松前町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
小・中学校給食費無償化の時期と松前高校への給食提供について
- 聞いた人
- 沼山雄平 議員
- 答えた人
- 町長 石山英雄、教育長 宮島武司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 沼山雄平
それでは、通告に従いまして、小中学校給食費無償化の時期と松前高校への給食提供について、質問させていただきます。小中学校給食費の無償化についての質問は、今回３回目となります。平成３０年第３回定例会、そして令和元年第３回定例会に質問しています。この令和元年第３回の定例会、この時は、町長改選期の半年前ですから、町長はこの事業の実施計画を明言できる環境にない中でも、このように答弁されております。今後提案できる環境が整い次第、保護者の方にも喜んでいただけるように最優先で取り組む案件として考えておりますので、ご理解を賜りたいと、ここまで答えていただきましたから、半年後、町長としての職務にある時は真っ先に取り組む決意でいると受け止めました。やる気を感じたわけです。ですから、この質問の３回はない、そう思っていました。そう思っていましたが、やがて迎える改選後の所信表明、ここではこの件に関しては触れることはなく、当年の令和３年度の執行方針にも給食費無償に関する方針は見当たりませんでした。最優先で取り組むといった案件は、全くその姿を見せなかったわけであります。そこで、もう一度町長の真意、考え方を伺っておきたい、そう思った次第でございます。なぜ私は、同じ質問を３回もする必要があるのか。それは、前にも申し上げましたが、周辺自治体、木古内町、知内町、隣の福島町、そして上ノ国町が既に無償化を実施しております。学校給食という教育環境下の下で隣接自治体との格差が生じている。このひずみ、この現状を一刻も早く解消してもらいたい。せめて、周辺自治体と足並みを揃えていただきたいとの思いからであります。この質問に関しては、これまでに至っては、おおむね議論は尽くされていると思いますので、端的に伺います。最優先とは、他の何にもまして真っ先にという意味でございます。３期目の当選を果たし、事業実施の環境が整ったかのように思いましたが踏み切れない、踏み切られない町長の考え、またどのような事情があってのことなのか、お答えをいただきたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
沼山議員からは、平成３０年第３回定例会、そして令和元年第３回定例会と２回にわたりまして、学校給食の無償化についての一般質問をいただいているところであります。私は、平成２４年に町長に就任致しまして、平成２５年に真っ先に中学生までの医療費の無料化を行いました。そして、平成２７年には、それを高校生まで拡大し、更に松前っ子誕生祝金の支給など、子育て世帯の負担軽減のための支援に取り組んでまいったところであります。平成１０年１０月からは国が基本方針として示していた子育て支援として、幼児教育の無償化も実施しております。お尋ねの当町の給食費におきましては、平成１２年度に改正して以来、平成２８年６月まで１６年間据え置いてきました。平成２７年１１月に新しい給食センターが稼働し、米飯給食の提供に伴いまして、食材購入費が増額となり、平成２８年７月から保護者負担が月額で４００円から６５０円の負担増を余儀なくされた次第でありますけども、私は子育て支援として、保護者の経済的負担軽減を図るとともに、財政的負担も鑑みましての２分の１を助成する政策をとったところでございます。しかしながら、国が未だ学校給食費無償化への動きを見せない中で、各自治体が先行した形で、子育て支援として一部助成や無償化へと広がりを見せております。自治体の規模の違いから、単純には比較はできませんけども、沼山議員再三ご指摘のように、周辺自治体の福島町、知内町、木古内町、上ノ国町が既に給食費の無償化を実施している現状であります。繰り返し答弁してまいりましたように、平成２８年７月に給食費の半額助成を行った際に、一気に無償化という思いもありましたけども、財政状況を鑑み半額助成としたわけですが、その後も無償化への思いは変わってはございません。しかし、令和元年に消費税率の引き上げ、そして、令和２年１月１５日、国内で最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、今現在に至っている状況であります。３期目は正に緊急事態宣言下での船出となり、新型コロナウイルス感染症拡大という大きな危機に立ち向かう中で、町民の皆さんの命と財産、更には経済活動を守っていく、この難しい舵取りを行ってきたところであります。ここまで、子ども達の給食費の無償化に対する思いは持ちつつも、町民の命を守ることを最優先に取り組んできたことを、ぜひご理解いただきたいなというふうに思っております。
議員の質問 3番 沼山雄平
ただ今の答弁ですけども、前半部分は過去にも答弁ありました。このコロナ禍にあって、町民の感染防止対策や町の経済を優先せざるを得ないとの答弁だったと思います。国は、コロナ禍にあっては様々な支援策が打ち出されています。それで十分でないのはある程度理解はできます。一方では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、やはり経済対策として、小中学校の児童と生徒の給食を期間限定で無償化する動きが多くの自治体で見受けられます。どちらもコロナ対策です。このような形で子育て家庭に寄り添う、こういう姿勢もまたリーダーのあるべき姿と思うわけであります。町長には、子育て家庭の方も向いてほしかったと思っております。先ほど、周辺自治体が既に無償化を実施していると申し上げましたが、ひずみと思われることはそれだけではありません、担当課に確認させていただきました。それによると、令和元年１０月より幼児教育無償化が始まりました。それに合わせ、保育所、保育園の各児童は主食のご飯を持参し、副食のおかず、おやつが補助金の中で賄われており、更に１歳から３歳までの幼児に対しても周辺自治体、３町、木古内、知内、福島町とも徴収はしておらず、これに関しては松前町においても足並みを揃えて徴収はしていないとのことであります。つまり、保育所、保育園の幼児から児童まで給食は実質無償化になっています。ここを指摘するつもりはありません、良いことであります。良いことでありますが、その前に義務教育である小中学校こそ先行するか、または同時期に実施すべきと私は考えておりました。現状では、当町の小中学校がここでも遅れているわけです、均衡がとれていない状況であることは明らかであります。ゆえに、一刻も早くこのようなひずみを何とかしてほしい、そう思うのは当然のことと思います。こうしたひずみ、不均衡、町長はどのように捉えているのかをお答えいただきたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
国は少子高齢化という国難に取り組むため、令和元年１０月から少子化対策として、幼稚園、保育所、認定子ども園の無償化を実施致しました。その際、私は副食費、いわゆる給食費についても、町の子育て支援の施策として所得階層に関係なく、全額町負担としたところでございます。今までも述べてまいりましたけども、私は、平成２８年７月から小中学校の給食費の半額助成を行った際に一気に無償化という考えがございましたけども、国の財政措置がない中での消費税率の引き上げ等、更には町財政の影響を考慮した中での半額助成と判断したところであります。取り組む姿勢と致しましては、義務教育の小中学校をまず、という考え方に変わりはなく、財政状況を鑑みての判断であったということをぜひご理解願いたいというふうに思います。沼山議員言われるとおり、授業料が無償化されている義務教育の小中学校の給食費が、まだ未だに自己負担とされ、保育所の副食費については、在宅で子育てをする場合でも当然生じる費用であるにも関わらず、町負担分については、交付税措置されていることを考えると、国はまず産み育てる若い２０代３０代への負担軽減が、少子化対策として大変重要な政策、国策であると位置付けていることも、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
議員の質問 3番 沼山雄平
今町長からは、平成２８年７月に一気に全額無償という考えもあったと。この答弁は、３年前から何回も答弁されておりました。平成２８年から数えますと５年も考え続けたことになります。考えがあったかなかったか、誰も知りません、結果が全てです。義務教育の小中学校、まずという考えあったということでありますが、やはり結果としてこの状況になっているということを、謙虚に受け止めるべきであります。令和元年第３回定例会で、このように答弁しておりました。周辺自治体の実態を把握したうえで、子育て支援を進めなければならないと、強く思っているところでありますと。また、実施するのであれば、その時期は保護者負担軽減のためにも、早く実施することには越したことはありませんし、また、長く放置しておく課題ではないと、強く認識しているところでありますと。そして、決定的な答弁はこれです、今後提案できる環境が整い次第、保護者の方にも喜んでいただけるように、最優先で取り組む案件として考えておりますので、ご理解賜りたい、このように答弁されておりました。強く思って、強く認識して、最優先でと、ここまで強調して言うのですから、町長改選後は真っ先に、他の何にもまして補正予算組むか、または令和３年度には実施するものと受け止めていたわけです。しかしです、町長の心の内はわかりません。後退しているのではないかと思うわけであります。先ほどの答弁でありましたように、コロナ禍において様々な対応に追われたことは確かです。コロナ禍だからといって踏み留まるか、それとも攻めるのか。それは普段の意識、力点をどこに置いているかだと思います。そこで町長、最優先で取り組むと言った案件、この議場で答弁されたことは、全町民に公約を宣言したものと私は受け止めております。町長のこれまでの答弁は、その場しのぎの苦し紛れで発したものではないはずです。この質問に対しての町長が示すものとしたら限られています。残るは、実施時期を明らかにすることだと思っております。リーダーとして実施時期を示すことが責任だと思いますが、どう考えるか、お答えをいただきたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
私は、昨年３月２４日の町長選挙の告示の際に、１日でございましたけども町内を回さしていただき、私の政策を町民の皆さんに訴えてきたところでございます。その際、私は小中学校の給食費の無償化を実現したいと訴えてきたところでもございます。正しく、私の選挙公約一つであることは間違いありません。決して、その場しのぎの苦し紛れの発言でないことをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。繰り返しになりますけども、懸案時期を探る中で、消費税率の引き下げや保育料の無償化があったところであります。そして、何よりも経験したことのない新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、町民の命を守ることを第一に、小中学校の感染予防対策のための施設改修など、万全の体制で臨んできたというふうに思っているところであります。大型イベントの中止を余儀なくされ、緊急事態宣言下におきまして、飲食店の休業など、町内経済の低迷によりまして、町民の皆さんの生活の安定、下支えに尽力をしてまいりました。それは、今も継続中であります。しかしながら、まだまだ予断を許さない状況にはありますがワクチン接種が加速し、感染者数が減少傾向にあり、徐々にではありますが、明るい兆しが見え始めたかなと思いを持っているところでございます。更に、先般、昨年の国勢調査の速報値が発表され、人口減少率の高い道内トップ１０に松前町が入る結果となりました。水産業の衰退により、若者が町外に流出し、洋上風力発電事業の誘致や肉牛改良センターを拠点とした肉牛生産の強化を図って、働く場の創出に力を入れ、若者の流出を食い止めるとともに、若い世代が子どもを産み育てやすい環境を一層強化していかなければならないと考えているところであります。そうしたことから、小中学校の給食費につきましては、平成２８年７月から給食費の２分の１軽減を行ってまいりましたけども、令和元年に行った保育所、認定子ども園の給食費の無償化に続き、令和４年度から小中学校の児童生徒の給食費は、全額町が負担し、いわゆる無償化をし、更なる子育て支援として、保護者の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 3番 沼山雄平
ただ今、町長の方からは、令和４年度から実施したいと。そこの部分は非常に大きく聞こえました。答えていただいたというよりも、宣言したと受け止めております。どうか、実施に向かってゆるまずに進んでいただきたいと思います。そこで、教育長に伺います。ただ今、町長からは令和４年度からと明言したところでございますが、教育長にはぜひ実施体制に向けて、万全の準備を進めていただきたいと思います。諸準備及び環境整備、関係機関とのコンセンサス他、どのように進めるのか、教育長の考えをお示しいただきたいと思います。
町の答え 教育長 宮島武司
おはようございます。ただ今、町長の方から令和４年度から児童生徒の給食費を全額町負担、いわゆる無償化したいとの意向が示されたところでございます。これを受けまして、教育委員会と致しましては、今後令和４年度に向けて、学校給食運営委員会への報告や、町長と教育委員会とで構成されております総合教育会議の開催、そして、最終的には教育委員会議での決定を受けて実施する運びとなろうと、そういうふうに考えているところでございます。そして、実施する際には、速やかに保護者の皆様方に周知徹底を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
議員の質問 3番 沼山雄平
ぜひ、町長の言う、保護者の方にも喜んでいただける給食費無償化、様々悩ましいこと、困難もあるかもしれませんが、それらを跳ね返して実施を果たしていただきたいと思います。次に、松前高校への給食提供についての考えを伺います。平成３０年、第３回定例会で足寄高校の実例を紹介しました。道立足寄高校は、唯一の町内の高校で、平成２７年度から給食無償提供を開始しております。高校まで拡大したのは、生徒数が減り続けて廃校になれば、今後も若者の流出に歯止めがかからなくなるとの危機感からだと言われております。また、最近の報道では、道立白糠高校が令和３年度から給食の無償提供を開始したと報じられております。全校生徒６８人中、希望する４５人に提供されているとのことです。また、同じく管内の本別高校では、生徒数９２人、希望する生徒に１食２２５円で給食を有償提供されております。参考ではありますが、中学までは１食２６５円で、高校は牛乳を除いて２２５円となっているようです。８割の生徒が利用しているようです。また、近いところでは長万部高校、寿都高校が既に給食提供されているようです。そこで、教育長に伺います。北海道内の高校で有償無償問わず、給食を提供されている高校は何校あるのか。また、生徒数の規模など把握している範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
町の答え 教育長 宮島武司
調査時点は令和２年４月１日現在の数値になりますけれども、道内の公立高校が２２４校ございます。そのうち給食提供を受けている高校につきましては１４校となっているところでございます。うち、町立高校が３校となっております。また、学校規模で申し上げますと、生徒数が５０人未満が４校でございます。更に５０人から１００人が同じく４校でございます。また、１０１人から１５０人の規模が５校となっているところでございます。その上の１５１人から２００人が１校、いうふうな状況になっているところでございます。参考でございますけれども、松前高校の生徒数について、お話をさせていただきます。同年の５月１日、いわゆる令和２年５月１日現在では５２人、今年の、最近令和３年５月１日現在では６４人というふうな人数でございます。以上でございます。
議員の質問 3番 沼山雄平
令和２年度で１４校あるとのことでございます。令和３年度から始めたところもあるので、実際はもっと増えていると思います。今、教育長から示された数字見ますと、生徒数規模が１５０人以下に多く見受けられます。やはり、生徒数規模が小さい高校ほど給食を提供されていることが認められるのではないかと思われます。令和２年５月時点で、長万部高校が７８人、寿都高校が８１人、今年の松前高校、今教育長から話し合ったとおり６４人、白糠高校６８人ですから、同じくらいの規模です。推測ではありますが、今後も自治体の人口規模が小さく、生徒数の減少傾向が続く中では、給食を提供する高校が増えるのではないかと思っております。また、最も最近の情報ですが、道内上川管内の上川高校では、今年の５月７日から給食を、給食提供を始めたとも報じられています。学校の魅力向上や保護者の負担軽減が狙いだと伝えられています。また、新入生が２年連続２０人を下回っていることから、地元高校を守りたい考えもあるようです。給食は有償で１食２７０円で、希望する生徒に提供を始めております。生徒の１人は中学まで慣れ親しんだ味を食べれて懐かしい、母も朝の負担が減ったようだと話していたと報じられております。この上川町では、高校までの医療費の無料化に加え、平成２９年度から小中学校給食費も無償化にしています。松前高校も数年前、新入生が１５人を下回った年もありました。存続を賭けた闘いは、既に始まっているとの感を強くするわけです。当町においても、地元高校への支援策の一つとして、給食提供を積極的に進める時が来ているように思っております。とは言いましても、足寄高校や白糠高校のようにいきなり無償提供ということではなく、まず有償提供を基本に、必要とされたら提供するっていう考えで良いかと思っております。続けて、教育長に伺います。松前高校のＰＴＡや教職員から給食提供を望む声が高まっていると聞いていますが、実態はどうなのかお示しいただきたいと思います。
町の答え 教育長 宮島武司
沼山議員言われるように、そのような声があることは、以前から校長の方から聞いているところでございます。実際にそのようなニーズがあるのかどうか、保護者だけではなく、生徒からも一度アンケートをとってみてはどうかなあというふうなお話を、私の方から校長の方にお話をしていた経緯がございます。新年度に入りまして、早速松前高校の方で給食の導入についてのアンケートを実施しているところでございます。対象は全生徒と保護者に対して行っております。結果につきましては、始めに生徒の結果でございますけれども、給食は必要であるとの回答が３８％、必要でないが３４％、そしてわからないという答えが２７％でございます。その他が１％となっているところでござます。また、保護者の結果についてでございますけれども、給食が必要であるとの答えが５２％、必要でないが３２％、わからないが１１％、その他が５％というふうになっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 3番 沼山雄平
ありがとうございます。ただ今、教育長からアンケートの結果を示していただいたところであります。着目すべきは、わからないと答えたグループは、どちらにも動くということを考慮しなければなりません。生徒の必要であるとの答えと、わからないと答えた二つのグループで６５％に達しています。また、保護者の必要であるは５２％、わからないが１１％、この二つのグループで６３％、つまり生徒と保護者の必要であるとわからないとで６割を超える結果が出ております。私としては、想定以上の実態と受け止めております。そこでですが、松前中学校に併設された給食センターですけども、最新の設備で１日あたりの生産能力５００食と聞いております。平成３０年９月当時、児童生徒数３１７人、教職員７０人で３８７人分の給食を提供されておりました。令和３年４月現在では、児童生徒２９０人と教職員６４人として、３５４食の提供です。そこに高校の生徒、教職員を加え、多めに見ても４１０食前後だと思われます。生産能力からすると十分可能ではと思っております。そこで、もう一度教育長に伺いますが、もし、先ほどの本別高校や上川高校のように、有償で提供しようとする場合、難しい課題、乗り越えなければならないような課題があるとすれば、どのようなものなのか、挙げていただきたいと思います。
町の答え 教育長 宮島武司
実際に給食を提供する場合の課題等でございますけれども、事務的な観点からお話させていただきますと、学校との協議、更には保護者、生徒の意向等の確認が必要でないのかなあと、そういうふうに思っております。更には、道立の高校でごじますので、設置者でございます北海道教育長との協議も必要になってくると、そういうふうに考えているところでございます。また、ハード面でお答えする場合には、食器や食缶の整備、更にはそれを入れる給食のコンテナの整備も必要になってくると、そういうふうに考えております。また、学校への搬入でございますけれども、搬入口をどうするかと、これに支障がないかどうかというふうなことも課題になってくると。もし、支障があるとすれば、搬入口を新たに設けていかなければいけないと、そういうふうに考えているところでございます。また、現在の給食用の配送車両１台で３小学校の方に配送と回収を行っている状況でございますけれども、高校が増えることによって、この配送車両を増やさなければいけないのか。更には、小中学校の方への影響があって車両を増やさなきゃいけないのかというような、いろんな課題が出てくると思いますので、それらを乗り越えていかなければならないのかなと、そのように今考えているところでございます。
議員の質問 3番 沼山雄平
やはり、何か事業を始めようとする時、乗り越えなければならない課題は山積ということはよくある話で、当然のことと思います。いくつかの課題挙げていただきましたが、やろうと決めれば十分な可能な範囲ではないかと思っております。教育長から勝手に思うなと言われそうでありますが、そう思っております。想像したよりもハードルが低いと感じています。気持ち次第では、ハードルは低くもなるし高くもなるものだと思います。町長、そして教育長ですね、望む生徒、保護者がいれば何とか届けたい、届けることができないか、届けられるはずだとの強い思いから、物事は動き出すものだと思います。また、血の通った事業とは、そういうものだと思います。町長ですね、ＰＴＡや保護者、教職員が給食を望んでいるんであれば、いかにしてその希望に添えるか、実現できるかだと思います。町長は、どのように受け止めているのか、お答えをいただきたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
高校への給食の提供の関係でございます。まずもって高校、更には保護者から強い要望があれば、それは真摯に検討するに値するものだというふうに考えております。現在、渡島では、長万部町が高校に給食を有償で提供しているというふうに聞いております。平成１６年の４月から希望者を対象に給食を提供しているようであります。実施に至る経緯につきましては、高校で実施した、給食実施に向けたアンケートの結果、生徒の７９％、保護者にあっては８２％が給食導入に体制賛成だったというふうに聞いております。更に導入された場合、給食を利用するか、との問いに対しましては、生徒は８３％、保護者では９０％が利用するとの結果を踏まえて、高校校長、ＰＴＡ会長の連名で長万部町長に要望書を提出し、実施に至ったというふうに聞いているところであります。先ほど、教育長から答弁ございましたけども、松前高校が実施致しましたアンケート結果を見ますと生徒では必要であるが３８％、保護者にあっては必要であるが５２％と、保護者の約半分が必要だとの意見ではありますが、長万部高校が要望した状況とは、少し切迫度、必要度と言いましょうか、現状はまだまだもう少し高くなっていただきたいなというふうな思いを認識しているところであります。
議員の質問 3番 沼山雄平
長万部高校のアンケートの結果は、相当高かったことはわかります。高かったとしてもです、そのまま松前高校に置き換えることは無理がありますし、また求める必要もないと考えています。松前町においては、独自の考え方、独自の路線を進むべきと思っております。切迫感がないとか、必要度が低いというようなとり方は、私は違うと思います。先ほど紹介した、生徒数規模の近い高校で言いますと、こういう結果です。白糠高校、無償提供、全校生徒６８人、希望者６６％の４５人。本別高校、有償提供、全校生徒９２人、希望者８０％の７２人。そして、最後に紹介した上川高校、有償提供、全校生徒６２人、希望者４０％の２５人です。今申し上げたとおり、希望する生徒の割合は４割から８割様々であります。自由でいいんだと思います。むしろ、希望するしないは選択の自由として確保されるべきです。要は、町行政はどういう舵を切るのかということだと思います。高校への給食提供は、保護者の負担軽減に繋がることは明らかであります。また、松前高校の魅力の一つになればと思うわけでございます。町長は所信表明で、松前高校存続のため、学校、保護者、地域住民による魅力ある学校づくりを掲げております。掲げるだけではなく、それに向かってもう走っているはずです。更に、令和３年度の執行方針には、安心して妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行ってまいりますと。その続きには、高校生までの医療費の無料化を行い、まあ、これは継続事業ですけれども、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりますと方針を述べられております。切れ目のない支援という石山町政の進む道、そして安心して子育てできるという町民が得るもの、目指すべき目標は決まっているわけです。そして町長、給食はバランスのとれた栄養素を効率良く取れるのが特徴です。高校生までの医療費の無料化に加え、その給食を提供する、正に合わせ技。それは、町長の掲げる切れ目のない子育て支援にそのまま結び付くものであって、充実の度は確実に高くなるものと思われます。更に、魅力ある学校づくり、保護者負担軽減、その趣旨に合致していると思われます。町長、教育長の気持ち次第では、近いところにある気がしています。私は松前高校への給食提供実現に向けて、一歩踏み出すべきと思います。今回の質問に対し、最後の答弁をいただくことになりますが、町長はどのように考えるか、ぜひ方向を示していただきたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
私は、少子高齢化で人口減少が著しい松前町において、幼児教育の無償化、更には高校生までの医療費の無償化、そして、このたび令和４年度より、小中学校児童生徒全員の給食費の無償化を、今般決断したところでございます。肉牛改良センター建設など、産業振興と同時に子どもを産み、育てやすい環境づくりのために、継続して努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。高校への給食の提供については、松前高校存続のための松前高校再編対策協議会や、何より今年度から松前高校では、公立高校では道南初の学校運営協議会、いわゆる当町の小中学校で既に導入しているコミュニティスクールが設置されました。委員には、校長先生はじめＰＴＡ会長、町内会連合会会長、商工会の青年部長、観光協会事務局長、役場農林畜産課参事など１５名の委員で構成されるというふうに聞いておりますので、その協議会の中でも、松前高校の魅力づくりの観点から大いに議論をしていただき、生徒、保護者をはじめ、学校関係者による給食試食会の実施を検討するなど、今後の状況を見極めていきたいと思っております。議員、ご心配しておりますが、高校への給食提供につきましては、切れ目のない子育て支援、そして魅力のある高校づくりとして、十分検討に値するものと思っておりますし、今後とも教育委員会と情報を共有しながら、町民のため、また松前高校存続のために、意を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じるところであります。
議員の質問 3番 沼山雄平
ただ今の答弁では、協議会の中で議論する、試食会を検討する、十分検討に値するとお答えいただいたところであります。今はまだ給食提供の扉の前に立ったばかりです。ぜひ早い段階で、この扉を開けてほしいと思います。そして、今一度、切れ目のない子育て支援の充実へ加速されることを念願致しまして質問を終わります。ありがとうございました。