森町議会 平成28年第1回 3月会議 2016年3月3日
介護保険制度の地域支援事業移行に当たって
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、保健福祉課長 山田仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 檀上美緒子
それでは、介護保険制度の地域支援事業移行に当たって質問させていただきます。昨年の６月会議で体制づくりを強化しながら、現行のサービスを地域支援事業へ引き継ぎ、現在利用されているサービス継続ができるように対応したいと町長からの答弁をいただきました。また、新年度町政執行方針では、介護保険事業について認知症初期集中支援チームの設置などの体制づくりを目指すことや地域包括ケアシステムの構築に取り組むことを述べられております。昨年の４月より実施が始まり、２年後の2018年、平成30年４月には全面実施となる計画ですが、要支援１、２の訪問看護や通所介護が地域支援事業へ移行されるのは来年2017年、平成29年４月の予定となっています。そして、認知症支援事業は、その翌年、2018年、平成30年で全面実施となっています。国の保険外し、自治体への丸投げとも言える今回の介護保険制度の改正の中、高齢になっても元気で、そして新年度方針で町長が言われました介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、そのような制度体制を整えることは緊急の課題と言えます。そこで、来年度実施地域支援事業についてお尋ねいたします。１点目です。地域包括ケアシステムの構築をうたっていますが、その具体的な構想について。２点目、現在実際に業務をされている介護事業所との連携や協力、話し合いの進捗状況について。３点目、住民への普及や協力要請の進捗状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
檀上議員の質問にお答えします。１点目ですが、地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を維持することができるような包括的な支援、サービス提供体制の構築を目指すものであります。医療、介護、福祉サービス、保健、予防、住まいの要素を一体的に支援し、介護保険制度を核に具体的には行政だけでは対応できない部分もありますので、地域活動やボランティア、社会福祉協議会などに協力をお願いしながら、地域包括ケアシステムを構築しなければならないと考えております。また、平成30年度介護保険制度見直しに向け、社会保障審議会介護保険部会の検討が始まりました。大きな焦点となりますのは、軽度者に対する生活支援サービス、利用者負担など給付と負担のあり方になることから、議論の行方が危惧されるところであります。２点目ですが、町に地域包括支援センターが設置されて以降例年定期的に介護サービスに携わる保健、福祉、医療機関などの実務者による意見交換や情報提供の機会を設けることを目的に地域ケア会議を開催しております。その中で、平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業、平成30年度から実施する包括的支援事業などにつきましても事業の概要などを説明しながら協力をお願いしております。平成28年度では、サービス提供事業所との協議の中でサービスの利用単価の設定などを決定し、さらに介護予防の観点から社会参加の視点を取り入れた通所サービスも視野に入れて協議を継続していく予定であります。３点目ですが、現時点においては協議事項について調整中であり、協議内容が整備でき次第町広報などによる周知やサービス提供事業者への周知、依頼のための説明、要請をする中で普及を図りながら、それぞれのサービスへ円滑に移行できるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
再質問ですが、１点目にかかわってなのですが、町長の答弁のほうにもありましたように、行政だけでは到底できるものではありませんので、森の場合は社協が大きな役割を果たすだろうというふうにして思っているところです。あくまでもボランティアというか、地域のボランティアについては、私としては援助的というか、プラスアルファの部分として、行政が主導をとりながら社協との協力で取り組んでいくということが非常に重要になってくるのではないかなというふうにして考えています。その中のボランティアの中では、町内会の協力も多分にそれこそ会館の利用なんかも含めまして考えていく必要があるだろうなと思うのですけれども、それらも含めて行政側がどういうような計画を持って、具体的にどういう協力を要請していくというか、あくまでも行政の主導的というか、リーダー的な役割が非常に求められているところだろうと思うのです。そこで、さっき言いましたように来年の４月からもう既に地域支援事業がスタートするという状況ですので、新年度というか、28年度中にはその体制がほぼつくられていかなければならない状況になっているのではないかなというふうにして思いますので、そのあたり行政としての主導のもとに計画があればもう少し具体的な部分についてお聞かせ願いたいなと思いました。２点目もそうなのですけれども、特に要支援者１、２にかかわる通所だとか訪問型なのですけれども、やはりここの部分というのはボランティアとかというよりは、今現在行っている事業者含めての専門的な資格を持った介護士さんだとかヘルパーさんだとか、そういうところが責任を持ってとり行っていくということが非常に重要になってくるのではないかなというふうにして思っています。特にそこのところで問題になるのが報酬の問題が大きく影響してくるかなというふうにして思うのです。国のほうとしても支出をできるだけ減らそうという形で、できるだけお金のかからないボランティアとかという地域に丸投げするみたいな形にはなっているのですけれども、利用者側からすれば安心してお世話をお願いできるとすればそういう事業者なり、きちんと資格を持った方々にお願いできればというのが安心の保障になるかなというふうにして思っているのです。ですから、そういうあたりでの報酬の問題についてももし検討されている部分がありましたらお願いしたいなと思います３点目の部分なのですけれども、ここについてはあくまでもプラスアルファの部分として必要だろうというふうにして思っているのですけれども、町内会への働きかけというのが非常に大きな要素となってくるのではないかなと思うのです。今現在ボランティア活動をされている組織もありますけれども、高齢者が増える中でそれをカバーできるとすれば実際に生活している町内会、居住地域というのがバックアップできる大きな既存の組織ではないかなというふうにして思っていますので、町内会との連携という部分についてももし構想があれば、またはお話し合いが進んでいることがあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。まず、基本的なところの私の思いなのですけれども、やはり高齢者の方々が施設に全てお世話になるということではなくて、いろんな他の同僚議員の方々のご質問とも関連あるのですけれども、家族でできれば楽しく暮らしていただきたいなと、そんな気持ちは思ってございます。専門的な部分もございますので、事務的な部分の説明も含めながら、担当課長のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。以上です。
町の答え 保健福祉課長 山田仁（保健福祉課長は2016年3月まで）
私のほうから実務の部分を少しだけお話ししたいと思うのですが、檀上議員からありました１点目の関係でございますが、さっき町長の答弁にもありましたように、大きく２つの年度に分かれて実施して、そこはそこで準備をしていまして、町長のほうから地域活動やボランティア、社会福祉協議会というふうな部分がございました。それは、中には町内会も含まれると思うのですが、実はまだ新しい年度には入っていないのですが、社会福祉協議会を通して例えばボランティア団体等々の部分とどんな形で移行するのだというふうなのはもう既に勉強会を含めて始めております。これからは数多くの例えば町内会なり、当然お願いする部分も出てくると思いますので、その機会にこの制度移行に対する制度のご理解をいただいて、そういう協力もお願いしていかなければならないというふうに思っています。それと、町長がさっき答弁した中で、ようやく国のほうも30年の部分の具体的な金額、財源含めて今スタートされたばかりでございます。私どもも少しでも多く来ていただければいいなというふうな部分があります。それと、やはり中心になるのは包括支援センターが中心になろうかなと思っていまして、そこの部分の増員も含めて、地域にもっと足を運ぶ機会をつくっていかなければ、例えば高齢者のお宅に訪問するとかそういうふうな部分もやっていかなければならないと思ってございます。それから、２点目の関係は、議員がおっしゃったとおり、既に先ほどの答弁の中にあった地域ケア会議含めて事業者の方にはお願い含めて、自分の事業所ではどのぐらいのサービスが提供できるのだというのを含めまして、まだ完全に終わっていませんが、そういうふうな作業も進めてございます。それから、議員が心配している町内会含めて限界あるでしょうというふうな部分ですが、実は行政のほうでもそういうふうな部分からすればおおむね65歳以上の方の部分からすれば森町軽度生活援助事業というふうな部分がありまして、介護認定受けなくてもそういうふうな状態にならないうちに体験型で例えばお風呂入ったり、みんなで食事をしたりというふうな、事業所中心にそういうふうな部分もやっています。それもまず続けていくことになると思うのですが、そういうふうな介護度がつかない方を多くつくっていくというふうな部分が一つの仕事だというふうに思っていますし、極力スムーズに移行できるように、公表できる段階ではございませんが、そういうふうに進んでいるということは理解していただきたいというふうに思います。以上です。
議員の再々質問 6番 檀上美緒子
最初に、町長のほうから家族と過ごすということが言われたのですけれども、もちろんそれは大事なことだと思うのですけれども、私自身もおととしまで母を見ていたのですけれども、それこそ本当にこういう介護保険制度があったからこそ家族でやれたという部分があるのです。ですから、そういう意味での家族と過ごす時間を保障する上でもきちんと安心した介護制度というか、地域支援事業もきちんとした形で保障されていくということが非常に大事だろうなという思いから、施設に全部預ければいいということではないということだけはぜひ理解していただければなというふうにして思いました。それと、今の話なのですけれども、来年の４月から地域支援事業ということで要支援１、２の部分の今まで通所や訪問を受けていた部分が移管されるという形になります。そこの部分での心配が一番今の私にとっては心配なことで、そこのところが本当にサービスを低下させることなく、今までと同様の形での事業所を利用したサービスが受けられることが大事だろうなということと、あわせて新たに申請した方々もそういう状況であれば、要支援１、２の状況であれば支援というか、介護が受けられるという制度が保障される必要があるだろうと思うのです。聞くところによると、いわゆるチェックリストで事前にはねられる可能性もあるというお話も聞かされているのです。ですから、そのあたりのチェックリストの活用の部分と今言った要支援１、２の判定がそこの段階ではねられる可能性というのは、森の場合は心配ないのかというあたりぜひ聞かせていただければと思うのですが。
町の答え 保健福祉課長 山田仁（保健福祉課長は2016年3月まで）
順番逆になるかもわかりませんけれども、まず新規の方が１、２にというふうな部分ではねられる、適当なのかどうなのかわかりませんけれども、窓口に来て介護申請をしていただくというふうな部分の中で調査員が参ります。そこの部分でまず全国同じような形の第１次の審査をコンピューターによってします。そこにいくのは結局は通常かかりつけのお医者さんの意見書もこういうふうな病気で、こういうような状態ですよというふうな部分も利用しながら、最後には森と鹿部で共同設置しております病院の先生なり、施設の専門家なり、そういうふうな方たちが同じ見方、３組あるのですが、同じ見方で判定しますので、それをはねるとかそういうふうな部分ではなくて、同じ物差しの中でやりますので、そこの部分は現状では変わらないというふうに理解しております。
議員の再々質問 6番 檀上美緒子
済みません。今のチェックリストの部分で、こういう資料を私もらったというか、コピーをもらってあって、チェックリストは判定に入る前にチェックリストがかかっているのです。そこで聞かせていただきたいということで。
町の答え 保健福祉課長 山田仁（保健福祉課長は2016年3月まで）
それは、申しわけありません、予防の関係で、そういうふうな介護度をつける以前に自分がどういうふうな状態にあるのだというふうな部分でチェックをするリストでございますので、まず高齢者の方にも今の状態を把握していただこうというふうな部分のあれだと思います。介護度をつけるのは、あくまでも先ほど言ったような形で進むというふうに考えてございます。