津波対策関連について

議員の質問　6番 安齋彰

6番 安齋 彰でございます。改めて、本年1月1日に発生した、令和6年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災され現在も不自由な生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。私は、津波対策関連について、町長に質問いたします。政府は、令和4年6月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を変更し、南海トラフ特措法と同程度に対策を強化する「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の制定をしました。これにより、北海道については防災対策推進地域として62市町村を指定し、自治体による推進計画の作成や変更、民間事業者等による地震防災対策計画の作成や変更を行うとし、さらに39市町村には津波避難対策特別強化地域をも指定し、今後、特別強化地域では津波避難対策緊急事業計画を作成することができるとしており、この両地域に木古内町が指定されています。このことから、当町においても津波避難についての対策や計画の見直しなどの方向性が一変したと私は考えています。そこで、次のことについて町長の見解を伺います。一つ目が津波避難施設の設置について、二つ目が津波避難対策の計画の作成や変更について、三つ目が津波発生時に鉄道敷地内に立ち入り避難することについての3点でございます。まず、一つ目の質問です。津波避難施設の設置についてですが、令和4年6月に日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法が制定されてから1年半が経過しました。令和3年4月時点の北海道内の津波避難ビルは588棟、津波避難タワー等が13棟となっており、決して多いとは言いません。それと言うのも津波避難ビル・避難タワーという施設を造るためには、億単位の多大な建設費がかかり、地方自治体にとって整備は財政上の大きな問題となるのですから、理解できます。しかし、津波による死者を減らすために整備を進めることは、行政の責務であり、なんとかしなければならないことであると考えます。当町のハザードマップを確認すればわかりますが、津波襲来時、浸水する懸念がある地域はこんなにあるのかと感じるほど多数あります。津波で5ｍを超える浸水をする場所は、新道、本町、前浜、木古内、大平、札苅、幸連などですが、10ｍを超える高さの津波が襲来したならば、当町の居住地域はほとんどが水没すると思われます。津波の避難は遠くよりも高いところが最善です。

議員の質問　6番 安齋彰

それでは、まず一つ目の津波避難施設の設置についてということで、いますぐ造るということは考えていらっしゃらないということかなというふうに思います。もちろん高額な建設費がかかるわけですから、当然いますぐということは難しいであろうというふうには思います。ただ、ちょっと先ほど先走った形でお話はしましたけれども、当町のハザードマップを見ていただくと浸水する地域、これがかなり多くあると。5ｍでもそうなんですから10ｍを超えるような津波が来た場合は、ほとんどの区域が水没するというふうになります。いまおっしゃられたとおり、遠くよりも高いところにというふうに避難するのが最善とされております。ただ、お年寄りや体の不自由なかたが避難するということに関しては、非常に大変なことですし、特に冬季の積雪の多い時、ましては夜間となればなおさら大変なことになります。お答えいただいた中で3番目の質問に関してのことかなとは思うんですけれども、津波が来るまで40分程度という想定をされているというふうに聞きましたけれども、それはなに、どこで起きた地震に対する津波の到達時間の想定なのかというのをもしわかりましたら教えていただきたいなというふうに思います。いますぐには難しいということかもしれませんけれども、1人の不幸も見逃さないという行政を目指している木古内町には、津波避難ビル・避難タワーの設置が私は必要だと、早急にやっていかなければならないことだと、これは行政の責任だというふうに考えますが、改めて町長のお考えを確認させていただきたいなと思います。

議員の質問　6番 安齋彰

意識付けという形の中で、津波に対応していくというお話かなというふうに思います。いま千島海溝というような話が出ました。だいぶ遠いところの話になります。北海道南西沖地震の時も東日本大震災の時も木古内には、大きな津波は来ませんでした。ですが、津軽海峡の真ん中で大地震が発生した時は、津波は直接向かってきます。逆に海峡の特性から繰り返しの反射で何度も押し寄せたり、想定以上の大きさの津波が来ることがあります。津軽海峡で地震ないのかなというふうに私も思っていたんですけれども、調べましたら15年で23回発生しています。きのうの木古内のセミナーのほうでも地形の関係だとか、できあがったことの経緯を考えていくとなかなか地震が発生するという可能性が拭い去れないという状況にあります。40分という話が出ていました。もしこれが津軽海峡のど真ん中で起きたとすれば、公式で早さが求められますが、だいたい200ｍですから秒速44ｍ、時速で160ｋｍで、木古内の浜までだいたい距離的に10ｋｍ・15ｋｍ程度ということであれば、もう5分・10分で到達。さらに繰り返し襲ってくる場合もあります。この場合に5分で逃げ切れるかというところを考えると、役場や小学校、港団地や木古内駅など近くにそれなりに高い建物があるかたはなんとかなるかもしれませんが、それ以外の場所のかたはまず5分以内で逃げ切れることはできないと思います。なので、こういうものを設置していかなければならないというふうに私は考えているところなんです。回答の中にもありましたけれども、国の補助割合が以前3分の1のものが3分の2になりましたよと。それから、道のほうでも防災対策ということで、補助金3,300万計上しています。23年度については、新たに設置の支援をして来年以降も21市町村に補助するというふうに明言しています。こういう補助金が活用できるのであれば、やはり当町も設置に向けて協議に入る、そういうのが必要な考え方かなというふうに私は思いますので、ぜひ早急に協議のほうを進めていただきたいなというふうに私は思いますので、こちらのほうは答えはなかなか難しいとは思います。ある程度要望という形でこの1番の質問については、終わりたいと思います。2番目の計画の変更ということなんですけれども、当町にもいろいろ計画があるとは思うんですけれども、令和4年にできたものがありますけれども、この計画の変更ということなんですけれども、この改正を受けて同年11月に1回目、翌年の令和5年に2回目となる渡島地方日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震津波対策推進会議というのを渡島総合振興局で開催されておりました。こちらのほうには、町長も出席されていると思うんですけれども、この会議のほうに出席をされて、ちょっと計画の変更ですとかそういったものがどのように変更なりを進められているのかという詳しいお話がありませんでしたので、もしなにか変更になった点ですとか、わかるものがありましたら教えていただきたいなと思います。

議員の質問　6番 安齋彰

1番と2番については、概ね了解しました。3番の線路敷地内に立ち入ることについてということで、条件があってその想定される時間内に避難ができないような状況であれば、そこを通って行ってもいいよというお話をされておりました。因みにですけれども、当町では毎年5月にサラキ岬チューリップフェアというのを行っております。例えばこれも想定という話にはなるんですけれども、もし津軽海峡で地震が発生した場合などは、本当に先ほど申しましたとおり、5分なり10分なりで津波が来ることにはなります。ないとは言えないわけです。どちらのほうで例えば避難するという場合であっても、もし逃げようと思えば踏切なりいうところまで行けるかというと相当離れています、両方とも。こういったところにも逃げるというためには、道路と線路の溝があるんですけれども、そういったところを渡れる避難時、そういう想定外のものが起きた場合に、渡って行けるような多少なりの通路っていうものの整備も必要かなとは思うんですけれども、そういったことに関してはたぶんＪＲの敷地内ですとか国道の敷地内ということでの協議が必要になってくるので大変だとは思うんですけれども、そういったことも想定の中にいれて今後進めていっていただきたいなというふうに要望という形で、お話をさせていただきたいなというふうに思いますので、これで私の質問のほうは終わらせていただきます。