新型コロナウイルス感染症への対応、影響等について　七飯町議会 2020年6月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　15番若山雅行

それでは、最後の質問です。いろいろな内容を盛り込んでしまったので分かりづらいかもしれませんけれども、５番目として、新型コロナウイルス感染症への対応、影響等についてでございます。新型コロナウイルス感染症への対応、影響等について、次の点を伺いたいと思います。１問目、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用の一部を助成する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金がありますが、この雇用を維持している事業者に対してもっと支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。例えばこの助成金の申請を専門家である社会保険労務士に依頼した場合の社会保険労務士に支払う費用等について補助するようなことは、例としてできないだろうかと。２番目として、スクールバスの感染防止対策はどうなっているだろうかと。また、休校中でもスクールバスの委託料というのは発生するのだろうかと。また、分散登校等により送迎回数が増える。そういうケースがある場合は委託料は予算の範囲内に収まるのだろうかと。３番目として、新型コロナウイルス感染症の脅威を受けて、今年２月に改正した七飯町地域防災計画は、当然一部見直す必要があろうと思いますが、どのような点が見直しの対象となると考えているかと。４番目として、今後の歳入の減少や新型コロナウイルス感染症対策費のさらなる増加が見込まれる中で、令和２年度の予算について、中止された事業を削除する補正だけではなくて、大幅に事業内容を見直しすることも必要なのではないかと考えますが、そのような考えはないだろうかと。以上でございます。

町の答え　商工観光課長福川晃也

同僚議員への御答弁と重複するところがございますが、１点目の雇用を維持している事業者に対してもっと支援の手を差し伸べるべきではないか、雇用調整助成金等の申請における社会保険労務士に対する補助などという趣旨の御質問についてですが、現在、厚生労働省では、雇用調整助成金の申請手続を支援するため、申請書類の大幅な簡素化のほか、社会保険労務士の資格を有するアドバイザーが要請のあった事業所へ訪問等による個別対応も含めた申請手続の支援を実施していることから、町内の事業者の方におかれましては、そちらの活用を図るよう促し、対応しております。新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが立たない中で、各事業者の資金繰りを支援するため、令和２年第１回臨時会にて、七飯町商工業経営安定資金融資条例の一部改正を可決いただき、令和２年度の利子補給を利子全額とするなどの拡充をいたしました。このほか町内事業者の資金繰り支援といたしまして、利用が急増しているセーフティネット保証につきましては、市町村認定書の即日発行に努め、円滑な資金調達を支援しているところでございます。また、令和２年４月１７日に北海道が決定した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための北海道における緊急事態措置による、北海道の休業要請等に協力する事業者への休業協力感染リ－ 25 －スク低減支援金の支給に併せまして、令和２年第２回臨時会にて、七飯町独自の支援金と北海道の支援金とで、一律３０万円となるように、一般会計補正予算を可決いただき、七飯町休業要請等協力支援金の支給を実施しているところであります。七飯町独自の支援金につきましては、休業要請等の期間を５月１５日金曜日までとし、翌週２１日に１回目の支給を行い、現在まで３７件、合計１,１１０万円の支給決定を行っております。北海道の支援金の対象となっている事業者につきましては、町への新たな申請を不要といたします。北海道から支給データが届き次第、一律３０万円となるよう支給決定を行ってまいります。このたびの第２回定例会に提案されております令和２年度一般会計補正予算（第４号）で計上しております七飯町クーポン券発行事業費は、消費の喚起、下支えにより、町民の皆様の御協力を得て町内の経済を活性化する事業であり、町内事業者を支援するものでございます。国におきましては、第２次補正予算案を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた企業に対し、資金繰り支援の強化、店舗等の家賃支払いへの家賃支援給付金、雇用の維持を支援する雇用調整助成金の上限引上げ、感染症第２波などに備えた医療体制の強化を盛り込んでおり、こういった国や北海道の対策とともに、七飯町が実施すべき対策を適時適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

町の答え　学校教育課長北村公志（学校教育課長は2020年12月まで）

それでは、２点目のスクールバスの感染防止対策について答弁申し上げます。文部科学省より示されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、乗車前の家庭での検温や定期的な換気、また、マスク着用の徹底などに加え、乗車後のバスの消毒作業を行うなど、十分な対策を行った上で運行を行っております。また、委託料につきましては、スクールバスは、この業務専門に車両、運転手を確保してございますので、休校中は、契約に基づき、燃料費を除く維持費、人件費分を支払いしております。今後、御質問にあるとおり、分散登校などによる送迎回数の増加に加えて、長期休業の短縮、土曜授業の実施などにより運行経費が当初予算を超える可能性が出てきた場合は、補正予算案を提出させていただき、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　情報防災課長若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、３点目の新型コロナウイルス感染症の脅威を受けて、今年２月に作成された七飯町地域防災計画は、一部見直す必要があると思うが、どのような点が見直しの対象になると考えているのかについて答弁してまいります。今年２月に改定いたしました七飯町地域防災計画では、防疫計画として、災害時の感染症対策を記載しております。防疫計画では、感染症予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律に定められます感染症の発生、蔓延を防止するために必要な事項、また、対応する衛生班の組織形成、患者等に対する措置、避難所等の防疫指導などを記載しております。このたびの新型コロナウイルスに関しては、地域防災計画の防疫計画としては、今のところ、基本的な方針として、現在の内容で対応できると考えてございますが、実際の避難所での対策については、人と人との距離を取ることや空間を区切るなど、様々なことがこれまでの避難所の開設運営の考え方から変わってきておりますので、地域防災計画の避難所に関する箇所については見直しが必要だと考えてございます。また、備蓄品につきましては、避難所の感染症対策に必要なパーテーションの備蓄など見直しの必要があると考えています。避難所運営については、３密をつくらない対策や感染の疑いのある避難者の隔離対策、保健所や医療機関との連携など、北海道などの関係機関と協議・連携しながら、現在の避難所運営マニュア－ 26 －ルについて速やかに追記してまいります。今後は、国や道の防災計画などの改定を注視いたしまして、災害時の感染を防ぐ対策が行えるよう、適宜計画の見直しやマニュアルの整備、住民周知や訓練など努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　総務財政課長俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうから、４点目の大幅に事業内容を見直すことも必要ではないかについてお答えしてまいります。新型コロナ感染症の対策については、全国的な感染症への影響のため、その対策として、国段階で財政措置を講じており、当町においても、その財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染予防対策、経済対策を講じてまいるところでございます。この交付金を最大限活用し、対策を進めてまいりますが、町内の経済回復、生活安定に寄与するため必要な対策には、この交付金のほか、財政調整基金を投入すること、また、本年度取り組む事業として決定、予算化された事業においても、その際の町の最優先課題に予算を計上していくことになると考えております。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

まず、１点目の社労士に対する費用の補塡の関係なのですけれども、いろいろ申請が簡単になったり、後で計画を出すとか、いろいろなことにはなっているのですけれども、先ほど説明された社労士が行って書き方を説明するとか、いろいろ指導するというようなことになっているようなのですけれども、それについては、事業者の費用負担は発生しないのでしょうかという質問がまず一つと。できれば、同僚議員からの質問もあったのですけれども、雇用調整助成金を申請しているような大沼の事業者の方から相談というか、ちょっとしたやりとりの中で出てきたのですけれども、函館で既に新聞発表したりしているものですから、助成金補助があるということで、函館の中で雇用調整助成金等申請で、既にあるわけです。その中で、そういう制度があるなら、七飯町でもぜひ検討してほしいということで言われまして、既に早い段階で申請している事業者もいるわけです。その費用というのは、雇用調整助成金が１００万円もらえるとしたら１０万円ぐらい、１割ぐらい負担しなければいけないような内容らしいのです。社労士を頼んで、労災保険だとか年金だとかの保険手続をしてもらうほかに、雇用調整助成金の申請手続を個別に依頼するわけですから、本来、助成金の申請は頼まなくても、聞きながらやればできる内容ではあるのですけれども、そういう費用について、ぜひ七飯町も検討してもらいたいし、そんなに費用負担がかかるわけでもないので。函館の制度を見ると、目的として、読ませてもらいますけれども、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用の一部を助成する雇用調整助成金及び緊急雇用安定資金について、市がその申請費用を補助することにより、助成金の活用促進を図り、市内事業者の事業活動及び雇用の継続を支援することを目的とする」ということで、支給する条件として、雇用調整助成金が出たというその事実をもって、かかった費用について後で補塡すると、上限を４０万円とすると。人数によってあれなのですけれども、そんなに費用がかかるものではないので、今もう全部無料でやってくれるというなら別なのですけれども。社労士がこの申請をした場合、もし虚偽があったりなんかすると、社労士が連帯責任を負わなければいけないというような法律構成になっていて、国会答弁では、急に頼まれてそれを申請しただけであれば、内容を知らないのだから損害賠償の責任は負わないということになるのですけれども、果たしてそれが結果的に大丈夫なのかどうか分からない。だから社労士としては、損害賠償保険に個別に加入して、それから何かあったときに対応するというような仕組みにしているので、結構社労士としてはハードルがあるのです。面倒くさいとか忙しいところがあるのですけれども、だから、そういうのを含めて、金額の上限を４０万－ 27 －円までしなくても、小さな金額でも構わないのですけれども、事業継続化資金とかというのは、売上げが落ちただけなのであって、雇用を維持しないで解雇してしまうという方にも出るわけです。そうではなくて、休業手当を支払う、そこまで頑張っている、継続している事業者に対して、直接金を支払うのは難しいのだろうけれども、かかった費用を補塡するというのは何らおかしなことではないので、ぜひ検討してほしいなということで、再度その答弁をお願いしたいのと。果たして七飯町の中の事業者が、失業している従業員が多いのか、休業している従業員が多いのか、その辺の統計的な係数は、概算でもいいから把握しているのかどうか、そこについて教えていただきたいなと思います。２点目のスクールバスのことについては、これは大沼岳陽学校で、今まで軍川小学校とかだったら歩いて通っていたので何も関係ない。間を空けて通えばいいだけの話だったので問題ないのですけれども、バスで通わなければいけないという子供たちのことを考えると、費用がかかってもどんどんやってもらうしかないと思いますので、リスクを軽減するような形で、しっかり回避されるような形で対応していただきたいなというふうに思います。そういう意味では、今後増えてきたら補正をする可能性もあるということについては、議会が最後どう判断するか分かりませんけれども、私としては、やむを得ないし、どんどんやっていただきたいなということで考えております。それと、３番目の地域防災計画について、確かにマスコミ等で、避難所の間隔を空けるとかという形で、何人収容するとか、町もテントを購入するとか、いろいろ工夫はされていると思うのですけれども。それとあと、備蓄品の関係です。マスクについて、備蓄が８,０００枚とか９,０００枚あって、それだけでも相当よかったなと考えているのですけれども、本来、もっとあってもよかったと。なかなかこれは難しいなと思うのですけれども、僕が思ったのは、前々回の質問でも食料品の備蓄のときに、困ったら、業者と提携しているので、そこから支援を受けられるのだということで説明を受けたこともあるのですけれども、今回も防災計画の提携先一覧を見て、一覧表の中の品物を提供するというふうに書いてはいるのですけれども、その中にマスクとか載っているのです。だけれども、こういう状況の中でマスクは全く手に入らなかったわけです。しかもそれが中国から調達しているなんていうのは全く僕自身も知らなかったわけですから。そういう提携をしていて、いざというときにもらえるから大丈夫なのだということではなくて、その品物一つ一つが本当に供給可能なのかどうか、提携は提携で、安全のバッファというか、保険を掛ける意味でいろいろなところと提携して、ここが駄目ならこっちからとかとなるかもしれないですけれども、そのリストはほとんど同じなのです。食料だとかいろいろなものがあって、その中にマスクは入っているのですけれども、ただ、なければ提供できないわけです。そういう意味で、もう少し提携する中身の、供給能力が本当に大丈夫なのかどうか、そこも含めて見直ししてほしいなと思ったのですけれども。それを含めてもう一つは、新型インフルエンザ対策特別措置法とか、防疫計画の中には載っていなかったような気がするのですけれども、感染予防法とか何とかにはあったのですけれども、そういう意味で、その辺も含めて見直しをする必要があるのかなと思ったのですけれども、それも含めてもう一度。計画は、委員がいてそれで判断するのであれなのですけれども、その辺のところをもう１回あれしたいなと思います。４番目については、今後の歳入、この間、予算を決めましたけれども、歳入が果たして、あそこで決めた歳入が維持できるかどうか、落ち込みするのではないかというような、そういう見込みについて、シミュレーションというか検討されているのかどうか。予算どおりの収入が確保されますということであれば、それはそれでやむを得ないのですけれども、私としては、中止された事業だけではなくて、土木工事で削れるものはないのだろうかとか、予算は決定されていますから、それは当然必要なものだということで話はされているわけですけれども、もう一度、本当に今年やらなければいけないものか、来年に回してもいいので－ 28 －はないかと。１年生議員の勝手な話として申しわけないのですけれども、例えば防災無線の８億円にしても、今年起債しないと条件をクリアできないとあるのですけれども、その起債の有効期限を１年延ばしてもらうとか、そういう働きかけとか、そういうようなことだとか、いろいろなことを考えてみたらどうなのかなと思うのですけれども、全く許されないから、そういうふうにしているとは思うのですけれども、そういう意味で、一つ一つ見直してもらう。場合によっては、スタンドプレーのように聞こえるかもしれないのですけれども、人件費だとか議員の報酬だとかも含めて、そういうものを見直す必要がないのかどうか、そこをもう一度確認させていただきたいと思います。

町の答え　商工観光課長福川晃也

ただいまの１問目の御質問に御答弁させていただきたいと思います。まず、私が冒頭の答弁で御説明いたしました、国の社会保険労務士の派遣といいますか、こちらの制度なのですが、当町につきましては、令和２年５月２８日にこの通知をいただきました。この中で、実施する支援ということで、具体的には、支援に費用はかかりませんということで記載がなされておりますので、無料で活用していただけるということですので、当町に御相談等があれば御紹介して、ぜひ活用していただきたいなと思っているところでございます。それから、社労士を活用して雇用調整助成金を支給していただいた場合に、社労士分の経費相当を当町で助成するというようなことは検討しているのかというお話でございましたが、こちらは、現在のところ具体には検討はございません。ただし、今まで同僚議員からの御質問に御答弁していますとおり、現在お示ししております七飯町のコロナウイルスの感染症対策の事業費は、これで完璧だということにはなってございません。当然今後も随時、適時必要な七飯町の事業を行っていくということで変わりはございません。例えば、当町で今まで提案させていただいて議決しているものもございますが、北海道が非常事態宣言、非常事態措置を執った場合の北海道が休業を支援するための支援金、これにつきましては、当町も同様に、町内の飲食店を中心に、そちらの休業等の要請に対応するための支援金といたしまして、可決いただきましたとおり、一律３０万円になるように助成をしたと。こちらは、休業に対する支援金という形で実施しております。また、今回の議会に提案しております七飯町クーポン券事業につきましても、町内の事業者にそういった経済活動、そういった下支えを事業者にいち早く現金、資金としてお届けしたいというような目的でクーポン券事業を提案させていただいております。それから、商工観光課所管分だけではなくて、今回、一般会計補正予算には、その他それぞれ所管の事業者等に対する支援も盛り込まれているところでございます。こういったものを総合的に勘案しまして、今後も引き続き、どのような支援が七飯町として適切で、効果があるのか、検討を続けてまいりまして、随時議会のほうに御提案をさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。また、現在のコロナウイルス関係の雇用の維持や解雇の数字、こちらについては、先般、同僚議員の御質問に御答弁した際と同様に、数字の統計的なものはございません。ただし、それぞれの業界、例えば観光業における宿泊事業者のほうには聞き取りを実施しておりまして、こちらのほうでは、人材ということですので、こちらを解雇してしまいますと今後の事業、サービスの継続に支障があるということで、解雇は行っていないというところが大多数でございました。そのほかに、製造業につきましても、例えば精密金型製造業の工場につきましては、雇用は維持するというような御回答をいただいております。それから、食料品の製造業につきましても同様で、現状を維持し解雇は行わないというようなことをいただいております。このような状況でございますので、ぜひとも町内の雇用の維持、解雇をなくする。できる限り解雇されないようにするために、国の制度や道、それから七飯町の制度につきまして、それの利活用－ 29 －に最大限の支援をしてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

町の答え　情報防災課長若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、防災計画の関係の備蓄の関係について答弁してまいります。今回、もともと防災上、各いろいろな業者と防災の協定の提携を結んでおりましたが、今回のようなケースを想像できなかったというのが正直なところです。これだけマスクなどが手に入らないということが想像できていなかったというところでございます。これは全国的にどの市町村も同じようなことで、国もこれに関しては、国としての備蓄の関係もいろいろ今検討されているということを聞いてございます。また、町の備蓄という話になりますと、今回、コロナウイルスの関係で対策本部ができまして、町としていろいろマスクの確保だったりとかをしてきたのですけれども、子育て健康支援課が事務局になったコロナ対策の対策本部なのですが、そちらでも、このようなことが今後あったときに、いろいろ備蓄をするということで計画をしておりますので、防災としても、その辺の例えばマスクだったりとか防護服なんかも手に入らなかったということもあったので、それらを含めて、感染症が出ている間に避難所が必要な災害が起きた場合に、どのくらいの量が必要なのかということをトータル的に考えて、町としての備蓄として考えていって、これからしっかりと備蓄していきたいと思っております。また、食料品等に関しては、胆振東部地震のときに国から相当数の食料が、発災の１日後とかに被災地に届いたりしているプッシュ支援というものがありまして、それらのものも考慮しながら、町として適正な備蓄量が、今のままでいいのかどうかというのをいま一度確認しながら、備蓄計画をきちんとやっていきたいと思っております。また、防疫計画についての新型インフルエンザ等もありますけれども、今回のコロナウイルス感染症についても、感染症法、法律について、指定感染症ということで今回のコロナウイルスが指定されております。指定感染症については、現在の地域防災計画の防疫計画の中にははっきりと記載されておりませんので、法律の改正等もありますので、その文言を整理して、いろいろな感染症にこの防疫計画を生かせるように、その文言の整理等は見直してまいりたいと考えております。また、地域防災計画等について、今回のコロナウイルスとの関連ですけれども、国の地域防災計画に当たる防災基本計画というのがあるのですけれども、それもつい先般改正されて、今回のコロナウイルスに対する計画が見直されているということが、今週の月曜日に町村に通知されておりまして、それらを見ながら町の防災計画も、きちんと感染症対策も含めた計画になるように整備してまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　総務財政課長俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうから今年度の事業についても、歳入、税金の面でも果たしてどのぐらい入ってくるのかということに対しまして御答弁してまいります。財政当局としましても、今回のコロナウイルスの関係によって税収がどのぐらい落ち込んでいくのかというのは注視しているところでございます。まだ今現在では試算をしてございませんけれども、本当にコロナが今後いつまで続くか分からない。また第２波、第３波があったときにどれだけの歳出が必要かというところは、本当に喫緊で考えていかなければならないものと考えております。当然、今、私どもが行っていく部分では、国からの交付金として支援がございます。また、その交付金では間に合わない部分については、当然財政調整基金を充てるということで進めていくことになってございます。ただ、財政調整基金についても潤沢にあるわけでもございませんので、そこら辺については、今後のコロナウイルス関係の状況を見ながら、事業についても圧縮するかどうかの検討をしていくということになろうかと思います。今回の補正予算の中でも一部、２２事業を中止するということで、約３,０００万円程度の予算を減額するということで、補正予算の提案をさせ－ 30 －ていただきます。今回の補正予算に提案していない部分についても、その後、町だとか開催団体と協議をして中止を決めたイベントもございます。イベント等についても、その際のコロナウイルスを拡大させないと、町民の安全を担保するということを前提にイベントが開けるのかどうかということを今後も考えながらやっていきたいと思います。また、事業については、当然検討していかなければなりませんし、町の予算だけではいかんともし難いこともありますので、その際には、いろいろな機関を通じて、国だとかに要請をしていくということも考えていかなければならないと思ってございます。私からは、以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

４番目の今の予算というか、あれについてなのですけれども、確かにこのような想定外のために基金があるわけですから、必要に応じて有効にどんどん使うときには、大胆に使って、それをじっくり説明していただければいいのではないかと思います。その姿勢に対しては同じです。だけれども、今回、これからどうなるか分からないときに、歳入が減るのではないかという心配がありまして、国もいつまでも無尽蔵に交付金を出すような状況ではないので、改めて、使うべきときは使うけれども、その基金を残していくというような、そういう意味での発想が欲しかったのと。歳入の減少は今のところない、あるいは秋口までには回復するというか、そういうような認識でいるということでよろしいのでしょうかということが１点と。あと、１番目の雇用調整助成金の社労士の報酬の件なのですけれども、同じように、法律相談は無料ですけれども、法律の委託をしたら費用が発生するとかというケースがありまして、もし相談して自分で書く分には問題ないけれども、頼んだらその費用は、時間給なり、安い費用で収めるように社労士会からは伝わっていますけれども、発生するのではないだろうかというのが、僕も調査していないのであれなのですけれども、そこのところの認識はいかがでしょうか。やっぱり雇用を守っている、休業手当を払ってでも雇用を守っている。全員ではないけれども、何人か休業させているとか、そういうようなところについて手厚く支援する方法を考えていく必要があると思って、思いつくのは社労士の助成金。国のほうとしても雇用調整助成金が金額のアップだとか、もらいやすさだとか、その辺についていろいろやっていますので、社労士に頼めばその費用は町が出しますという形で雇用が守れるのではないか。もう既に遅いのかもしれないのですけれども、解雇してしまえば雇用調整助成金の対象にならないものですから、遅いかもしれないのですけれども、そういうところで雇用を守る働きを少しするというような考えが取れないのかなと思うのですけれども、その点について再度答弁をお願いします。

町の答え　総務財政課長俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、先ほど説明したものの、財政上の御質問でございますので私のほうから答弁してまいります。税金がどれだけ落ち込むかというのは、これからきちんとそこは試算をしていかなければならないと思ってございます。コロナ対策、本当に現状でもいつ終わるか分からない。早めに終わっても、それが税収に関して影響が全くないとは思ってございませんので、そこはしっかり検証していきたいなと思ってございます。また、先ほどの答弁漏れしましたけれども、国のほうでは、今出しているコロナ対策に関する交付金のほかに、町の財政上の起債、特例債ということで打ち出してございます。コロナ関係で歳入が足りなくなったときに、特例で借金してもというようなものでございます。ただ、これ借金ですので、後年次に返していかなければならないものでございますので、そこら辺を踏まえて、町として今ある借金と、起債を借りて将来的に負担にならないようにうまくバランスを取りながら、今の財政調整基金だとか、今後の事業をどう圧縮していくかというところも踏まえて検証していきたいと思ってございます。以上でございます。－ 31 －

町の答え　商工観光課長福川晃也

御質問に御答弁させていただきます。まず、国の雇用助成金に関する社労士の派遣等の事業につきましては、先ほど申しましたとおり、支援に費用はかかりませんとなってございます。その中で、詳細な部分については私どもも存じ上げませんが、その実施の支援内容といたしましては、申請書や計画書などへの記入事項の具体的な書き方、それから、提出に当たって必要となる添付書類、そのほかの手続に必要となる事項について相談、アドバイスを行うというような内容で通知がなされているところでございます。また、七飯町の事業者におきましても、この雇用調整助成金を利用されている事業所がございます。とても早い時期からこの手続に入った事業所がございまして、こちらについては、そもそも社労士という概念がなかったように思われまして、全て個人というか、事業者で申請の手続されたというところがございます。その一方で、そのほかの業種等で、この制度を利用したと。ただし、よく話されていることなのですが、手続が煩雑で非常に手間がかかるらしいということで、こちらは社会保険労務士にお願いしたのだというところもございます。そういった状況でございましたので、当町といたしましては、社労士の活用に対する助成というよりは、先ほど来お話しさせていただいております、より平等に行き渡るような手法のほうが適切かと思いまして、そちらについては今も、現状、随時検討を進めているところでございます。先ほど来申し上げてございますが、現在、御提案申し上げている七飯町の事業、これだけで全てではないと。今後も国等の状況もありますし、コロナ感染症の状況にもよります。その際に適時適切な事業が打てるように常に検討を進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

出典：七飯町議会　令和2年第2回定例会　2020年6月10日　議事録 PDF（24ページ）　間違いを知らせる