みんなの議会

森町議会 平成28年第1回 3月会議 2016年3月3日

養殖ホタテへい死の対策等について

聞いた人
加藤進 議員
答えた人
町長 梶谷惠造

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 加藤進

通告に従いまして、養殖ホタテへい死対策等について町長にお伺いをいたします。ホタテ養殖の先駆けは、昭和41年夏、ホタテの稚貝採取から始まり、試行錯誤の結果ようやく昭和45年に23トンの初水揚げが行われたところです。以後年々水揚げを増やし、平成26年度には約2万4,000トン、金額にして60億円近い水揚げを記録をしました。当町第一の基幹産業にまで発展しており、地域の発展にも大きく寄与しているところでございます。しかしながら、順調に推移しているように思われますが、過去には大量へい死が3度も発生しており、多難な年もありました。その都度養殖栽培技術の向上を図り、かご入れの方法を変え、昭和55年から現在主流のミミヅリ垂下式養殖へと全面的に移行して生産量を増やしてまいりました。昨年秋以降へい死が数多く見られるようになってきました。原因については、地球温暖化のせいなのか、海が汚れているのか、そのほかに原因があるのか、関係者ははっきりとした原因は現在究明中であるということです。いずれにしましても、このままへい死が増大していきますと養殖漁業者の廃業が増え、水揚げが減少することによって1次産業、2次産業である森町の基幹産業自体が低下し、町を含めた関係各方面のいろいろさまざまな痛手を受けるのは明白であります。これらのことについて早期に原因等を究明することにより、少しでもへい死を防ぐ施策の提言を行うことが緊急の課題であると思うが、いかがでございますでしょうか。さらに、緊急の課題であるため、町の関係機関及び漁家等との調整を図るためと、あわせて後継者問題等の相談役的な機関も必要と思うが、町長はいかがお考えでしょうか。以上、お聞きいたします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

加藤議員の質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、今シーズン出荷を迎えている加工貝のへい死、さらにはミミヅリ用中成貝のへい死については、関係者や事業者などからも私も伺っておりました。原因については、海洋気象環境による自然要因、健苗な稚貝の使用、ミミヅリ作業、育成貝の管理状況による人的要因などが複合的に関連し、へい死の特定はされておりませんが、基本的には噴火湾海域良質ホタテガイ安定生産推進漁場改善計画に沿って区画漁業権行使規則を厳守した中で、垂下式ホタテガイ養殖を行うことが大前提であると考えております。その上で、人的要因を究明していくことが大事だと思っております。また、自然要因については、噴火湾内6カ所の定点にRASブイを設置し、水深帯ごとに水温、塩分、流速などのデータをリアルタイムに漁業者が取得できるシステムを構築しております。本システムを利用した噴火湾の海域モニタリングと解析等を水産試験場と北大水産学部が共同で実施し、ホタテ養殖の漁場環境保全に努めておりますが、残念ながらホタテガイのへい死と直接的な因果関係の特定には至っておりません。しかし、議員ご指摘のとおり、ホタテ養殖漁業の衰退は町の経済に直結することであり、私としましても早急に原因を究明し、へい死の対応策について漁業者へ周知できるように関係機関にお願いをしているところでございます。さて、相談役的な機関の必要性についてですが、ホタテ養殖を含む漁獲技術の関係では、現在渡島北部水産指導所を初めとする関係機関と連携し、必要に応じた調査研究、指導、情報公開を実施しております。後継者問題につきましては、漁業権行使規則、漁協の経営方針などが関連するため、漁協が相談役として適切であると判断しております。以上のようなことから、必要とする支援策を漁協と町が役割を分担して支援していくべきであると考えております。以上です。

議員の再質問 3番 加藤進

ありがとうございました。町と組合と分担してやっているのだという話を伺いました。私が見るところによりますと、確かに分担はしています。町はいろいろな負担金だとか助成金、もろもろのお金を組合のほうに援助をしております。それとこの相談員というのは、ちょっと質が違うのかなと。私が見る目では、どうもぎくしゃくしているのかなと。町と漁師の方、また漁師の方と漁協、ちょっとぎくしゃくしているのかなと。私は、その間に入る人が潤滑剤となって、何でも漁師の方がその相談員に話せる。町としても漁師の方にこういうようなお願いをしたい、漁協に対してもお願いをしたいということもその人を通じて話をすることによって角も立たなくなるだろうし、因縁も起きてこないのではないかなと。このままいきますと、4度目の大量へい死が発生していくのではないかなと私は危惧しているわけです。一度大量へい死が発生しますと、3年から4年減産が続くわけです。その間養殖漁家の方は廃業される方が非常に多いのです。それらを阻止するためにも、後継者の問題もあろうかと思いますけれども、その相談員にいろんなことを相談して、続けれるものであれば養殖を続けてもらいたいということによって町のほうも助かってくるのではないかなと思われるわけです。それらも含めて、今町長から返答をいただきましたけれども、それらをもう一歩前進させたものについてご返答願いたい。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再質問にお答えいたします。本当に漁業者が直接役場に出向く、それから普及所に足を運ぶというのは、ちょっと勇気の要る方も中にはいらっしゃるのかなと。そういう点で加藤議員おっしゃるのは気楽に相談できる方が必要なのではないかなという、そういう意見だということで理解をいたしました。指導的な立場の、そして肩ひじ張らないような、そういう相談員であればやはり考える必要があるのかなとも思います。そういった観点から、ただし役場のほうが必要だと考えても、実際に話をするというところはほとんど漁民のほうが多いのかなと、そのようなことが考えられますので、これは必要性も含めて漁業協同組合と協議検討したほうがいいだろうなと、そのように思います。いま一度相談させていただきながら、検討したいと、そのように思いますことを申し添えて、再答弁といたします。以上です。

出典:森町議会 平成28年第1回 3月会議 2016年3月3日 議事録 PDF(122ページ) 間違いを知らせる