認知症の方の徘回時の対策として、GPS等追跡装置の貸与について

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、私から御質問に対し、お答えいたします。１点目について、過去５年間の町内で認知症に伴う行方不明者の件数ですが、渡島総合振興局が事務局となり実施している函館地区高齢者のためのＳＯＳネットワークの対応件数でお答えいたします。平成３０年度からになりますが、平成３０年度はゼロ件、令和元年度は１件、令和２年度はゼロ件、令和３年度は１件、令和４年度は３件、令和５年度２月末現在になりますが、８件でございます。２点目について、介護保険の補助対象になっているＧＰＳ追跡機器についてですが、当町においては、七飯町保健福祉在宅サービスにおいて、認知症の方が１人で外出された場合に、事故の防止を図るなど、御家族が安心して介護できるようにすることを目的に、ＧＰＳ追跡機器の貸出しを行っております。なお、累計件数ですが、平成１５年度の事業開始以降、平成１５年度に２件、平成１６年度に１件、平成１７年度から平成２５年度までゼロ件、平成２６年度に２件、平成２７年度から令和４年度までの各年度に１件の利用があり、合計１３件となっております。３点目について、機器の活用以外の対策についてですが、町の地域包括支援センターにおいて、介護者の方からの相談に応じ、その方の状況に応じて、専門医への受診を勧めるほか、介護方法のアドバイスや介護保険制度より貸与可能なセンサーを内蔵した感知器のほか、各種サービスの利用について情報提供を行っております。このほかにも、介護者から同意が得られる場－ 7 －合には、地域の方々にも認知症に対する御理解をいただき、可能な範囲で見守りを行っていただくなどの協力依頼を個別に行っております。また、本年度からは、道が実施する認知症サポート医養成研修を受講した町内の精神科医を認知症地域支援嘱託医として委嘱し、地域包括支援センターの職員からの相談に対し、医療的見地からの助言ですとか、認知症の方を専門医療機関につなぐための医療機関との調整の対応を行うなど、医師と連携し、対応を行う体制を構築しております。これらの対策以外にも、防止対策ではありませんが、行方が分からなくなる可能性がある方が実際に行方不明となった場合に、速やかに対応を行うことができるよう、渡島檜山管内の他の自治体に先行して、平成２２年度から七飯町独自に高齢者安心ネットワーク事業を開始し、顔写真等の情報を事前に役場に登録していただき、警察と情報を共有するとともに、実際に行方が分からなくなった際に、協力者として登録している方へメールにして、捜索協力の依頼を行っているほか、令和４年度からは、衣類等に貼り付けた二次元コードを読み取ると、家族等に連絡できる、ひとり歩き高齢者見守りシール配布事業を開始するなど、積極的に様々な施策を展開しております。なお、高齢者安心ネットワーク事業によるメール配信は、今年２月から、より迅速に対応を行うことができるよう、七飯町公式ラインによる配信方法に切り替えて事業のほうを行っております。私からは以上です。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、再質問にお答えいたします。ＧＰＳの関係です。我々もこの事業、ほかの事業も含めてなのですが、周知のほうはホームページ等ももちろん行っておりますし、やはり認知症の方と接する機会の多いケアマネジャーの方ですとか、そういう方々には、もちろん様々な地域ケア会議等で、このような事業があるということも含めて、このような対応事例もありましたということで、ＧＰＳの活用も含めた形での情報提供なりを実際に行っている現状でございます。当町でお貸ししているＧＰＳの機械についてなのですが、携帯よりももう少し小さい形で、大きさ的には、縦８.５センチ、横が４センチぐらいのもので、重さもかなり軽いものになっ－ 8 －ております。持ち運び自体は、高齢者の方でも特に支障はないのですが、やはり議員おっしゃられたように、どうしても認知症の方の特徴として、それを持つということの認識自体がなかなか定着することが難しくて、実際にお貸しした御家庭でも、それを結局持ち歩かずに出てしまって、いい機械ではあるのですけれども、活用に至らなかったという事例も実際にございます。私たちも、先ほど答弁の中で、平成４年度から見守りシールの配布事業を行う段階で、議員おっしゃられた靴の部分も実は検討させていただきました。実際に検討して取り組まれている自治体の状況などもお伺いしたところ、結局といったらあれなのですが、靴自体も自分のものだということをなかなか認識することも難しくて、結局その靴を履かずに、自分の慣れ親しんだ靴を探して出かけてしまったりということもあったりして、なかなかそちらのほうの靴も、ＧＰＳのほうの貸与する自治体でも件数が伸び悩んでいるという実態もありました。実際、靴自体も個人で履くものですから、１万円ぐらいするものなのです。もちろん導入に関して考えていく中では、購入の補助なども考えているのですが、結局使わなくなってしまうと、その靴自体も無駄になってしまったりとか。北海道でれば雪の問題もありますので、冬期間うまく使わずにということになってしまったりですとか、様々な課題があったものですから、それであればということで、見守りシールのほうで、新たな形で事業を展開していこうということで、令和４年度から導入させていただいたという経過がございます。再質問に対する答弁は、以上でございます。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、答弁いたします。シールについては、２種類ございます。一つのシールは、衣類にアイロンで圧着できるシールになります。それほど大きなシールではございません。シールをつけること自体が、対象の方は抵抗があると思うので、衣類の裏側につけたり、目立たない後ろ側につけたりということでさせていただいて、そのシールに七飯町のマークと、ＱＲコードがあります。ＱＲコードを読み取っていただくと、家族の方に通報するような形になっております。事業開始するに当たっては、警察にもこういう事業を七飯町で実施します。救急隊のほうにも実際そのような形。地域でも対象の方が出た－ 9 －ときには、地域の商店ですとか、そのあたりにも、もしかしたらそういう方が来られるかもしれませんということでＰＲをしながら、事業のほうを実施しておりまして、実際１件、地域の方の御協力によって、ＱＲコードの読み取りしていただいて、発見に至ったという事例もありますし、救急隊のほうがシールに気づいて、読み取っていただいたということもこれまでにございました。靴の件、確かに私たちも今年度、実際に８件という件数が出てきておりまして、非常に対策については、いろいろとまた考えていかなければいけないと思っております。改めて様々な対策については、いろいろ検討していかなければいけないと思っております。今ちょうど介護保険の計画も新たに見直ししていきながら、来年度から、さらに認知症対策については強化していきたいと思っておりますので、地域のケアマネジャー含めて、関係機関の方々と、どのような対策をしていったらいいのかというところは、靴の貸与も含めて考えていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

介護保険もたくさん事業がございまして、私、先ほど答弁の中で、感知器という形でお話しさせていただいたのですが、介護保険で、いわゆる貸与、レンタルという商品になっているものが、玄関などにセンサーをつけて、高齢者の方が外に出たときに、介護者の方に知らせるような形のものが介護保険の貸与になっておりまして、ＧＰＳについては、介護保険の事業の中で、地域支援事業というものがございまして、各町のほうで任意で行う事業の中のメニューの一つとして、ＧＰＳの追跡機器のほうは対象となっております。靴についても、地域支援事業の対象となっておりますので、新たに今実施している町のＧＰＳのほかに靴も対象に加えるということももちろん可能でございますので、そういった部分も含めて検討させていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

町の答え　町長 杉原太

人生１００年時代を迎えてということで、長寿命化社会を迎えるに当たっては、今そういうような現象が起きてきているということで、今回も認知症の関係での部分で、ＳＯＳネットワークの対応件数だけでも、令和５年２月末現在で８件と非常に伸びてきているという状況でございますので、それについては、これからも新しいいいものも出てくると思いますので、そういう部分も研究しながら、より住みやすい町を目指して進めてまいりたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。以上です。

町の答え　健康推進課長 岩上剛（健康推進課長は2024年3月まで）

それでは、お答えしてまいります。大沼公園クリニックは、院長がお亡くなりになったことで、現在閉院しておりますが、その後継者については、事務長である院長夫人とともに、渡島医師会や渡島保健所、町内医療機関の医師などへ御相談をさせていただき、クリニック再開に向けた医師の確保について、これまで協議を行ってきたところでございます。町としましては、今後においても大沼地区の地域医療体制、そして観光地としての充実した医療体制をこれまでと同様に確保していかなければならないと考えておりますが、院長夫人及び御家族の意向等もあろうかと思いますので、引き続き御相談に応じてまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　町長 杉原太

医療関係、医師問題という部分に関しましては、大沼クリニックのほうで院長先生がお亡くなりになってから、私ども担当も含めて、後継者ということで大分探してまいりまして、相談させていただいたり、全国に呼びかける医師の募集のサイトもあって、そういうのも御紹介いただきながらこれまでやってきた中で、なかなか見つからないということと。それから、函館圏域におきましても、それこそ高齢化の影響も受けて、後継者もなかなか見つからないということが各業種もそうですけれども、非常に医師の方々もそういう状況になってきております。七飯町内においても皮膚科が閉院されたり、耳鼻咽喉科もそういうようなことで、なかなか医師を探すというのが難しい情勢になってきております。また、そんな中で、特に今お話しされていた小児科となると、またこれがなかなかお医者さんが少ないという中で、その中でも、澤出議員から、大沼に移住されてきている医者のＯＢがいるようだという情報も受けましたので、そういうものを一つ一つ確認しながら、今現在、大沼クリニックの院長先生は亡くなりましたが、事務長の奥様のほうで、病院の再開を含めて考えられているという部分もありましたので、なおかつ、そこに御相談をしながら、情報をいただいたお医者さんの方々のことも御確認しながら、一つ一つ可能性のあるものを詰めていきたいと考えております。本当に全国的にも、特に函館圏域でも医者の後継者がいないということで、後継者不足に函館医師会だと渡島医師会も今苦労されていて、共同で休日当番院も全体で回そうかというような方法も考えられてきているという状況の中なので、まずはそういう情報を入手しながら、一つ一つ問題を解決できるように職員共々尽くしていきたいと考えておりますので、大沼もこれから先、観光地として、今後、そういう意味でいくと、外国からも入ってこられる可能性もあるところですので、医療体制というのは整えていかなければならないと考えておりますので、そういう意味では、情報共有しながら進めてまいりたいと考えておりますので、担当職場におきましてもアンテナを立てて、そういう情報を得たら、そこに確認に行くという形の中で進めてまいりたいと考えておりますので、御協力を引き続きよろしくお願いいたします。以上です。