七飯町立地適正化計画について

町の答え　都市住宅課長 川島篤実

それでは、質問に沿って答弁いたします。１点目、計画の作成は義務なのか、任意なのかの質問になりますが、義務ではございません。この立地適正化計画の制度創設の背景として、国では、全国多くの自治体が人口の急激な減少と高齢化、また、非常に厳しい財政状況という共通の課題を抱えていることから、この共通課題に対応するために、一定の人口密度や機能を有する生活圏の市街化区域内において、高齢者や子育て世代にとって安心できる、健康で快適な生活環境のまちづくりを求める一方、今後の地方財政の厳しさが増す中、公共施設の維持管理や施設更新コストが増大していくことを踏まえ、医療・福祉、商業施設などの都市機能、そして居住地域の集約、再編等も含めて見直しを行い、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すための計画であります。２点目、計画の作成により、国からどのような支援が期待されるかについてですが、ソフト面では、本年度進めている計画策定業務に係る集約都市形成支援事業補助金、２分の１の支援がございます。また、ハード面では、公共施設として、現在、老朽化が著しい本町地域センターやスポーツセンターなどの施設整備、また、懸案事項である図書館の整備が該当し、都市構造再生集中支援事業による補助金の支援が期待できます。補助率については２分の１、その他交付税算入等が見込まれる予定となっております。３点目、計画の作成に町民の意見はどのように反映するのかになりますが、都市再生特別措置法第８１条第１７項により、公聴会の開催や住民の意見を反映することとなっておりますので、七飯町として住民説明会や、有識者で構成する都市計画審議会を開催し、本計画内容について意見聴取を実施する予定であります。また、パブリックコメントを実施し、町民の皆様の御意見を広く吸収してまいりたいと考えてございます。４点目の先行する成功事例になりますが、立地適正化計画制度は、平成２６年８月に施行されたものでございます。本計画は、各市町村によって、現状の課題や施設整備の内容が違いますので、どこの市町村が成功したという事例はございませんが、函館市において、平成３０年３月に計画を策定し、平成３０年度より函館市美原に統合施設を建設着手し、今年度になりますけれども、令和２年４月より、亀田交流プラザとして施設供用を開始されております。また、立地適正化計画の策定市町村は、令和２年４月１日現在で、全国３２６の市町、北海道においては１８の市町が策定している状況にあります。最後になりますが、七飯町においても人口減少問題や厳しい財政状況下であります。今後、いかに公共施設、医療・福祉、商業施設など、生活サービス機能を維持し、将来にわたり持続可能な都市経営可能にするため、都市機能、居住機能の集積、公共施設の適正な配置、公的不動産の有効活用により、コンパクトなまちづくりへの転換を図る必要があることから、本年度、七飯町立地適正化計画の策定に向け、事務を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。

町の答え　都市住宅課長 川島篤実

質問について答弁いたします。まず、図書館については、議員の皆さんも御存じのとおり、懸案事項でありますので、以前質問にもありましたけれども、七飯町としては、どのようにしていくかというのは、この計画で決めるわけではないですけれども、図書館を含めて、今、地域センターをどういうふうにしていくかとか、そういうふうに考えておりますので、大きさについては、この計画とは別に、建物に対しての基本計画はつくっていきますので、それについて順次、今後説明させていただきたいと思います。都市公共交通については、この計画については、一緒にやるというより、あくまでも市町村はどのものにポイントを置いて施設整備していくかとか、そういうものは考えていきたいと思いますけれども、都市公共交通については、仮に施設が整備されたら、バスの停留所なり、そういうものについては一緒に整備することは可能かと思います。コンパクトなまちづくりについては、この計画はあくまでも都市計画区域の市街化区域に限定した計画でありますので、峠下なり大沼地区についての計画は含まれておりません。この計画ができて、地域住民が今後この計画に沿って進めていかなければ駄目かという部分については、この計画はおおむね２０年先を、急に整備していくわけではなくて、誘導していくという計画で、この計画についても、居住誘導区域、また、都市機能誘導区域を、２０年後を見据えて、急に整備するわけではなくて、分散している施設を、老朽化している施設なり、そういうものを統廃合して新たに整備するという計画になっておりますので、御理解のほどお願いします。

町の答え　経済部長 青山芳弘

ただいま課長が答弁いたしましたが、この事業をやることによって、住民の方々が満足がいくような将来が描けるのかということの御質問があったかなと思います。あくまで誘導ということですので、強制でございません。そういうことで、人口減少の社会において、いわゆる都市の空洞化を招くということは、そこに張りついている商店とか医療・福祉、そういうものの需要を少なくすることになりますので、ある程度の人口密度を守りつつ、サービスの提供ができるように定めていきたいというよう－ 22 －な流れでございます。課長の言ったとおり、強制するものでなく、あくまで方向として、居住区域なり公共施設の在り方を今後どういうふうに形を集約していって、住民の皆様に御利用していただくかということを踏まえながら計画をつくっていきたいと思ってございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

私のほうからお答えします。一番最初に、答弁漏れになるのか分かりませんけれども、民間活力という部分については、民間活力の部分で、いろいろな民間の部分を一緒に、図書館と併せて複合施設的な形で建てましょうという話を以前からさせていただいてございます。その際に、テナント料といいましょうか、民間からお金を頂くのですけれども、その金額が高過ぎる。それでは民間のほうが負担できないというような現実問題がございました。町といたしましては、できるだけ有利な補助だとか、そういうものはないかということでいろいろ探しまして、この立地適正化計画というのを立てますと、複合施設というような形のもので建てますと、その部分については補助が入りますので、そうするとテナント料も下がるというような形のめどがつきました。ただ、この部分については、全体の部分で今、コンパクトな形というものを目指しますので、ただ一つだけのものの計画ではございません。これからまちづくりにいろいろな、本町地域、具体的に言いますと、かなり古い建物もいっぱいございますし、道路も古くなってきているというのがございます。そういうものを併せて、公園の整備についても併せて計画に入れると補助対象になってくるというような形で、特に大きいものは、皆さん御存じのとおり、スポーツセンターになろうかと思います。その辺についても、改築の部分についてもめどがつきそうな見込みも立ってきていますので、それについて十分慎重に協議して、市街化区域の整備を進めてまいりたいなと。それについては、広く住民の皆様は当然ですが、そのほかに議会の皆様にも情報提供しながら進めていきたいなと思っています。もう１点、地域公共交通の話がございましたけれども、この市街化区域をやるときについては、必ず公共交通の部分についての停留所だとか、それが近くにないと駄目ですという条件が確かについていたかと思います。例えばバス停から３００メートルとか５００メートル、離れないところできちっと整備してくださいというような形の条件がたしかついているはずです。それからいくと、その条件に合わせた場所で立地をして建てて、不便なといいましょうか、地域から降りたら通えるというような形、担当のほうから答弁しましたけれども、誘導するというような形のものになって来る。その際に、誘導するのですから足の確保というのも当然出てこようかと思います。併せて、今の立地適正化計画の中では、必ず地域公共交通の部分についても検討をしなければならない性質だというふうに考えてございます。というのも－ 23 －トータルして併せて考えています。ただ、大沼の部分についてのお話ございましたけれども、残念ながら市街化区域でございませんので、一緒に検討するということはなかなか厳しいのではないかと思いますので、その点については御了承いただきたいなと思ってございます。私からは、以上でございます。