せたな町議会 平成２８年第１回定例会 2016年3月9日
介護人材確保の不足について
- 聞いた人
- 大野一男 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 大野一男
それでは３問目の質問をさせていただきます。介護人材確保の不足について町長にお尋ねします。介護人材不足については、２０２５年までに更に約１００万人の介護職員あるいは介護従事者が必要になるのではないかと新聞等で言われており大きな課題となっております。介護従事者の賃金等が他の業種と比較して低いと言われていることなどが人材確保を難しくしているとの指摘もございます。これを受けて国は平成２４年に介護職員処遇改善加算を３年間の期限付きで創設し、その処遇改善を図ろうとして来ております。しかし実態は、なかなか改善の方向に進んでいないのではないでしょうか。まちは、せたな町創生総合戦略において時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの、主な施策として介護人材の確保と介護サービスの質の向上を図るため、介護サービス事業所での就労を希望する人が事業所で働きながら介護研修を受け、技術を習得するとともに、資格取得後の就業定着を促進しますとしております。そこで更に、もう一歩踏み込んで介護職員処遇改善加算などによる介護職員、介護従事者の人材確保をまち独自で検討してみることを考えてみてはいかがでしょうか。せたな町にとって地域包括ケアシステムを支える介護サービスを確保していくためにも介護職員、介護従事者の人材確保は必要であるとともに、ある意味まちの仕事場としての就労先として確保していくことにも繋がっていくと考えます。町長の所見をお伺いをいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたます。平成２４年度の介護報酬改定において、介護職員の処遇改善を図るための環境整備と、賃金改善に充てることを目的として介護職員処遇改善加算が制度化され、平成２７年度の介護報酬改定において加算額が拡充され、町内の事業所でも制度を活用しているところであります。介護職員の給料の改善は進んでいると考えています。介護職員の資格や経験、能力を適切に反映し、必要な職員の充足に資する給与水準が確保されるべきと考えられ、今後とも事業所が地域において、質の高いサービスを安定的に提供できるよう、介護職員初任者研修等の資格を取得しやすい環境を整え、介護職員の定着に努めたいと考えております。北海道に対しても、介護職員の労働環境や処遇改善などについて要望して行くと共に、北海道が実施している、資質向上、労働環境、処遇改善等の確保対策を推進するための地域医療介護総合確保基金による介護従事者の確保に関する事業、これを積極的に活用するよう町内の事業者へ働きかけていきたいと考えております。また町内の事業者、檜山北高等学校とも連携し、介護の仕事に関心を持てるよう、講習会や職場体験等を実施し若い介護人材の育成に努めてまいりますということでご理解いただきたいと思います。
議員の質問 10番 大野一男
町長今の答弁ですと、施設サービスを行う各事業所町内に数が今ちょっと忘れましたが、あります。その従業員の数ですが、職員数だいたい、私も現場でいろいろ聞き取りをしながら施設長とも話をさせていただきましたが、総じて約１６０名ほど現在勤務されているということです。かつて北海道は公共事業による建設、土木業それから１次産業、農林水産漁業そして商工観光これが大きな就労の三本柱だったという時代がありましたが、今公共事業もどんどん少なくなり、建設土木従事者も地域においてはどんどん減少してる。後ろの先が細くなっている。あるいは１次産業もなかなか後継者問題で難しいということからいって、２０００年から始まったこの介護保険制度の中で、こういう介護に従事する就労先というのは、地域にとっても非常に大きな仕事を求める上での大切な場所ではないかという視点で、介護の処遇改善を見ると、やはりまちとしても今創生事業の中で、資格を取るための応援をするということと合わせてこの処遇改善に伴う実額支給等々検討していただいて、合わせ技１本でまちの支援体制をもっと強化していただくということを考えていただけないかと思うんです。実際に、賃金の上乗せを創生事業の中で載せて行おうとしている自治体もあります。町長ご存じだと思うのですが、木古内町なんですけど。そういった鮮明に対応を打ち出している町村もあるわけですから、私たちのまちもぜひそういったことをしっかり検討して、ぜひ実のあるものにしていただきたい。介護報酬が２７年度また下がりました。ですから施設を運営している人たちにしてみると非常に厳しい経営状況になっているということで、今町長は介護従事者、介護職員の賃金給与は、そこそこだという言い方ですが、なかなか現場の声を聞きますと充足率はそれぞれの介護施設で今満たされている。そんなに欠員はないんだという話です。ただ非常にその入れ替わりが大きいんだということが一つ大変心配される。それから若い人の定着がなかなか進まないんだということで、お否応にして高齢化が進んでるという現場の声もありますので、やはり若い方が先ほど来、まちの職場としてしっかりとここに就労できるような体制づくりというものを、まちとしても進めていくことはいろいろなプラス要因があると思いますし、先ほど来から言っている人口ビジョン、まちの創生の中で仕事場を作るという意味でも、私は大変な施策の一つだろうと思いますので、ぜひ町長そういうものをさまざまなことを勘案して施策をいただきたいと思いますが、もう一度、町長の意のある答弁をお願いを申し上げたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。議員の質問の中でお話されましたが、昨年度実施した町内の介護事業所の現状でありますが、勤務している介護職員、介護従事者は約１６０名です。ここ２年間の平均離職者数ですが、１６人ということでありますが、この中の何人かの方は町内の他の事業所や、同法人が展開する事業所間の移動ということもございました。実際の離職者というのは、したがいましてわずかな人数と想定をしているところでございます。町内の辞職率は全道に比べましても、かなり低い状況にございます。ただ退職者が出た場合すぐ職員が見つからないということはございます。介護職員の不足感はあるものの、しかし現状では充足されているという状況にあります。したがいまして、現段階では、まちが処遇改善加算的な事業をするという状況にはないと判断しております。ただ北海道が実施しております地域医療介護総合確保基金による介護従事者の確保に関する事業、これを、これが町内の事業所どこも利用してないという状況にございます。この事業の内容ですが介護従事者の定着支援、あるいは職場の魅力アップあるいはキャリアアップ研修、さまざまなそうした事業が北海道の実施してる事業で可能ということでございまして、これにぜひ取り組んで職場の環境改善に努めていただきたいと。このことにつきましては、まちにおいても積極的に支援をさせていただきたいと考えているところでございます。ご理解いただきたいと思います。