特定健診受診率の向上対策について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

山田議員の質問にお答えします。町民の健康は、明るく安心して暮らせる森町の実現につながる重要な要素であります。健診により自分自身の健康状態を把握し、生活習慣の改善や早期治療を開始することは、医療費抑制にも効果があると認識しております。町の健康管理対策につきましては、健康づくり計画である森町健康づくりアクションプランを策定し、第１次予防の観点から食生活や運動などを中心とする生活習慣の改善と健康増進を目的とした事業を推進しております。また、乳幼児から高齢者まで各種検診、健康相談、健康教育、予防接種などを行い、疾病の予防と早期発見に努めているところです。これまでも特定健康診査やがん検診におきましては、個別に受診勧奨などを行い、特定健診の無料化により費用負担を軽減し、町独自の検査項目を追加するなど内容の充実を図ってまいりました。また、町内医療機関でいつでも健診を受けられる体制を整備するなど、受診率の向上に努めてまいりました。しかし、国民健康保険の特定健康診査につきましては、議員ご指摘のとおり、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率はいずれも低い状況であり、町民の健康意識高揚を図るとともに受診しやすい体制づくりなど低迷の改善に向けた取り組みが必要と考えております。今後におきましては、これらの対策がより効率的で効果的な方法になるよう評価、修正を加えて強化を図り、継続して周知啓発に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

山田議員大変研究熱心で、他町の本当に最高の数字を挙げている。１位、２位のところを大変研究、勉強されているということで感心をしております。再質問にお答えいたします。先ほど私も１問目の答弁の中では大変長くなるものですから、少し控えておったところもございますけれども、森町の保健センターでのただいまのいろいろ受診率向上に対する取り組み、非常に多種にわたってやっております。受診券並びに勧奨文の個別通知を出したり、該当者へ無料のクーポンを配付するのはもちろん、前年度受診者へのまたいつからいつまで健診がありますよというような、そういうことも電話で毎日毎日いろんな連絡をとっております。対象者そのものも森町では3,930名おります。このうちのここのところ大変低迷しておりまして、平成25年は14％の受診率でした。そして、26年度は13.7％、ちょっと落ちているのです。そして、今年はしかしいろんな土日の健診ですとかＪＡ、漁協とのタイアップ健診をしたり、また地域によってはなかなか足を運んでこれないそういうところにはこちらから健診車を回して濁川地域の健診をしたりだとか、山田議員おっしゃるように健康寿命を延ばすための早期の病状の発見、そして早期治療に取り組んでございます。今年は幾らか上向いてきたということで、これからまだまだ足りないなとは思っているのですけれども、さらに今後私どもちょっと考えたのは、森町は業種が大変多くございます。和寒町は基本的に農業地域で、ほとんどの方が農業と関係者だけです。森町は、農業、漁業、商業、工業、サービス業、大変多種多様にわたる業種の方が住んでおり、その方々が全て国保に加入しているわけではございません。建設国保であったり、社会保険であったり、もちろん共済に加盟されている方もたくさんおいでです。今までも健診に行くべというＴシャツを着たり、それから各会社関係を訪問したりと努力をしてまいりましたが、私たちが進めているところがひょっとしたら健康保険の加盟者ではないのかもしれない。でも、並行して町の方々が健康保険でなくても、社会保険でも共済でも健康診断を受けて健康寿命を延ばすということは非常に好ましいことであります。これからは、山田議員健康保険加入者の特定健診についてこの数字を述べられておりますけれども、健康で長生きしていただきたいというのは町の願いでございますので、今までの数字にあらわれてこないのはどうしてか、それをもう一度検証して、原因をつかみながら数字の底上げを図るように保健センター、その関係者とも協力して取り組んでいきたいなと、そのように思っております。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再々質問、大変詳しい、いつまでもやっぱり研究熱心な山田議員に私は感心しております。本当に他町のことには非常に詳し過ぎるぐらい詳しい。観光大使を受けているのかなとも思っております。わかります。家庭訪問をするべきですとか、がん検診をするための足がないということで、恐らく同僚議員なのか、山田議員が過去にご指摘されたからやったのかもしれませんけれども、砂原地域の場所で健康診断にバスを出した経緯もございます。ところが、ずっとバスを走らせても50人乗りに３人ぐらいしか乗ってこないのです。ですから、足がないから来れないとか、確かにそういう方もいらっしゃいます。３人でも健診、健康寿命を延ばすためにはそういった取り組みは大変必要だと私は思っております。しかし、一方で効率も考えなければならないなと。そして、なぜ乗ってこないのか、その原因探るのがまず第一なのかなとも思っております。40代を過ぎて50代、60代となりますと、ある程度自分で何か持病を持っていられたり、そういうことで病院にかかる率というのは非常に高いような感じです。そういうかかっている中で日ごろから健康診断的なものはなされている。そういう意識から改めて特定健診に参加しなくてもいい、そういう意識の方もかなり多いようでございます。ですが、半年後にひょっとしたらなっているかもしれません。そして、最近のほかのまちでもいろいろがんに対する条例を制定したり、そういうことで今取り組んでおりますけれども、３カ月後にひょっとしたらできているかもしれない、そういった意識、３カ月、半年、１年という、そういう個人の意識をまず植えつけなければ、いろんなことをやっても本当に効果が上がるのかどうかというのがちょっと心配な部分がございますので、今までＴシャツ着た、それから会社にも訪問した。ところが、会社へ行ったけれども、会社の人たちはみんな社会保険で、この健康保険に加入している人ではない。実際に自分たちは健康診断をしているけれども、この国保の受診率のアップにはつながっていないとか、しかし町としては効果が上がっているはずです、間違いなく。その辺は私は信じております。そういったことで、まず今後は啓発活動は十分地道に重ねてやっていく。もちろん私新年会や人が集まる町内会のいろんな会合の中でもちょっと顔色を見たり、それから特にお願いしたい漁業者、そういう１次産業の関係者には声をかけます。皆さん行くと血圧高いとか、そういった持病が発覚するのが怖い。我慢して行かないという人も中にはおりますので、そういうまず意識の改革を常に私は思いながらしておりますので、議員の皆さん方にもぜひそういう機会が多いと思いますから協力していただきたいと思います。それと、長野県の松本市、あの辺は非常にそういう健康管理には優秀な町、村が大変多うございます。そういった点では日本一のレタスの村、川上村も同じでございます。私も視察に行かせていただいて、とにかく後期高齢者の中でも20％しか病院に入院されている、施設に入っている人がいない。ほとんどの高齢者が、80％が働いている。その人方というのは仕事があるのです。朝早く２時か３時ごろにレタス畑に行ってレタスもぐ、もしくは白菜をもぐ、そういうお年寄りの生きがいになる仕事があるから、健康で長生きされているのかなと思います。機会があればそういうものを職員に勉強させるというのは非常にいいことだなと、そのように思っております。今後折を見ながら、また職員の余裕も当然必要かなと、そのように思っておりますので、今取り組んでいる事業が国から、道から町村に移管されて、11人もいるというふうな言い方をされておりますけれども、11人でもまだ事務的なものもやっておりますので、本来の保健師の仕事に携われない、そういう環境ももう一度見直しをかけながら、森町の町民が本当に健康寿命を長くして、幸せにこの町で暮らせるように取り組んでまいりたいと、そのように思いますことを申し上げながら、再々質問のご答弁にさせていただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　保健福祉課長 山田仁（保健福祉課長は2016年3月まで）

先ほど山田議員のほうから保健師の数含めて他町村と比べた部分の数11名ということですが、主として保健事業に携わるセンターの保健師さんは８名でございます。あと、保健師という資格を持ちながら仕事を対応しておりますのは包括支援センター、これは介護の部分ですが、２名、障がい支援のほうで１名でございます。ですから、トータルでは職種的には11名おりますが、そのような数になっております。それと、もう一点が年に２度ほどセンター長がそこの部分ではおやりになって、保健師資格持っている人がそういう仕事がこの機会、障がいでも包括でも健康の関係でもトータルの部分で保健師としていろんな部分で支援したり、協力を持ってというふうな部分で仕事を進めておりますので、そのこと、11名はおりますが、その部署、その部署で保健師が町民と携わるというふうな部分からすれば強いものがあるというふうな部分でお願いして、保健師がそういうふうな仕事に当たっているということをご理解していただきたいというふうに思います。以上です。