せたな町議会 平成２８年第１回定例会 2016年3月9日
第2次せたな町総合計画策定について
- 聞いた人
- 大野一男 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 大野一男
議長から通告してある質問のお許しをいただきましたので、３問町長、教育長に質問をさせていただきます。まず最初に第２次せたな町総合計画策定について質問いたします。まちは現行の第１次せたな町総合計画が平成２９年度をもって計画期間が終了することから、平成３０年度から３９年度までの１０年間を計画期間とする第２次せたな町総合計画の策定に平成２８、２９年度をかけて取り組むとしています。第２次せたな町総合計画の策定に際し、当町は合併１０周年を迎えました。まずは、この総合計画の策定にあたり、これを絶好の機会と捉えてより多くの町民、職員の参画のもと、合併１０年間の検証をしっかりと行うこと。そして第２次せたな町総合計画策定に反映させていくことが大変大事であると考えます。また第１次せたな町総合計画の精査、検証をしっかり行い、事務、事業の見直し、立案に役立て、第２次せたな町総合計画に反映させていくことが極めて肝要と考えます。町長の所見をお伺いいたします。また地方創生総合戦略策定に鑑み、様々な方策が求められております。当町も本年３月せたな町人口ビジョン（案）、創生総合戦略（案）を示しています。地方創生が求めている理念は決して一過性のものではなく、恒久的課題として取り組んでいかなければならない命題であると考えます。第２次せたな町総合計画に、せたな町人口ビジョン（案）、創生総合戦略（案）らの施策をしっかりと落とし込み、その整合性を図り実効性を担保しつつ、この理念を踏襲していくことが必要と考えます。町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは大野議員の質問にお答えをさせていただきます。現行のせたな町総合計画は、平成１８年５月から総合計画策定審議会による審議をはじめ、住民懇談会や住民アンケート調査などを実施して、町民の皆様の貴重なご意見などをもとに策定作業を進め、共生、協働、安心、せたな力を基本理念として、みんなの笑顔と力で創ろう、未来のせたなをまちづくりの将来像と定めて平成２０年１月に決定し、施策事業の選択、効果効率化に努めながら、まちづくりを推進してきたところです。この総合計画の検証にあたっては、計画に掲げられた１６６本の施策ごとに達成状況を評価し、総合計画策定審議会などに報告するとともに、新たな総合計画策定に反映させて参りたいと考えています。また合併１０周年の検証についてでありますが、今般せたな町合併１０周年の記念誌と１０年のあゆみを作成いたしました。人口や財政状況の推移をはじめ、総合計画の基本目標ごとに１０年前と現在との比較をグラフや写真を多用して、よりわかりやすく取りまとめたところであります。３月１０日の連絡員発送にて、町内の各世帯に配布することとしていますので、ご覧いただきたいと思います。２つ目の総合戦略との整合性などについてのお尋ねですが、３月７日せたな町創生本部会議を開催し、せたな町人口ビジョン及び創生総合戦略を決定しました。せたな町の目標人口については、国の人口ビジョンや町独自の推計分析などを踏まえて、２０４０年に５，２７０人以上、国の推計４，６１５人と比較して６５５人以上の人口減少を抑制することをめざしています。また平成２７年度から３１年度までを計画期間とするせたな町創生総合戦略は、基本的な考えとして、せたな町にある様々な日本一の資源をキーワードとして日本一子育てしやすいまちを掲げて、三大都市圏などへ積極的にアピールするとともに、ここに住んで良かったと思えるまちづくりのため、基幹産業である農林水産業の振興や雇用の安定確保、移住定住、子育て支援の充実など戦略的に事業展開することとしています。せたな町人口ビジョンは２０４０年を展望するものであり、新たな総合計画の基本構想の目標人口になるものです。また総合戦略に掲げた主な施策は、当然のことですが、新たな総合計画にも掲載して参ります。今般、策定した総合戦略には、実現すべき成果に関する数値目標を設定するとともに、政策分野を構成する各施策については、効果を客観的に検証できる指標として、ＫＰＩという重要業績評価指標を４４本設定しております。現行の総合計画には、このような数値目標は掲載されていませんので、新たな総合計画に取り込んで進捗状況を把握するとともに、ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥＣＫ、ＡＣＴのＰＤＣＡサイクルによる計画、実行、評価、改善といった推進管理を毎年度しっかりと行っていくことになるものと考えています。議員ご指摘のとおり、人口ビジョンと総合戦略は、新たな総合計画の先導的役割を担っており、施策の整合性を図り実効性を担保できるよう、計画の策定作業にあたって参ります。ご理解をお願いいたします。
議員の再質問 10番 大野一男
再質問させていただきます。新町が誕生したのが平成１７年、そしてそのときは新町まちづくり計画等、旧３町のさまざまな事務事業を引き継ぎながらスタートしました。平成１８年、そのあといわゆる第１次総合計画が１８年、１９年の２年をかけて策定をされて今日まで来てるわけですが、その間の背景がいろいろあるわけですが、特筆するのは町長自ら平成１８年に財政非常事態宣言を出さなければならないと言ったような、まちの実情もその後いろいろ精査した中でてきたということもあります。今回この第２次総合計画策定に当たっての背景としての大きな違いは今言ったように、国も挙げて地方も挙げて総合戦略、特に人口ビジョンをどうするかということをきちんと今後の恒久的な課題として取り組んでいかなければ、まさしくまちは消滅しますよという衝撃的なデータも含めて示されてるわけで、そこにしっかりと着眼をして総合戦略を作っていくということが大きな背景の違いではないかと思いますので、今町長がおっしゃったように、数値できちんと目標を付けて３年ごとのローリングという制度もありますので、その中でしっかり検証しながら進めていただきたいと思います。この度機構改革で、まちづくり推進課に多分この所管が行くんだろうと想定するわけですが、やはり相当の分量の仕事がここの新設課で行うことになるんだろうと思うんです。総務課も挙げて、そして各課もそれぞれ挙げて、しっかりとした事務体制を作って、少なくても今年と来年の２年間は、相当の事務分量になるんだろうと思いますので、そういうチームをしっかり作ってプロジェクトを作って対応していただきたいと思います。ぜひその辺は意を配した形での新しい仕組み町長しっかりお願いをしたいと思います。それから地域の声を汲み上げるということを私言いましたが、いわゆる合併１０周年の検証ということですが、これはもっとわかりやすく言うと合併１０周年を地域の方がどう捉えているか、当然反省や検証、評価ということにつながると思うんです。そうなりますと必ずしも見えざるのいい話だけが聞こえてくるということではありません。結構厳しい意見等もあるんだろうと思うんですが、町長この機会に地域に出向いて、いわゆる地区懇談会等も開かれてますけれども、そういったことをきちんと企画して、改めて先ほど３月にダイジェスト版をまちの検証の案件が出るという話ですが、そういう数字を羅列するということではなくて、実際に地域の生の声を１回聞いて、そして謙虚にもう一度初心に戻って、総合計画策定の中に落とし込むという作業をぜひやっていただきたい。何回もいいますが耳障りの話ばかりではないと思いますが、ここはあえて町長ぜひそういう仕組みを作っていただきたい。前回もアンケート調査であるとか、あるいは地域懇談会も開いて総合計画策定に生かしたという町長の答弁もありましたが、この予算書見ますと策定委員会を招集して３０人ほどで、総合計画策定審議会を立ち上げてやるということも書かれてますが、ここはいろいろ各界の有識者等を集めて審議会で出来たものの答申をすることが主な仕事だろうと思うので、ここで住民の意見をいろいろ聞いたということに私はならないと思いますので、ぜひ違った形での町民が参画できる仕組みを作って総合計画の策定に当たっていただきたい。事務体制の強化と、それから各課それぞれ第２次総合計画の策定には、それぞれの課の所管の見直しや新しい追録等あると思いますので、そういうチームの構成、新しい仕組みというものをしっかりつくるということ。この２点についてもう一度町長の答弁を求めます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは２回目の質問にお答えをさせていただきます。新たな総合計画の策定にあたりましては、幾つかのポイントを議員の質問の中で示していただきました。考え方は、誠にそのとおりでございます。策定作業は平成２８年、２９年の作業となります。議員の意見も踏まえまして、これからしっかりと取り組んでまいりたいと思います。なお総合計画策定審議会の委員としまして町議会議員の３名を委嘱したいと考えておりますので、ぜひ大野議員にもお力添えいただきますように、よろしくお願いします。