町立病院の今後について

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

工藤議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げたいというふうに思います。平成２５年の１２月１９日、現在衆議委員議員でございます、私の前の町長でもあります前田一男氏の呼び掛けによりまして、この協議がされたところであります。北海道からは保健福祉部の荒田吉彦技監、そして、渡島総合振興局から中西猛雄振興局長、そして、病院を守る会から高山会長他４名、そして、前田代議士の立ち会いで行われたものであります。病院の方からは、木村院長、八木田副院長他２名の方に参加していただきました。町からは、私と岡本副町長が参加してございます。その席で院長からは、公営企業の、公営企業法の全部適用となっている病院事業管理者である、基本的に人、物、金に関しては大きな権限が与えられていると理解するが、覚書の履行、管理者権限の尊重、運営に対する全面的協力をいただけるのかというふうなお尋ねがあったところであります。私は、松前町の医療の存亡、病院の存続の危機を乗り越えるためには、木村院長に運営を任せることが最も重要であるというふうに判断したところであります。従って、私からは、町民の命と健康を守るために松前病院をなくすることはできない、権限を含め仕事のしやすい良い環境を作りたいので、院長他辞表を提出している先生方の辞表の撤回をお願いしたところであります。院長におかれましては、慰留を望む町民の声に応えたいということで、引き続き医療行為をしていただくことの理解をいただいたところであります。以上でございます。

町の答え　病院事業管理者 木村眞司

基本的に、町長の答弁と相違はございません。私に病院事業管理者として認められ、本来与えていることに関して認めていただきたいと、それから病院運営をやりやすいようにしていただきたいということ。それから、様々な方々の思いを受けて、辞意を保留すると、こういうふうになった次第でございます。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

その後であります。地方独立行政法人に関わる経営形態調査の実施、これは福岡県の川崎町の町立病院の視察研修、或いは総務省への経営形態の調査の実施、そして松前病院改築検討委員会を開催するなどの他、今年６月には先程も申しましたけども、北海道の職員２名の派遣を受けながら行政改革室を新たに設置し、７月以降、行政改革室と病院事務局との計６回の打ち合わせを実施するなど、非公務員型の地方独立行政法人化も含めた病院形態のあり方についてを検討を進めているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

スピード感がないっていうふうなご指摘だったというふうに思います。まず、時系列で述べさせていただきたいというふうに思うわけであります。まず、１２月１９日にその協議がなされたところであります。そして、１月の１０日には、役場の方に、総務課に独立行政法人、法人化検討のための専門の職員を１名配置しております。１月の１７日に公金支出金返還請求事件訴訟の訴状が松前病院に送致されたところであります。これが１月１７日でございます。それから、２月の１３日、公金支出金返還請求事件口頭弁論等々、いろいろ裁判に関する、関係する、１１月の８日に裁判の結審を迎えるわけであります。この間１０ヶ月位を要しているということであります。それと、２月の１９日から２１日までに病院事業経営形態の視察のために町から３人、病院から３人、独法化に向けた、独法化を実施しております福岡県の川崎町立病院を視察されております。それから、今年２月２０日から２１日におきましては、病院事業の独法化の形態調査のために総務省の準公営企業企画室を訪問致しまして、勉強をさせていただいているところであります。町からは５人、病院から５人出席しております。それから、４月の８日には松前病院改築検討委員会を立ち上げました。それから、６月１日に先程申しましたけども、独法化に向けた調査研究のために北海道から２人の職員を派遣いただいたということであります。スピード感のことありましたけれども、やっぱり状況を判断すると裁判の関係がスピード感を鈍らせた要因が少しあるだろうなというふうに思っているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

先程の質問にお答えするの漏れておりました。議会への説明でありますが、議会の方には取り分け、公の場で説明している経過はありません。ただ、院長に残っていただけるというふうなことを議会の方には報告はさせていただきました。安心をいただいたところであります。それから、前田代議士から急ぐようにっていう指示があったというふうなことでありますけども、いろいろ先程も申しましたように、状況が変わっていることを理解していただければというふうに思うわけであります。独法化につきましては、本当に今職員と共々、スピード感をもって対応して、覚悟で検討を進めているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

町の答え　病院事業管理者 木村眞司

病院側から見たメリット、デメリットは独法化に関してということでしょうか。様々ございますが、メリットとしましては、この厳しい情勢の中で、時代に即応していきやすい体制であると、こういうことですね。スピード感を持って、迅速な意思決定を行っていかなければいけないと。そういう中で、独立、地方独立行政法人化、非公務員型ですが、これは、ある制度の中では最も有効なものであるというふうに考えております。予算、財務、契約、職員定数、人事などの面でより自立的、弾力的な経営が可能となりというふうに、これは総務省の文言ですが、公立病院改革、新公立病院改革ガイドラインの中にございます。そういったようなことで、この厳しい情勢の中で病院が生き残って行くために、永続するために最適であろうかというふうに強く考えておりまして、早めの非公務員型地方独立行政法人化を病院側としては願っております。デメリットというものは、そんなにそんなに考えてはおりません。理事長の負担が重いのではないかという指摘が一部にはございますが、病院事業管理者の業務も既に大変重いので、あまり差異はないかなというふうに考えております。以上です。

町の答え　病院事業管理者 木村眞司

この平成、私が赴任してきた平成１７年度から現在に至るまでのこのような、おっしゃったようなことについて、どのように考えてるかということでございますが、まあ、自分では素晴らしいとは申し上げることはできませんで、まだまだやるべきことは残っているというふうに考えております。道立病院時代に数億円の赤字を出し続けていた経緯、また平成１７年度、或いは１６年度までですね、平成１６年度まで町からの赤字補てんがあっても２億円の赤字が出続けていたということを考えますと、平成２１年から、いわゆる赤字補てんなしに黒字を続けているということは、様々な要因がありますが、我々の努力による部分もあるのかなというふうに考えております。他にもいろんな要因がありまして、例えば診療報酬と言いますが、これは要するに健康保険から降りてくるお金ですね、そういったものが少し増しになってというようなこととか、あとは不採算地区に対する、不採算地区病院に対する交付金という地方交付税が平成２１年からですか、降りるようになったとか、様々なことがありますので、全部を病院の努力や試みに帰結するつもりはありません。が、まあ、私はですね、町立になって２５年がこの１１月で経とうとしてるわけですが、町立になって、町が自分のこととして病院事業を運営すると、そういう姿勢がこのような結果をもたらしたのだというふうに考えております。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

町長からの見解ということであります。本当に冒頭でも申し上げております、病院の経営理念であります信頼されて愛される病院を目指しまして、日々ご奮闘いただいておりますこと、心から感謝申し上げているところであります。今までの実績が全てこのことを物語っているものだというふうに思っておりまして、職員、或いはスタッフの皆さんにも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。今の体制で松前の医療を守っていただければというふうに思っているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

先々般だったと思います、病院の運営、運協、運営協議会の中でも委員の方からそのお話されておりました。町長は医師確保のためにというふうな指摘もいただいたところであります。何せ医療界、私にとっては全く経験なくてですね、私にはなかなかこう、院長に全てお任せしてるというふうな実態でありまして、その結果が若い職員が研修でどんどん来てくれているというふうなことだろうなと思っておりまして、本当に私は、本当に医師の確保のためにはですね、協力はしていきたいと思うんでありますけども、専門分野がちょっと理解できない部分あるもんですから、これからも、引き続きですね、院長と連携取りながら医師の確保に努めて、努力させていただきたいというふうに思います。

町の答え　病院事業管理者 木村眞司

新ガイドラインで、経費節減のみならず、人材の確保、設備投資なども必要ではないかと、そのことについての見解をというご質問と思います。教育は、これから生き残ろうとする全ての医療機関に必要なことというふうに考えております。先程町長が、答弁の中で医療界はなかなかわかりにくいというような内容をおっしゃいました。また、対処がなかなか困難であるというニュアンスのご答弁だったと思いますが、それは医師である私にとっても全く同じことでございまして、医師であっても医師を確保するのは困難、医療界を理解するのはなかなか困難、医療界に対処していくのもなかなか困難な時代です。ですが、教育することによって、学び続ける病院、それから来る学生や研修医を教育し続ける病院であることによって、次の世代の人材を確保することが可能になっていきます。他の職種にも同じことが言えます。現在、看護師に対して修学資金制度を使っておりますが、それによって多くの看護師を現に確保することができています。設備投資については、なかなか難しいところでございまして、例えばＭＲＩ、核磁気共鳴断層診断装置というのがございますが、こういったものが例えば町立松前病院改築の時に必要かどうかというようなことは、いろんな考えがあろうかと思います。購入に関する、購入に係る経費、維持に係る経費、また採算を取ろうとするあまりより多く検査をしようとするインセンティブが働いてしまいます。そうすることによって、医療費が増加することも招きかねないというふうに考えておりまして、病院事業としましては、なるべく単価は安くあげたいと、安くていい医療を提供する、そういう形でありたいというふうに思いますので、建物は新しくすることは勿論異論ございませんで、新しくすることによって更に入院の環境もよくなります、受診する環境も良くなります、また人も来やすくなると思います。設備投資については、慎重に考えていきたいというふうに考えております。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

答弁させていただきます。現在、行政改革室におきまして、非公務員型の地方独立行政法人化も含めた病院形態のあり方について検討しているところであります。具体的には、松前病院が非公務員型の地方独立行政法人化を実施した場合に、どのような管理、運営体制を目指すのか、会計制度、或いは給与制度、人事、任用制度はどのような形になるのか、導入経費や運営経費等の収支の見込みはどのようになり、町として新たな経費の負担をどれくらい要するのかなどにつきまして、いろいろ病院と検討重ねているところであります。また、地方独立行政法人化と病院の改築、新公立病院改革ガイドラインにおいて策定が求められています新公立病院改革プランは、それぞれ連携させる、させて検討することが必要でありますので、それらも具体的に進めるためのスケジュールの作成等についても、現在病院と検討しているところであります。

町の答え　病院事業管理者 木村眞司

経営環境は、益々厳しくなってまいります。おっしゃるように、先程来出てますようないろんなことがあります、人口減少、少子化、高齢化、まあそれから町の財政、道の財政、国の財政、どれをとっても厳しいと、そして、社会保障費の削減がなされていくと、独居老人も多い、様々なことがございます。また、診療報酬という保険から、健康保険から降りてくるお金が２年ごとに改定になるわけですが、来年春、また改定になりまして、更なる診療報酬のカットが予測されています。そんな中にありまして、収益を確保していくためには、やはり病院にかかりやすいという環境を整えていくことは大事ですので、改築を始めとした環境の整備をしていかなければなりません。一方、新公立病院改革ガイドライン、この通達から受ける影響ということでございますが、これは総務省として現実的にその自治体病院、経営がどこも苦労している自治体病院にあって、もっと現実的に考えなさいよという、厳しいエールでございまして、これによって直接病院の経営環境が悪化するということはないかというふうに思っています。先程議員がお尋ねになりました独法化のメリットということがありました。公立病院、新公立病院改革プランの中では、平成１９年でのガイドラインと同じくですね、経営形態考えなさいよというふうに言っています。その平成１９年の前のガイドラインですね、平成１９年のガイドラインの基での取り組みについて申し上げますが、独法化した病院が、に尋ねたところ、アンケートに答えた独法化の病院の内、経営の自主性に効果があったと、経営の自主性が増すということに効果があったという独法化した病院は１００％であったと。それから、経営の効率化に効果があったとする独法化の病院は、回答した病院の内８７％であったということでございます。一方では、当院がとっております地方公営企業法全部適用という経営形態、この病院に問いました、同じ質問をしたところ、地方公営企業法全部適用、略して全適と言いますが、全適の病院の中で経営の自主性を改善するのに効果があったとするのは７６％に留まっています。また、経営の効率化がなったというのは６８％に留まっています。このことからわかりますように、形態変えたら収支が改善するという単純なものではございませんが、この新公立病院改革ガイドラインに沿ってプランを作っていくことによって、多くの自治体病院は更なる経営改善に邁進することになっていきますので、いい意味でお上から尻を叩かれていると、こういうことであるというふうに考えています。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

病院事業管理者と違う観点から、町全体の財政の立場から答弁させていただきたいというふうに思います。議員ご承知のように、今特別交付税、或いは普通交付税で国から財政措置をいただいているところであります。特別交付税では、不採算地区病院に指定されていることによりまして、１億某の交付税が入ってきて、特別交付税が入ってきている状況でありますけども、これがいつまでも続くという保障はどこにもありませんので、しかし、町の医療を守らなければならない町長の立場もありますので、この辺は国の動きを見ながらですね、町全体の財政を見ながら、病院の経営健全に努力していきたいというふうに思っております。