教育機会確保法成立後の七飯町の対応状況について

町の答え　学校教育課長 北村公志（学校教育課長は2020年12月まで）

それでは、１点目の教育機会確保法施行後の対応について答弁させていただきます。施行後の対応についてでございますが、不登校への対応を行っておりますが、夜間中学については、公立の夜間中学校は、全国でも１０都府県に３４校が設置されておりますが、七飯町では、要望を直接お聞きしていないため対応はしておりません。不登校につきましては、各学校で児童・生徒が不登校または不登校ぎみとなった場合、その児童・生徒や保護者と連絡を取り、家庭との連携を図るとともに、児童・生徒の状況によっては、スクールカウンセラーへの相談なども促しております。このほか、七飯町の適応指導教室や町内のフリースクールなど、児童・生徒の出席状況や学習内容などがきちんと確認できる施設に通所した場合は、授業への出席扱いとするなどの対応を行っております。２点目の七飯町適応指導教室設置要綱及び運営要綱中、学校復帰の偏重についてでございますが、設置要綱または運営要綱の中で、児童・生徒の学校復帰を援助することは、適応指導教室の指導目標及び方針として定められておりますが、必ずしも学校復帰を強要するものではございません。運営要綱で定めておりますが、主な指導として、児童・生徒の意思や希望を尊重し、自立できるよう指導・助言するとしており、あくまで児童・生徒、そして保護者の意思を優先するものでございます。したがって、教育機会確保法の基本理念等に反するものではないと捉えております。しかしながら、御指摘のとおり、学校復帰という表現が多く、学校復帰を偏重しているようにも捉えられるため、本年５月１２日に開催いたしました令和２年第５回定例教育委員会議におきまして、設置要綱及び運営要綱中の学校復帰の表現を削除させていただいたところでございます。３点目と４点目の民間のフリースクールについて、併せて答弁申し上げます。七飯町内の児童・生徒が利用しております町内のフリースクールは、学校が施設と連絡を取り合い、児童・生徒の出席状況や学習内容などを確認し、出席扱いの対応などを行っております。なお、近郊にも１施設ございますが、６月１日現在、七飯町の児童・生徒の利用はございません。利用するようになれば、当然連携して対応させていただくこととなります。また、支援等についてですが、現在のところは考えておりません。以上でございます。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

少し考え方を答弁させていただきます。確保法と言われていますけれども、これ平成２９年に法律が制定されましたけれども、具体的には、去年の１１月だと思いますが、文科省のほうから通知文が出まして、過去の学校偏重、復帰偏重という通知を全て破棄しますと。改めて確保法の理念に基づいた対応をしてくださいというものが出て、ようやっと具体的に動くようになってきたということです。正直申し上げますと、教育委員会、さらには学校現場でも、学校に復帰させることがためになるのだという考え方は、今でもそこは多少残っているということは否めません。だからこそ、今回非常にいい質問をしていただいたと思っていますが、教育委員会としてしっかり、そうではないのですと、子供たちが教育を受ける権利と、学校に通うということは別のことですと。どうしても子供たちが学校に通うことができないのであれば、その児童・生徒が学びができる場所において学びをするということに対して、きちんと教育委員会としても認めましょうという形に変えていかなければ駄目ですと、変えますということで、今回、適応指導教室の内容についても訂正をさせていただきました。フリースクールにつきましても、適応指導教室に適応指導員というのがおりますので、その指導員のほうでしっかりとその子の実情、家庭環境、希望等を含めて、フリースクールを紹介するということも現実問題としてやっておりますので、そういう意味では、今は確保法の理念に基づいた対応をしているということで考えておりますので、ぜひそういうことで御理解していただきたいと思います。以上でございます。