閉校後の大沼、軍川及び東大沼小学校の校舎等の活用について

町の答え　学校教育課長 北村公志（学校教育課長は2020年12月まで）

それでは、１点目の校舎等の活用に対する制限・制約等について答弁させていただきます。制限・制約等についてでございますが、補助金適正化法施行令第１４条に定める処分制限期間内であるため、国などへの報告、申請が必要になりますが、手続を行った上での制限・制約はございません。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、私の法からは２点目の地方公会計による貸借対照表上の３小学校の帳簿額についてお答えしてまいります。直近の資料としては、平成３０年度決算時に整理いたしました平成３１年３月３１日現在の貸借対照表の基礎となった固定資産税台帳から御答弁申し上げます。大沼小学校は、土地の面積が２万１,４７４平方メートルで、価格が１,７００万９,５５５円、建物は、校舎、体育館、教員住宅等で、面積合計３,３５６平方メートル、価格が１億７,４３１万７,９１１円、その他工作物は外構で、価格２４７万６,３８８円、大沼小学校合計１億９,３８０万３,８５４円。軍川小学校は、土地が軍川振興会館の敷地を含んでおりますが、面積２万４,０６９平方メートルで、価格が５６８万４,１４０円、建物は、校舎、体育館、教員住宅で、面積合計２,５５５平方メートル、価格が２,５２３万６,８００円、その他工作物は外構で、価格９８万４,１６１円、軍川小学校合計３,１９０万５,１０１円。東大沼小学校は、土地の面積１万１,５５４平方メートルで、価格が３７５万５,３５５円、建物は、校舎、体育館、教員住宅で、面積合計１,３１６平方メートル、価格が１億６,９０３万８,４４２円、その他工作物は外構で、価格２３１万１０９円、東大沼小学校合計１億７,５１０万３,９０６円。３校の合計では４億８１万２,８６１円でございます。私からは、以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

３点目から５点目までお答えいたします。３点目の閉校後の再利用についての案についてですが、初めに、各小学校の校区に該当する地域住民の方を対象とする意見交換会を昨年９月１７日、９月１８日、９月２０日にそれぞれ開催しております。その後、大沼地区３小学校の今後の利活用について検討するための内部組織として、副町長を委員長とする大沼地区３小学校の利活用に関する検討委員会を１２月６日に開催し、利活用について検討を行いました。検討委員会において、大沼小学校の一部を除き、最終的な決定はまだされておらず、方向づけまでがされた状況となっております。各学校の方向性についてですが、まず、大沼小学校につきましては、校舎の一部を保育園や学童保育として利用し、残った校舎部分などについては、引き続き検討することとし、体育館は耐震基準を満たさないため解体することといたしました。次に、軍川小学校につきましては、体育館は耐震基準を満たさないため解体することとし、校舎については、地域の消防団詰所などの住民意向がありましたが、隣接する軍川振興会館に機能を補完することで方向づけしており、現状としては、校舎の活用については未定であることから、解体や売却も含め、検討を続けるとともに、処分が決まるまでの当面の間、文化財などの保管庫として活用することといたしました。次に、東大沼小学校につきましては、東大沼地－ 15 －区生活館や地域の消防団詰所の老朽化が著しいことから、これらの機能の移転についてまで方向づけがなされましたが、それぞれの具体的な使用範囲まで決まっておらず、また、未使用となるスペースも多くなると想定されるため、ほかの利活用についても含め、検討を継続することといたしました。４点目の今後のスケジュールにつきましては、大沼小学校の校舎の一部について、活用内容や使用範囲が固まったことと、残った部分について引き続き検討する旨、大沼小学校の校区を対象とした住民説明会を、新型コロナウイルスの感染予防を考慮しながらではございますが、開催してまいりたいと考えております。軍川小学校と東大沼小学校につきましては、引き続き検討を行うとともに、決定された内容については、適宜住民説明会を開催するなど、地域との合意形成を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。５点目の活用方法等の検討に当たって、町内及び町外に広く意見募集等を行う予定はあるかにつきましては、先ほど申し上げました住民説明会における住民意見の中で、民間企業の誘致として活用するにしても、地域性に合わない企業の誘致は好ましくないなどの御意見もいただいておりますことから、まず、基本的には小学校の周辺住民の意向を優先しながら議論を進めてまいりたいと考えております。現状といたしましては、活用方法について広く意見を募集する考えはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、６点目の現在、当該小学校が避難場所となっていることもあり、今後の地域防災計画等への影響について支障等はないかについて答弁してまいります。３月に閉校となりました大沼、軍川、東大沼の各小学校につきましては、体育館とグラウンドが指定緊急避難場所となっており、うち東大沼小学校の体育館が指定避難所として指定しております。また、軍川小学校のグラウンドは、北海道消防防災ヘリコプターの指定離着陸場となっております。今後、取壊しを予定している大沼小学校、軍川小学校の体育館は、建物自体がなくなることから、指定緊急避難場所となっておりましたが、３月末で解除しております。また、指定避難所となっている東大沼小学校の体育館は、４月以降電気や水道が停止しておりますので、指定避難場所としての利用ができなくなっておりますが、噴火の際の一時的な避難であれば体育館を利用することができることから、指定避難所を解除し、緊急指定避難場所として指定しております。指定避難所を解除することによる影響ですが、東大沼小学校体育館の収容可能人数は１１０名となっており、大沼地区の指定避難所の収容人数の合計は５９４人から４８４人へと減少いたします。現在、ほかの施設を避難所として指定するには至っておりませんが、大きな災害の可能性として、函館平野西縁断層帯の地震想定でございますと、全町で約２,４００人の避難者の想定ですので、大沼の人口割から考慮すると最大でも２００人程度、また、駒ヶ岳の噴火の際は峠下以南への避難を想定しておりますので、東大沼小学校の体育館を指定解除しても数値上不足がないこととなりますが、これらの数値はあくまでも想定ですし、また、新型コロナウイルス等感染症が発生しているときには収容人数が減少してしまうこともあるので、大沼地区に限らず民間の宿泊施設など、避難所として利用できる施設がないか模索、検討してまいります。また、各小学校のグラウンドについては、４月以降も指定緊急避難場所としてそのまま継続し、指定しておりますが、今後の利用用途が決定し次第、その状況に応じ指定の継続または解除を決定していきたいと考えております。軍川小学校のグラウンドは、北海道消防防災ヘリコプターの指定離着陸場となっておりますが、廃校となったことから、七飯消防署大沼分遣所に隣接しますヘリポートへ変更を行う協議を消防並－ 16 －びに北海道庁と行い、先日、指定離着陸場として承認をいただき、現在、地域防災計画の記載の修正事務を行っているところです。また、その他の計画の影響ですが、森町や鹿部町と組織します北海道駒ヶ岳火山防災協議会が作成します北海道駒ヶ岳火山避難計画については、緊急避難で東大沼小学校に避難した住民を峠下以南へ避難誘導する計画となっておりますので、影響はございません。これらの変更につきましては、４月号の広報などを通じまして周知をしてございますが、避難場所は重要な情報ですので、今後も重ねて周知を心がけ、災害時にスムーズな避難行動が取れるようにしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから１点目と３点目の部分について答弁させていただければというふうに思います。最悪、決まらなければ建物を取り壊しするのかどうかというところでございますけれども、まず、９月１７日に意見交換会をさせていただいたときの地域のお話でございましたが、建物がそのまま残ってしまって、古くなっていくことを近くで見るのは忍びないというような趣旨の意見もございました。そういった意味からしますと、いつまでたっても用途が決まらないものについては、やはり地域の方々の思いを酌み取るとすれば、解体ということ考えていかなければならないのかなというふうに思ってございます。こちらのほうは、今後の利活用なども状況を踏まえながら検討していくことかなというふうに思います。３点目の募集の関係でございますけれども、広－ 17 －く募集をしないのかというようなお話かと思います。先ほど申し上げましたのは、町内外の民間事業者の方が無条件で利活用するということを大前提とした募集というのはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。よいアイデアだとか、そういった提案が民間事業者からある場合には、必要な聞き取りや相談をお受けすることになりますけれども、そういった場合でも、もしほかの事業者から提案がある場合もございますので、そういった場合は条件を付した上で、売却もしくは貸し付けといった内容になろうかと思いますが、公募の方法によって行うなど、適切な財産の処分、また、利活用を行っていくことが必要であるというふうに思ってございます。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうから帳簿の価格の御質問がございましたので、御答弁してまいります。建物につきましては、校舎、構造的に鉄筋コンクリートになってございますので、鉄筋コンクリートの耐用年数が４７年ということでございます。まだ建ててから、稼働年数が耐用年数期間内にあるということから、現在償却中でございます。ただし、体育館だとか教員住宅については、耐用年数切れのものでございますので、そこについては償却を終わって、価格としては、備忘価格の１円の登載というところでございます。以上でございます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、私のほうからお答えしたいと思います。確かに校舎解体という部分では忍びないところがございます。ただ、古くなればどうしても解体ということが出てきます。今回、大沼小学校の体育館と軍川小学校の体育館に関しましては、岳陽学校が開校したというようなことで、それに併せて文科省のほうから解体については補助が認められたということです。金額にして、何割というのはお答えできませんけれども、それなりに文科省のほうから何千万円というお金が補助として入ってくるというような形で今現在は進んでいます。今後になりますけれども、まだ校舎は残りますけれども、その際、補助とかそういうのはあるのかというお話かと思いますけれども、それについては、多分、文科省のほうの補助という形のものはないと思います。それについては、学校の分として整理がついたという形になろうかなと思います。壊す段階になれば、先の話ですので、いろいろな形の中で補助だとか交付金だとか、文科省に関わるいろいろな省庁の関係についていろいろ探して、できるだけ町の負担がないような形のもので努めてまいりたいと。ただ、今言えることは、今の段階では、交付金だとか補助金については期待できない状況かと思いますので、その辺については御理解をお願いしたいと思っております。以上です。