子育て支援対策の拡充について

議員の質問　9番 平澤等

ただ今議長から発言の許可ありましたので、通告書にあったように私は１点町長また問によっては教育長に一部答弁願いたいと思います。せたな町の創生総合戦略ということで平成２７年から３１年まで５カ年計画で行なってございますが、その基本目標の一つに一つ子育て支援関係がございます。その中で一つ内容について質問いたします。質問事項は子育て支援対策の拡充についてということでございます。せたな町の子育て支援対策は、管内でも先駆けとなって諸施策を実施してきました。近年は、近隣町においても本町と同程度の支援策を施行しております。少子化傾向は、全国的に大きな問題として提起されており、先般の日本全国国勢調査によると史上初めて前回比０．７％、９４万７，０００人の人口減少が報告されており、少子化が大きな要因とされております。せたな町においても例外ではなく、合併１０周年を経た現在８，６０６人と合併時より２，０００人超の減少となっている。出生者数も４０人を下回る状況が数年続いております。これはちなみに昨年度は３１人、ちなみに現在はまだ出生者２９人ということで、非常に忌々しき状態だと報告されてございます。少子化の要因は多岐にわたると考えられますが、安心して子供を産み育てられる環境整備が必要と思います。せたな町独自の画期的な施策が急務と考え、次の５点を町長、教育長に伺う。①子どもが欲しくても、なかなか子どもに恵まれない方の治療費、不妊治療費に対する支援策を考えているか。②妊産婦の母子手帳交付時から出産に至るまでの医療費、支援対策はどのようになっているのか。③保育所及び幼稚園の保育料の無償化実施時期はどうなるのか。④学童保育の無償化対策は、無償化実施について、⑤小学校、中学校生徒に対する給食費の無償化の実施についてはどうか。以上５点についてお願いいたします。

議員の再質問　9番 平澤等

再質問をさせていただきます。五つの項目の中で、まず１番目と２番目の①、②不妊治療並びに妊産婦の治療費についてでございますが、これは町長前向きに検討されるということの今答弁いただきました。前向きにということでは、非常に意味が深いんですけども、できれば具体的にほしいという聞き方をします、というのは、私のちょっと調べたところによると不妊治療に対するまちの補助、これは北海道内１７９市町村あって、既に８１の市町村が実施してるんです。現在。せたな町残念ながら遅れてるんです。これはまだ４５％ですからまあまあ言えば、町長範囲あるかもしれませんけれども、先ほどちょっとした情報を貰ったんですけども、今金町では、今回この不妊治療に対する予算を今年度計上したというような情報がちょっと入りました。せたな町についてはまだ出てないので、町長やはりこれは前向きにではなくて、即実施しますとかという答えでないと。やはりうまくないんじゃないですか。これについては町長、もっと前向きの更に前向きの答弁次にしていただければいいかと思って、要望いたします。それから次に行きます。③、④の一定の保育料の負担の軽減、無償化並びに小学校、中学校の児童生徒に対する給食費の無償化について私は時期どうなのかということで、実施時期ということで、聞いたんですが、町長今回の総合戦略の計画についても、やはりは文面の中に原案でございますけども、キーワードとして３番目に日本一の子育てしやすいまち、それから先般の町長の町政執行方針の中にも、子育て日本一を目指すという考え方が出されました。非常に私は今まで管内でも先駆けてせたな町は取り組んできたことについては評価してるんですが、その保育料に関する問題については、管内先ほどお話しましたように同じ程度になったということで、そう思っていろいろ調べてみたら、残念ながら檜山支庁では既に上ノ国町では実施してるんです。檜山管内で上ノ国で既に２６年１０月から保育料、学童保育それから給食費すべて実施してるんです。せたな町やはり日本一を目指すならば、これを早いうちに打たないと。私はせたな町創生戦略の中が３１年度５カ年計画といえども、これでは遅くなってしまう。やはり子育て日本一そしてまた管内、管外からうらやまれるような子育て政策をする点からいけば、これについては早期に実施するという形でしていただきたいと思います。それから先ほど教育長から答弁いただきました。費用が掛る。私はちょっと試算させていただきました。これは担当課の方にもお願いして係数出していただいたんですが、学童保育並びに保育所それから幼稚園の保育料、トータルで大体１年間２，０７０万程度掛かっている。また給食費でございますけども、先ほど教育長からありましたけども、約トータルで２，４００万程度掛かっている。総合して４，５００万程度なんです。金額が大きいか小さいかという物差しはなかなかございませんけども、やはり子育て日本一、ましてや１番管内でも住みやすいまちを目指すという点であれば、これについては、私は高い出資ではないんじゃなかろうかと思います。これからのせたな町を背負っていただく子供たちのために、そしてまた子どもをもっとたくさん作っていただくために、そのためにはやはり私としてはまちとしては、そのためには多少の汗はかかなければならないんじゃないかとこのように考えます。町長について、教育長は結構でございますけども、町長について再度５点にわたって答弁をお願いします。

議員の再々質問　9番 平澤等

再々質問をさせていただきます。町長やっぱり今の答弁では、不妊治療に関しては、これはどこでも今やっているの私わかっているんです。道の補助の不妊治療プラスアルファなんです。だから各町村で、だからそれを今するんじゃなくて、それを既にやってるところがあるんです。だから急いでくださいよと言ってるんです。今の町長の答弁では、それはちょっと的外れますから、あのピタっとやってください。前向きに取り組むというのは、既にやってらっしゃるところもあるのに、今やりますよってことは違いますか。申し述べます。だからこ前向きではなくて、私は近年中に、ことしもう、明日から予算委員会はじまりますから、今すぐ付けれとそんな乱暴なこと言いません。言いませんけども、やはり遅れているのは事実ですから早くやっていただきたい。それから次に学童保育、保育料とそれから給食費です。この点についてですけども、今町長は環境整備、人材育成、今いろんな意味で今認定こども園の整備とか人材育成とかいいましたけども、やはり対外的に１番目に見えるのは、この各それぞれの親からの負担金です。それが軽減されると前回頑張って軽減したけども、既に実施してる町村もしかも管内にあると考えた場合に、やはりこれはもっと急がないとならないんです。そういう点からいけば、やはり前回ちょっと私まちで話したんですけれども、せたな町の子育て、学童保育料安くていいよね。私のまちよりずっと、所得に応じて、もっともせたな町も所得に応じて、最高６万以上も保育料があったときもあったんですけれども、これが一律にしたことはすごく評価しているんですが、常にそれ以上に先行しているところがあるというのは、やっぱり気になるのが町長の町政執行方針とか今の総合戦略のビジョン中で日本一子育てしやすいまちを目指すっていうのか、その辺でいけば、やはり私の１回目の質問にあったように、画期的なまちの姿勢、これは打ち出さないとならないと思うんです。今、きょう明日ではなくても、補正で作っても結構でございますけど、こういった中で、施設の設備の充実というのは、ある意味、表現的には大事なことなんですけども、やはり１番ＰＲできるのは、その各父兄の方の負担金の軽減、これが１番だと思います。最もアピールする力が強いのは、その上ノ国でやってるような。上ノ国町は子育て支援を全力で応援するということでこの支援策を出しています。遠くのまちであればいいんですけども、すぐ檜山管内にこういうまちがあるということに関しては、やはりまちとしての強力な施策を町長打ち出していただきたいということで、再質問いたします。以上です。