいけない、そのためには楽観視せず、このしっかりとした行財政運営を続けてまいりたいとそのように考えているところであります。次に（2）でございます。まずはじめに現状認識といたしまして、令和3年度より各課の職員が連携をし、地域の現状及び課題分析を踏まえた総合的・一体的なまちづくりを推進するための政策を企画立案する組織といたしまして、木古内町未来へ繋げる地域力向上プロジェクトチームを設置しております。移住・定住対策をはじめ、毎年様々なテーマで協議を行っているところであります。一方で、本定例会において、木古内町振興計画検証委員会設置条例を上程し、町民の皆様が振興計画の進捗を検証して、見直しに係るご助言等を行う組織を設置することとしております。また、ＧｏＴｏ町長室やお出かけ町長室につきましても、現在は各町内会において実施をさせていただいております。令和5年には、新たにリロナイふれあい学園において、高齢者の皆様と意見交換をさせていただいたところでございます。今後は、さらに子育て世帯やＰＴＡ、移住者など幅広く意見交換できる場として、ＧｏＴｏ町長室やお出かけ町長室の活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。これらの取り組みを通じて、今後の施策に反映させていくことで、町民の皆さんと行政が協働でまちづくりに取り組む体制をより強固にしてまいりたいとそのように考えているところでございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

まず、2点ほどの再質問かと思います。先ほど普通交付税に関しては、人口減のほかに様々なことがあって増額になったという答弁をさせていただきました。結論から申し上げますと近年、感染症とかいろいろあって地方負担の増加に伴い、必要となる財源とか経済対策の事業、それらのあわせた独自の地域活性化対策の円滑の実施に必要となる財源とかいろいろありまして、特交で出ているのもありますけれども、基本的には増えていると。ただし、大変厳しいことを申し上げますと、令和5年度から令和26年、20年かけて国は地方交付税を約4兆672億円減額する予定となっております。ですので、令和26年までの長いスパンで見ると約4兆672億、これ日本全国での話ですけれども、減額されることとなっております。令和5年は、前倒しの生産分も含めて約7,831億円が減額される予定になっています。ですけれども、昨今のいろんな状況があって人口の減だけではなくて、様々なことがあって増えていたということなんですが、ただ私も就任以来、よく新たな財源確保という表現を使わせていただいて、企業版ふるさと納税だったりふるさと納税、これらも15倍に増えて400万ぐらいだったものが5,000万・6,000万ぐらいまでいくわけでありますけれども、これもそういった国が今後令和26年までに交付金が減らしていくだろうと。もうこれは見えているわけでそこから逃げられませんので、なので町といたしましてはある意味普通交付税に頼らないそんな自立心をもった自治体運営の心構えと言いますか気概がいま大切だと感じています。地方創生臨時交付金もそうですけれども、デジタルの交付金もそうですけれども、いまなぜ木古内がデジタルですとかゼロカーボンですとかいろんな計画をここ2・3年でやったかと言うと、国はいまいわゆる挑戦する自治体に支援する補助金を出すという形が以前よりも強くなっています。そういった国の目的別の交付金を想定した場合にもやはり持続可能なまちづくりを作る上で新たな財源を確保しながら、でも財政はギュッと我慢をしながらいまをしっかりと守りながら将来20年後も見て、一応私なりに財政の部分は考えておりましたので、竹田議員のご質問の答弁にちょっとなるかわかりませんけれども、そのように思っております。また、人口減少も我が町は約57年間減り続けてきたわけでありまして、ただ昨年、57年ぶりに社会減が社会増になったということは、減り続けるのが仕方がないのではなくて、なにか地域でいろんな政策や町民の皆様やいろんなかたの力を借りれば人口減少、特に社会増減については、コントロールできるのではないかと。まさにそこにいまスタートラインだと思っているんですよ。ですので、いま社人研は令和7年に3,300人で、たぶん減るよというので見ていて、いま3,600人台ですから、厳しい人口減少のグラフと見てもいま150人から200人ぐらい弱は、たぶん高く推移はしている。ただ、これに楽観視することなく、移住・定住対策をしっかりとしながら将来的な普通交付税の跳ね返りも想定して、一体的にまちづくりを進めているということでありますので、少し答弁がいろんな方向に飛んですごくわかりづらい答弁かもしれませんけれども、そんな危機感をもちながら人口を増やして財政もしっかりとやっていくんだとそういった思いで取り組んでまいりたいとそのように思っています。また、行政と町民の新たな組織という部分での再質問でございますが、いま現在で一定程度はお声を聞けたりとか、あと庁舎内のプロジェクトチームも実際みらいある条例だったりとか、ここ2・3年見ても政策として成果を出ているものも提案をいただいており、現時点でそれなりの成果は出ているものだと思っております。ただ、竹田議員がおっしゃるように、町民の皆様の声を聴いて、一緒に協働してまちづくりするというところにおいては、ゴールはないものだと思っていますので、そういった姿勢でそういった常に挑戦する取り組みを継続していかなければならないんですが、ただどういった形がいいのかと組織がいいのかというのは、少しちょっとこの場ではお答えがなかなか難しい部分があるんですけれども、今後の検討課題とさせていただきたいとそのように思っているところでございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

竹田議員の再質問でございますが、まちづくりをする上ですごく極めて重要なことであり、挑戦するまちづくりというのは、未来とか良いことをイメージするわけですが、ただその一方で、こういった厳しい状態にあるということも町としてしっかりと答弁をしなければならないと思っています。その上で、先ほど令和26年まで日本全国で減るよということをお伝えさせていただきましたが、基本的に今後5年間は現状のボリュームのままある程度推移をするだろうとそのように思っています。そして、全国市長会も町村会も国に対して、いわゆる普通交付税は極めて重要であるわけであります。いわゆる日本全国の自治体間のまちづくりのバランスが日本の国力になります。そういった意味では、普通交付税は本来五つの税から国が来るわけですけれども、地方の固有の財源であるとそういった国会での答弁が以前ありました。ですので、私達地方自治体もちろん木古内町もほかの自治体としっかりと連携をして、この普通交付税を守っていくんだと。ある意味、日本を支えているのは地方の私達なんだと。これは、そういった連携の活動もしながら、ただ来年・再来年いろんなことが世の中で起こって、もしかしたら落ちてしまうかもしれない、そういったことも最悪のケースも想定しながら、新しいふるさと納税に取り組んだり、新しい財源確保にいま取り組んでいるわけでありますので、ですのでここはしっかりと危機感をもちながら国に対してもほかの自治体とこの交付金に関わる要望もしっかりとして、新しい財源も確保して、しっかりと適切な貴重な税金の使い方をして、町民の皆さんの生活や命をしっかりと守っていくとそういったことだと思いますので、引き続き議員からご指導、ご鞭撻をいただきながら、まちづくりに邁進をしてまいりたいとそのように思います。以上です。