①、森町の救急医療体制について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、１問目の森町の救急医療体制についてということで質問させていただきます。森町国民健康保険病院は、いたわりと思いやりの心を持って病める人が心身ともに癒やされる病院づくりを目指していますとし、消防法により定められた救急隊によって搬送される傷病者の医療を担当する救急病院となっております。しかしながら、場合によっては受け入れを拒否されることがあると聞きましたので、以下森町の救急医療体制について質問させていただきます。まず、１つ目に、救急病院とは一体何なのかということを１問目に確認したいと思います。２つ目に、森町の救急医療体制の内容はどのようになっているのか。３つ目に、受け入れ拒否の実態について記録されているのかどうか。４つ目に、そしてその内容、年間の件数とか曜日とか時間帯、理由等について当然記載されるとは思うのですが、についてあればお知らせいただきたいと。５つ目に、森町の救急医療体制の責任はどこにあるのかということで質問させていただきます。

議員の再質問　14番 松田兼宗

まず、救急医療体制の内容については、当然道のほうのあれの絡みで全部決まっているわけです。それで、問題にしたいのは、受け入れ拒否の実態なのです。今の話、おっしゃった数字の中はそれは何もおっしゃっていないのだというふうに思っていますけれども、記録的な部分で何が問題かという、その部分が一番問題。病院側のほうの今のデータだと思うのです、受け入れの。ただ、私実は消防署のほうの数字を実際どういうふうになっているのか教えてもらったのですが、その数字を見ますと平成26年で受け入れが不可だったという数字というのが16件あるのだと。そして、27年が35件になっているわけです。この数字で私びっくりしまして、倍以上なのです。それは消防署のほうの。だから、救急医療というのは、当然２つに分かれていまして、搬送の部分は消防署が負っているわけです。それに対して受け入れの医療に関しては病院、森では国保病院が受け入れの対象になっている形になっているわけです。その中で、たまたま私の友人が受け入れ拒否されたという話で、中身は余り言うのもまずいのかなと思ってその部分は触れませんけれども、私自身も含めて国保病院に搬入されて、初期医療、応急処置をした上で転送されるというのはわかるのです。ただ、明らかに最初に本人が病院で電話入れて拒否されている。さらに、救急車に乗る時点で救急消防のほうも電話入れて確認して、それで拒否されているわけです。内容の所見というのは、盲腸の疑いがあるという話だったわけです。そういう病状に対しても一切初期治療というか、所見とかそういうの持っているにもかかわらず、そういう受け入れをしないで、いきなり函館のほうに行ってくれみたいな話になってしまうと、当初町民が思っていたイメージと全然違うのではないかなと思うわけです。その話を何人かの議員の人にもしましたけれども、信じられないという話なのです。私も当初その話を聞いたときに、ええと思ったのです。そんなのあり得ないだろうなというふうに思って、ちょっと聞いたりもしていて、実は先ほど言いましたように去年に比べて今年はそれだけの受け入れ拒否があるのだということ、実数が明らかになったわけです。そんな中で、今町長が病院側のほうでは全然その辺を、公にしたくないのだろうなというふうには、その辺は理由もわかる気がするのですが、先ほどの答弁の中で週の４回は常勤の医師がやっているのだという言い方で、ほかの３日間に関しては非常勤の医者の部分だと思うのです。だから、問題は多分、その当時の担当の医者の名前を聞くと聞いたときない医師の名前を言うので、非常勤の人なのだなというふうに思っています。そういう問題があるということ、それに対して本当に今の森町の国保病院が救急病院として成り立っているのですかということなのです。さらに、どういう言い方をしているかというと、当初森町の国保病院はどういうキャッチフレーズを言っているかというと、冒頭に言いました。いたわりと思いやりの心を持って病める人が心身ともに癒やされる病院づくりを目指しているわけです。それだけ町民の人は少なくても万が一夜間であろうが受け入れて、初期の処置をしてもらった上でほかの病院に診れないからと転院されるのならわかるのです。頭からそういう受け入れないという話というのは考えられないと思うわけです。それでなくても先ほど言いました救急指定の２次になっていると言っているわけですから。そういう処置をして、ほかに転院を出すというのが当たり前だと町民は思っている。さらに、救急医療体制、もう何年もたちますけれども、22年の１月１日から救急医療体制が変わりますよという話、さらに何を書いているかというと重症のときは迷わず救急車を呼んでくださいと書いているわけです。こう書いていながら電話入れると、相談すると受け入れないという話では成り立たないのではないですか。だから、その部分は先ほど町長が最終的に責任を負うのだという話を言っていますけれども、そういう問題ではなくて、病院側の体制がなっていないのと、さらに非常勤の医師に対する指導というか、なっていないのではないかというふうに思ったりもするわけです。というのは、院長の言葉もホームページ上では書いているわけです。何て書いているかというと、地域住民に信頼される病院を目指し、地域に根づいた医療を実践しているというふうにうたっているわけです。実際町民はそう思っているのだけれども、行くとそういう拒否に遭うということになると、ええという話になるのではないですか。万が一これが事故ではなくて時間的に処置がおくれたために命にかかわることがあって、訴えられる可能性だってあるわけです。けさの道新なんかでも八雲病院の訴えられているという、それは医療ミスの問題があるのでしょうけれども、そういう形の問題が起きかねない。そういう場合は、町長が責任というよりも町民の税金で賠償していかなければならない問題になってくるわけです。そうなる前にその辺を何とかしていかなければならないのではないかなと思うのですが、その辺を含めて、それぞれの今の病院の体制について今後どうするかも含めて答弁していただきたいと思います。

議員の再質問　14番 松田兼宗

十分な医療体制になっていないというのは理解できるのです。医者不足で苦労しているのはわかっています。だけれども、まずここで１つ問題なのは、先ほど言いましたよね、救急医療というのは２つに分かれていると。消防の部分と、患者を搬送する部分と受け入れる、治療する部分と分かれていると言いましたよね。問題は、ここの病院が受け入れれないということは、消防署にしわ寄せが行くということなのです。その部分を全然考慮していない。今日の午前中にも消防職員の不祥事の問題で質問もありましたけれども、そういうような過酷な状況に置かれているというのが消防署でもあるのだと私思うわけです。だから、その辺をもう少し考えるべきだと思うのだけれども、それで平成19年の厚生労働省医政局指導課長通知というのが「疾病又は事業ごとの医療体制について」ということの通知がなされているのですが、その中に何が書いているかというと、何点か今回のことに関係あることが書いているのですが、先ほど町長も言いましたけれども、24時間356日救急搬送の受け入れに応じることです、まず１点目は。さらに、疾病者の状態に応じた適切な救急医療を提供することだというわけです。さらに、その後、対応困難な救急患者については必要な救命処置を行った後速やかに救命救急医療を担う医療機関等へ照会、連携しなさいということなのです。通知で出しているわけです。それをここの森の場合はやっていないというふうに思わざるを得ない。さらに、そのしわ寄せというのは、先ほど言いましたけれども、消防署の救急隊員の救急救命士のほうにしわ寄せ行っているわけです。それで函館にした場合の空白の時間、何かあったら対応できなくなるわけですから。だから、その辺を考えるべきなのではないかと思いますけれども。この辺のそういう受け入れない場合もあり得るのだという話を町民に知らせたほうがいいのではないかなという気がします。だって、大方の人がそう思っているわけです。私自身もそう思っていた。必ず何らかの救命処置を行った後、ほかに転院させるものだというふうに思っていたわけです。それは多くの町民がそう思っている。少なくてもこういうチラシをまいて、これは平成22年のチラシですけれども、そういうことまで考えざるを得ないのではないですか。それに対して、そう思っているからこそ町民が怒るわけではないですか、そういう場面に当たると。そんなのあり得ないと、私もそういうふうに思っていました。だから、それは何かというと、医療する側と受ける側の求める医療が、町民が求めるものとの差があるわけです、ギャップが。それをどうやって埋めるのですか。それとも、今の救急医療体制自体を正規の本来あるべき姿に戻す努力をしていかざるを得ない。当然それをやってもらうしかないわけです。それか告知、そういう場合もありますからということを言っておかないと、町民との意識のギャップが出てくるわけです。そして、そのギャップの中でもう一つ大きな問題があるというのは、非常勤の医師がやるわけです。それ日当幾らなのですか。それを聞くと多分町民の方は怒るのではないかという気がします。最後にその部分をはっきりさせて、幾ら日当払っているのか聞いて、最後の質問といたします。