森町議会 平成28年第1回 3月会議 2016年3月3日
②、国民健康保険税の広域化に向けた対策と被保険者の負担軽減について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 檀上美緒子
では、２つ目、よろしくお願いいたします。国民健康保険税の広域化に向けた対策と被保険者の負担軽減についてです。新年度執行方針で国保の厳しい状況、2018年、平成30年からの広域化、都道府県化が取りまとめられる体制になるに当たっての要望が町長のほうから述べられていましたが、思いは私も同じです。森町の国保税の収納率は高いとは言えない状況です。先ほどの山田議員の指摘もありました。その原因の一つに国保税が高いということも挙げられるのではないかというふうに私は考えています。広域化に当たって、その収納率が国保税の算出の基準になるとも聞いています。また、昨年の６月会議で国からの低所得者対策として支援金が追加配分されることから、国保税の引き下げに活用できないかと私のほうから質問しましたが、新年度も支援金はあります。予定されています。それも含めて国保税の被保険者負担軽減についてお尋ねいたします。１点目です。国保税の算定基準として42％資産割が課せられていますが、その根拠についてお尋ねいたします。２点目、国からの低所得者支援金の活用について今年度どう考えていられるのかお聞かせください。３点目です。国保税納入率向上策として考えられていること。４点目、国保税未納者への対応を考えていることがありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
檀上議員の質問にお答えします。国民健康保険は、制度改正により平成30年度から都道府県と市町村が共同運営という形になります。現在決定しておりますのは、都道府県は市町村ごとの医療費水準や所得水準を勘案して、国保事業費納付金を決定し、納付金を納めるために必要な標準保険料を提示します。都道府県は、国からの定率国庫負担金等の公費と納付金を財源として、市町村の支出に要する費用を保険給付費交付金として支払うことになります。そのことによります市町村への影響は、現在のところ判明しておりません。今後の調整、決定になることをご了解いただきたいと願います。さて、１点目ですが、国民健康保険税は加入者の収入や資産に応じて計算する応能型、これは所得割と資産割との合算です、それと収入や資産に関係なく一律に計算する応益型、これは均等割と平等割の組み合わせによりなるものです、それの組み合わせにより算出しております。応益割を増やせば低所得者の税額が大きくなることから、国からは応能割と応益割の割合はおおむね50％程度が望ましいとされているところです。算定基準の資産割につきましては、制度創設時より算出の手法としております。この間資産割のあり方について検討し、応能割と応益割の割合やその他国保事業の状況を考慮しながら算定率を見直し、平成20年度から現在の42％としているところです。２点目ですが、昨年導入されました基盤安定負担金の算定方法改正に基づく活用につきましては、保険者支援制度の拡充分により基盤安定負担金は増加しております。しかし、現行の算定方法では定率32％である国庫負担、療養給付費負担金や財政力の不均衡を調整する国庫補助（調整交付金）は、基盤安定負担金が増えるとその結果減少します。さらに、基盤安定負担金は、一定割合により一般会計負担分の増加が見込まれるところです。この間法定外繰り入れが増加していることから、国保会計全体を通して活用について検討をしてまいりたいと今後も考えております。３点目ですが、国保税に限らず３本の柱を持って収納率向上計画を実施しております。１点目は、催告であります。滞納者に対して臨戸、電話、文書による催告です。納期内納入を徹底し、口座振替納税の勧奨、随時の納税相談を実施し、新規滞納者の発生の抑制を図ることを目的としています。２点目は、広報による納税啓発です。税務広報並びに町広報により納税啓発を行っています。３点目は、滞納処分の強化です。滞納者の財産調査を実施し、納税能力があっても納税相談に応じないなどの悪質と思われるものについては、滞納処分を実施しています。あわせて渡島・檜山地方税滞納整理機構と連携を密に納入率向上に向けた対策を行っております。以上でございます。（何事か言う者あり）
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
失礼いたしました。４点目残ってございました。４点目ですが、未納者の方の対応につきましては、まずは納税相談になると思います。加入者の皆様の保険税で成り立っていることに鑑みまして、被保険者証更新時において前年度までの保険税に未納がある世帯の方には短期被保険者証を交付しております。また、特別事情がなく滞納が続く状況であれば、森町国民健康保険税の滞納に係る措置要綱に照らし、資格証明書を交付しております。以上でございます。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
まず、１点目なのですけれども、応益負担と応能負担の部分で、私もこういう負担というのは能力に応じて負担するというのが基本的に大事なことだろうというふうにして思っています。ですから、そこの部分については全く町長と同じ思いなのですけれども、資産割の部分、森の42％が平成20年度からの実施ということだったのですけれども、全体的に渡島管内から見ても割と高い部類に入っているのではないかなというふうにして思っているのです。率直にご意見として私自身が聞かされたのは、応能部分の資産割のことなのですけれども、固定資産税としてきちんと納入している。それにプラス国保のときにも負担している、固定資産税に加算される42％の資産割として国保でも徴収されるということでの二重取りというような感覚だとか、かなり課税負担が大きいという思いが率直なところ感じられている方が結構いらっしゃるということです。先ほども言いましたように全体的に見て森の場合のこの資産割の42％というのも割と高い、管内でも、あるかなと。そして、現に資産割をとっていない市町村もありますし、聞くところによるとこの資産割をなくするという方向に近年幾つかの自治体も動いているということがあります。ただ、資産割をなくしたら、どこかにまた所得割なりというところに賦課されるということもあって、どっちかが低くなって、どちらかの方が高くなるというバランスシートが崩れる部分もあるかとは思うのですけれども、現在特に資産によって自分の収益が上がるとか生活を成り立たせているというよりは、どちらかというとだんだん年金で暮らしている方々が多い国保だと思うのです。そういうことからすると、自分の住んでいる家や土地の固定資産税をもとにした資産割で42％という高額の割合が課せられるというのはどうなのかなというあたりが考えられるので、そのあたり平成20年に見直しされたということなのですけれども、改めてそこの部分についての見直しというのができないのかどうかというあたりについてご答弁願えればと思います。それと、２番目の低所得者の支援金の部分なのですけれども、非常に苦しい国保財政だというのはわかっているのですけれども、この支援金というのは低所得者対策として保険者の軽減、財源として出されているということで、これは６月議会のところでもお話ししましたけれども、現に国保を引き下げている、引き下げるためにこの財源を活用しているという自治体もありますので、森の場合もぜひ検討してもらえないものなのかなということでお尋ねいたします。それと、収納率の向上の部分なのですが、今現在やっていられることはよくわかるのですが、ここの部分でもし可能であれば分割の数を増やすとか、１回に当たる支払い金額をもう少し少なくするために分割の回数を増やすとかということも含めて新たな支払うときの負担を幾らかでも軽くできるような、支払いしやすいような形という、向上策というのを考えられないものなのかなということでご質問させていただきます。国保の未納者の対応なのですけれども、私自身が危惧しているのは、町長がお話しされましたように短期保険証とか資格証明書になった段階でそれこそなかなか病院にかかれないというか、かかるのがお金の問題だとかも含めて厳しくなって、本当に重症化してからでないと病院に行けなくなるというような状況が森の場合はないのだろうかという、そのあたりが一番危惧する部分なのですけれども、ですから未納者をできるだけなくするというか、子供の部分については担当課で聞いたら保険証の給付はしています、配付はしていますということだったので、そこの部分は心配ないなとは思ったのですけれども、そういうようなことで未納がなくなるためにも３番目で言った納付率を向上させるという、そこに対するもう少し現実的な対応策というのをぜひ検討願いたいなというふうにして思うのですが、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
檀上議員の再質問にお答えいたします。まず、資産割合についてですけれども、いろいろと先ほども答弁をさせていただきましたが、その時々で算定を見直して今の42％にはなっております。そういう中で、先ほど申し上げましたように固定資産税としても支払っている、また保険税としてもその分が加重されて、重複されているのではないかという感覚を持たれている部分がございますけれども、全体的なバランスを考えますと、そこを今すぱっとなくしたときには必ず所得だけで計算、応益割だけにしますと、恐らく低所得者の方に非常に大きな負担を強いることになると、そのように考えます。それと、議員もご存じのように、今平成30年度に国保は都道府県が主体となっていく、そういうところに移行する途中でございますから、そのときになれば改めてこの資産割、応益割の比率、もしくは資産割がなくなって応益の部分で均等割と応益になる……均等割と平均によってある程度これは恐らく低所得者に対する配慮も町村からの意見を取り入れながら決定されていくものと、そのように推測をしているところでございます。今現在その平成30年に向けた２年の間で見直しするというのはちょっとできないものかなと、そのように思います。ただし、今国で提示されております国保税、満額ではなくて町ではその分を少し低く、多少ですけれども、その分の負担を少し引き下げていると、そういうところをご理解いただきたいなと、そのように思います。そしてまた、２点目ですけれども、国保税の引き下げということで、他の自治体でもこの費用を使って下げられているところがあるというのは、昨年の一般質問でもいただきました。ただし、恐らくそこの自治体も同じ状況だと思います。私これ臆測ではなく、我が町と変わっているということはないと思うのです。実際には国保に対する負担というのは増えているのかなというふうに思います。ですから、この費用を使って下げているというふうに表面では申し上げているけれども、一般にはその分一般財源から繰り入れされていますから、実際に下げているのは一般財源だと思います。そういうことをご理解いただければ、うちの町としては違う形でいろんな費用の軽減を図っているということを理解していただいて、新年度も昨年と同様の措置をとっていきたいなと、そのように考えておる次第でございます。そしてまた、国保税の納付の回数なのですけれども、今現在８期で納めていただいております。これを長くするということは、今のところは考えておらないのですけれども、逆に納税相談に来ていただければその時点で少し負担の割合を軽減、回数を増やしてあげることが可能だと、そのように思います。どちらかというと、そういう方々が納税相談に来ていただけない。そうすると、なかなかまた納税していただけないという負のスパイラルというわけではないのですけれども、悪循環に陥っているところがございますので、その点は皆さんに伝わるような町としても広報の仕方をしていかなければならないなと考えております。また、ご相談されたときにはぜひ納税相談していただいて、回数を増やしていただけるようにということはお伝えいただければなと、そのように思います。以上でございます。