松前町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
ふるさと納税について
- 聞いた人
- 疋田清美 議員
- 答えた人
- 町長 石山英雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 疋田清美
まず、コロナ禍の流行によりまして、まん延が続いておりましたけれども、１年半ほど続いておりましたが、それ以外は幸いにも誰も出なかったというのが今の松前町でございます。また、さくらまつりの開催につきましても、縮小とはいえ、３万７千人ほど入ったという状況いただきました。これに関しましては、役場職員の皆様、そして観光協会の皆様方の本当に頑張りようが、今出てるのかなと、そんな気がしております。大きな功績を残してくれたのかなあと思います。本当にありがとうございました。それでは、まず質問させていただきます。まず、２００６年１０月に西川一誠氏、この方は当時の福井県知事でございますけれども、地方間格差や格差などにより税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想と致しまして、ふるさと寄附金控除の導入を提言致しました。そして、ふるさと納税の発案者と言われている御方でもございます。そこで、ふるさと納税の寄附制度は寄附額の一部が自主財源となることから、自主財源の乏しい松前町にとっては、大変貴重な財源でもあります。今現在、１千万ほどを超える状況になっておりますが、これもまたいつまで続くのかはわかりません。そこで、松前町のふるさと納税の使い道は、世界一の桜の里づくり、日本一の書のふるさとづくり、北海道唯一の城郭松前城の保存整備、そして物産振興等による地域活性化、そして最後にその他まちづくりなどの５項目になっておりますが、ふるさと納税の寄附額の一部が自主財源となることから、この自主財源の乏しい松前町にとっては、大変貴重なものであります。そこで、松前町ではふるさと応援指定寄附金が、平成２９年度では５６８万６千２４１円、そして、平成３０年度では２千１１２万８千２４１円、そしてＲ元年度では、１千５２６万８千５５０円と、平成３０年度からインターネットを利用したＪＴＢのふるぽを活用した結果、大きく伸ばしてきております。まず、始めに令和２年度の状況は、どのような状況になったのか、各項目ごとに教えていただければ、非常にありがたいなと思っております。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
ふるさと納税につきまして、ご質問をいただきました。令和２年度の実績でございます。ふるさと松前応援寄附金全てで、３千５１１万２千９７１円、１千１９５件となっております。これは、令和元年度と比較致しまして、１千９８４万４千４２１円、件数で５３１件、１３０％の増額となったところであります。項目別では、桜の里づくり分で、１千４４万４千９７２円、１４件でございます。それから、書のふるさとづくり分で、１１万円、これは３件。それから、松前城の保存整備分で２７万、８件。それから、物産振興で、２千４１１万４千円、１千１６５件。その他まちづくり分で、１７万３千９９９円、５件となっているところであります。
議員の質問 1番 疋田清美
今お伺い致しましたけれども、やはり少ないですね、やっぱりね。そこで、松前町以外の道南地区の寄附金の状況を調べてみました。例えば森町では、平成２９年度は、２９億８千５８万２千円となってます。それから、平成３０年度は、５９億８８５万２千円。Ｒ元年度では、１６億４７６万２千円とありますが、他の自治体と比べてみれば、松前町はかなり少なく、差がある状態にあります。この原因は何なのか、分析したことはありますか。それと、また今後のふるさと納税寄附額を増大させる方策はないものなのか、町長にお尋ねしたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
議員ご指摘のように、確かに道南森町や八雲町はふるさと納税が突出しており、かなりの差があるところであります。原因は何かと、原因を分析したことはあるのかとの質問でありますけども、大きな要因は、目玉産品と製品の生産数と、これに比例した、インターネット取扱サイト数ではないかというふうに考えられるところであります。森町を例にとりますと、森町のふるさと納税返礼品の目玉商品は、イクラ、ホタテ、毛ガニだそうです。そして、返礼品の約８割は、森町にある水産物加工会社が１社で取り扱っているようであります。それと、売れ筋商品でありますが、その生産能力も、売れ筋商品の生産能力も高くて、四つのふるさと納税サイトを利用していても、要望に応えることが大きいと、こういうふうに思っているところであります。一方、我が松前町におきましては、目玉商品は、松前漬け、ウニ、マグロ、商品としては本当に遜色はないというふうに思いますが、ふるさと納税三種の神器と言われている、肉、カニ、米と比べるとどうしても差が生まれているようですし、企業規模も松前は小規模経営体での実施で、生産数にも差があります。現在利用しているふるさと納税サイトは二つありますけども、納税者が選ぶ優先順位の差と同種の返礼品が各市町村で多数ある場合は、価格競争になってしまい、安い方に流れる傾向があると考えております。ふるさと納税を増大させる方法はないものかとの質問でございますが、そもそも松前町の返礼品に地元物産品を使用した背景は、松前物産振興のために松前町の物産を取り扱う業者の販売拡大のために実施し、その返礼品を希望する寄附金は物産振興事業に充当することとしております。よって、返礼品を希望する寄附金を自主財源として何にでも使えるようには、現在なっておりません。そのような中で、ふるさと納税を増大する方策とすれば、売れ筋商品を取り入れたり、新しいヒット商品をつくったり、安定した生産量を増やしたり、取扱サイトを増やすなど考えられますが、町内の出品事業者に求められる部分が大変多くありますので、事業者の意向も尊重しながら対応していかなければならないものだというふうに考えているところでございます。
議員の質問 1番 疋田清美
よくわかりました。松前にないものが、やはり向こうの町では結構あるんだなあと思ってます。次に、２００８年に始まりましたふるさと納税の制度は、応援したい自治体に寄附すると自己負担分２千円を除いた額が住民税等から控除されるとともに、自治体から返礼品が提供できる制度であります。その返礼品の競争などの過熱によりまして、総務省は２０１７年の４月に返礼品を３割以下という目安を示しました。そして、２０１８年４月には地場産品とするように求めたところでございますが、松前町の返礼品は約４０種類以上だと思います。その種類を増やすための取り組みや、考え方があれば、先ほどと似たような質問なりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
返礼品を増やす考え方についてのご質問でありますが、これまでも松前物産協会の物産事業者を中心に、希望する商品を返礼品として提供しております。これからもその門戸は開けておりますので、出品意欲のある町内事業者につきましては、種類を増やすことは、やぶさかではないというふうに思っているところであります。しかしながら、返礼品として出品した品物の商品価値は、ふるさと納税寄附者によって決められてしまいますので、品物の数が多いか良いというものでもありません。確かに品物が多いと選択肢は広がりますけども、より競争を激化させ、淘汰される品物も出てくることを事業者は覚悟しなければならない状況もあるように思います。よって、今現在は、寄附額を増やすために品物を増やしたいという思いは思ってございませんが、それを拒むものでもないということをご理解をいただきたいなというふうに思います。
議員の質問 1番 疋田清美
そういうことなんでしょうけれども、まず、現在の返礼品は物産協会の各店舗で行っておりますけれども、更なる地場産品の振興を含めた内容で進めて行くことは必要かと思います。紅ズワイガニは、松前でも確かとれてますよね。その紅ズワイガニを返礼品として使えませんかね、どうなんでしょうか。そこら辺ちょっと教えてください。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
現在ＪＴＢのふるぽを介して実施するインターネットサイトでは、紅ズワイガニを出品はしていませんが、昨年地域振興協定を結んでいる東急不動産が、トライアルで東急不動産の社員及び関連会社を対象に、ふるさと納税サイトを開設し、試験的に実施した時には紅ズワイガニの缶詰を商品として出品した経緯がありますので、出品を希望する事業者があれば、これは可能性はあるというふうに思っております。
議員の質問 1番 疋田清美
できたら、そうしていただければありがたいなあと思ってます。それも、また松前の皆様方に、どうやって食べてもらうかってことも必要なんでしょうけれども。それと、種類が魚介類中心から農作物、畜産も加えまして増やすことができれば理想でありますけれども、私も担当課からお話を聞いた経緯がございます。そうすると、現在の農畜産の状況からすると、なかなか難しいものがあります。そこで、返礼品のアピールの工夫、売り込みの工夫を考えてみることはいかがでしょうか。まず、例えばですね、松前のコンブはとても良いものだと聞いておりますし、またそう思ってます。それを安定的に生産できるメリットもあります。コンブ、アワビ、また栗、昔から縁起物と言われておりますけれども、栗はわかりませんが、コンブ、アワビを縁起物セット、それとか、松前殿様セットというような工夫してＰＲできないんでしょうか。よろしくお願いします。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
疋田議員におかれましては、桜音頭の作詞作曲など、様々な分野で豊富なアイディアを持って取り組んでいただいておりますことには、頭が下がる思いであります。今ご指摘ありました松前殿様セットなども面白いというふうに思います。過去には春夏秋冬の季節ごとの定期便ができないかなど、商品開発のお願いをした経緯はございます。引き続き、物産協会の総会などを利用しながら、事業者と連携を図ってまいりたいというふうに考えます。また、町と致しましては、物産の販売拡大のために、ふるさと納税サイトのＰＲの工夫や魅力ある写真でのアップなど、委託漁業者と協議しながら、改善に努めているところでござますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
議員の質問 1番 疋田清美
何とかなりそうな雰囲気でございますけれども、それはそれで期待してます、よろしくお願い致します。次に、ふるさと納税は、過疎化で苦しむ自治体の財源を確保するために生まれたものでございますが、一方で返礼品が地元産品であれば、販売の増加に寄与致しまして、地元経済が潤うという需要になります。都会の住民や松前に縁のある人達が返礼品を繰り返しで購入してくれたら、地域の地元産品やその地域の知名度も、認知度も上がるものと思われます。従来東京などで地方松前会でＰＲしておりますけども、昨年、今年とコロナ禍で中止になってますが、松前会が開催できるとなるといつ頃なるか、それも含めて代替の方法などは行っておりますかどうか、それも教えてください。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
残念ながら松前会につきましては、コロナ禍ということで、昨年は全て中止なってございます。それから、札幌、今年度、今年は札幌松前会の中止であります。それから、東京松前会がこれからどうなるのか、まだ情報入ってきませんけども、東京の感染状況によるんだなというふうに思っておるところであります。ふるさと納税での返礼品の激化から、総務省では宣伝に対しても適正募集基準を示しまして、パンフレット等は不特定多数の人に配布してはいけない、返礼品を強調しない、第三者に勧誘紹介をさせる行為など、いわゆる積極的なＰＲを制限し、あくまでも寄附者の意志で地域を選んでもらうことで、適正化を確保しようとしているところであります。そのようなこともありまして、平成元年度からふるさと納税の紙ベースのカタログも廃止し、ふるさと納税サイトのみでのＰＲになっております。各地区松前会もコロナ禍により集まりが中止されてるところもありますけども、松前町公式ＬＩＮＥやホームページなどのインターネット媒体を通して、ＰＲや会員へのお知らせ等がある場合は同封させていただくなど、臨機応変に対応していきたいというふうに思います。
議員の質問 1番 疋田清美
最後になりますけれども、ふるさと納税やさくらや書、お城や物産など、４項目以外に何かないかと考えた時に、後は企業版ふるさと納税じゃないかなと考えました。それで、その企業版ふるさと納税と言いますと、例えば八雲町ではサーモンの海面養殖での活用という報道もありますし、知内町でも高校の魅力化プロジェクトを行っていると情報もあります。そこで、松前町の今後の事業を進めて行くうえでは、企業版ふるさと納税を活用していくことが、絶対に必要じゃないのかなあと、そのように思ってますけれども、そこら辺の考え方を教えてください。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
企業版ふるさと納税は、平成２８年度からスタートし、企業が自治体に寄附すると法人税等が軽減され、地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行うことにより、地方創生を活性化する狙いで始まりました。また、令和２年度より大幅に緩和され、企業は自治体に寄附した額の最大９割の税負担が軽減されるなど、より寄附をしやすくなるような改正をされたところであります。一方、自治体も企業版ふるさと納税を受けるためには、地方再生計画の国への提出が必要、提出と承認が必要でございます。更に寄附を受ける事業を選択するなど、制限がありましたけども、この令和２年度から改正され、自治体が策定した地方創生総合戦略に掲げる事業であれば、受け入れ可能になり、地域再生計画の策定も簡素化されたところであります。これまで町と致しましては、企業版ふるさと納税を活用していませんでしたが、地域再生計画も簡素化され、既存の事業でなければ総合戦略に掲げる事業に充当可能として、今年の５月に国へ地域再生計画を提出したところでございます。制度の有効期限は、令和の６年度までですが、この間に実施可能で、地方創生に有効な事業に対し、企業から寄附をいただけるよう、町外の関連企業に呼びかけをしたいというふうに思います。ただし、町と致しましても、企業版ふるさと納税は、絶対寄附されるものでもないため、事業を実施する際は、全てあてにできるものでもないので、財源の注意が必要でありますし、企業側としても予算編成時期がありますので、時期を見計らった呼びかけが必要となるために、事業の実施を見極めながら、活用が図れればというふうに考えております。なお、国からの承認は、例年７月頃と聞いておりますので、原則承認以降の寄附から有効になりますが、コロナ禍でもあり、ソフト事業については、実施の見極めが難しく、事業費のない場合、寄附は受けてはならないとされているため、担当課としても承認されても寄附を受けることができるか、悩んでいるのが今の現状でありますが、企業版ふるさと納税を活用する準備を進めている状況であります。ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 1番 疋田清美
どうもいろいろとありがとうございました。何はともあれ、ふるさと納税につきまして、普段あんまり気にかけることなどはございませんけれども、ただ、私達の税金の使われ方に対して目を向ける良いきっかけになれればなと、そう思っております。制度の活用について、地域の振興を期待するものでもあります。どうぞ、これからもよろしくお願い致します。以上です。