七飯町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
住民の足の確保について
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 政策推進課長 中村雄司、総務部長 釣谷隆士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 上野武彦
３問目に行きます。住民の足の確保についてであります。七飯町は、平成３０年度の６５歳以上の人口割合が３３.５％となり、高齢者の多い町となっております。高齢者や町民の日常の足の確保が切実な問題になっているところであります。町長は、令和２年度の施政方針で、地域公共交通については、鉄道や路線バスへの接続拡充、利便性向上を図りながら、デマンド型交通などの具体的手法の検討を行ってまいりますと表明しております。今後の住民の足の確保に関して、以下の点についてお伺いいたします。１点目、地域公共交通の実現に向けた具体的計画と、その実施時期について。２点目、プロジェクトチームの現在の検討状況について。３点目、地域公共交通の実現に向けて、住民ニーズ把握調査を実施すべきと考えますが、それについて。以上、３点についてお伺いします。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
１点目の地域公共交通の実現に向けた具体的計画と、その実施時期についてお答えいたします。現在、具体的計画と、その実施時期は、いずれも確定したものはございませんが、検討に当たっては、まずは輸送サービスのプロであるバス事業者やタクシー事業者からの協力が不可欠でございます。最近では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が、本年５月末に一部改正について可決されたところでございます。人口減少問題や鉄路、バス路線の存続などの課題について、交通の在り方を示す地域公共交通計画の策定が求められているところでございます。他町の実施時期の事例を見ましても、検討を開始してから少なくても実証運行まで３年程度を要しており、当町においても同程度の期間は必要になるものと考え、検討を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、実施時期については、現段階ではお伝えすることが難しいことには変わりはございません。２点目のプロジェクトチームの現在の検討状況についてですが、現在、事前予約制のデマンド型の実証運行を検討しておりますが、坂道の多い町ということを課題として捉え、既存のＪＲやバスへの接続を優先して検討を進めております。実証運行の時期も雪国という特性を考えれば、冬期に運行することで、町民サービスの観点からも使いやすさを追求できるものではないかと考えており、検討を重ねているところでございます。３点目の住民ニーズ把握調査の実施についてですが、第５次七飯町総合計画、後期基本計画策定のためのアンケートを、現在、７月まで実施しておりますが、その中でも、生活環境分野の中で、日常の移動手段の便利さについての項目で、今の状況について満足しているか、また、今後のまちづくりにおいて重要かを調査中でありますので、この調査結果も参考に検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 9番 上野武彦
具体的にどのような進行状況になっているかということでお伺いしておりますけれども、どうも具体的に今後の見通しも含めて、十分お答えいただいていないような感じがするわけです。それで、地域公共交通の実現に向けた具体的計画ということで質問しておりますけれども、七飯町は、地域公共交通会議を各種１２団体の参加で、令和元年から令和３年に設置をするという計画がありましたけれども、これは設置されて、現在動いているのかどうか、そして、その地域公共交通会議は、何を目的に設置されているのか、その具体的な活動の内容といいますか、設置されて－ 12 －いるのかどうかと、活動の内容について、もう少し分かるように説明していただきたいなというふうに思います。２点目は、七飯町は、平成３０年１０月にロジェクトチームというのを立ち上げまして、いろいろ今後の取組について計画を策定してきております。実際に、先ほどの答弁では、その計画がどのようになっているかもちょっとお答えいただいておりませんでしたけれども、私が入手したプロジェクトチームの計画は３案ありまして、その３案について具体的に検討して、どの案で行くのかとか、そういうことは検討はされたのでしょうか。そして今それが、取組が始まったのかどうか、これについて再度お答えいただきたいと思います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
それでは、まず１点目、地域交通会議等の関係でございますけれども、まず、地域公共交通の法定の交通協議会というのが、まず地域交通計画をつくる際には、法定の協議会が必要となります。現在、七飯町には、法定の協議会ということは設置がされておりません。現在、七飯町にあるのは地域交通会議というところで、法定ではなくて、会議が設置されているというところです。この法定の交通協議会のほうに移行しなければ、交通計画の策定ということはできませんので、その移行手続を今後必要かどうかというところを検討しているというところです。この法定協議会につきましては、まだ現在設置されておりませんので、この開催ということはございません。２点目のプロジェクトチーム内の検討状況でございますけれども、こちらは、事務レベルでの検討状況でございますので、町として決定したというものはございません。事務レベルでの検討の中で、先ほど申し上げましたが、実施に当たっては大体３年程度要するというところもあって、交通事業のコンサルなんかから資料を頂いた中で、勉強資料というところで、３パターンあったというところでの状況です。あくまでもこちらは事務レベルの資料でございます。町として決定した計画ではないので、御理解願います。以上です。
議員の質問 9番 上野武彦
町の本来の計画では、法定会議に移行するためには、令和３年度以降の計画になっているのでしょうか。その辺について、今後のこの会議の設置の予定といいますか、それについてお伺いしたいなというのが一つ。それから二つ目は、質問の３点目に要望しているわけですけれども、こういう計画を進めるに当たって、町民ニーズをきちっと把握して、それに応えるような中身にしていっていただきたいなというふうに考えるわけですけれども、町民ニーズの把握調査ということが入っているのは、このプロジェクトチームの、三つのうちの最初の案だけなのです。あとの案は、町民ニーズを調査する考えがないという案になっておりますけれども、プロジェクトチームとしては、この町民ニーズ把握調査を実施する案でいく考えはあるのかどうか、この点について再度お伺いします。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
まず、１点目の法定会議への移行の関係でございますけれども、今回、法改正があって、交通計画を策定するに当たっては、法定会議での議論が絶対不可欠でございますので、まず交通計画を策定するに当たっては、その前の計画の前段階で骨子なるものを、当然町の全体的な考え方を策定していかなければならないと思います。それを検討していく上では、会議の開催等が必要になりますので、移行手続というのは速やかに今後進めてまいりたいというふうに思ってございます。また、ニーズ調査でございます。プロジェクトチーム内のニーズ調査の検討でございますが、こちらは、ニーズというのは大変重要でございますので、例えばですけれども、ニーズ把握の方法ですが、例えば車両を実証運行しながら、利用者の声を聞くですとか、そういったパターンもありますので、利用者の声を反映させるようなものとして進められるように検討を加えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。－ 13 －
議員の質問 9番 上野武彦
プロジェクトチームが検討している三つの案は、いずれも最後は各種モビリティーの実証運行ということを考えておられるようです。それは、令和４年度実施というような状況が、案としてはなっているわけですけれども、この各種モビリティーの実証運行の検討というのは、中身的にはどういうことを考えておられるのか、最後にこれについてお伺いします。
町の答え 総務部長 釣谷隆士
私のほうからその点について御答弁申し上げたいと思います。先ほど来、課長のほうから計画の関係というか、今の状況に関して御答弁申し上げておりますが、まず一つは、確定的に決まっているものは、今の時点ではないという。それと、議員が先ほどからプロジェクトチーム内の資料に関して質問されてございますけれども、あくまでもそれは、検討すべきであろうという案でございますので、それを基に全てが決まっていくという、そういうための資料ではないということを、まずそこのところを議員も御認識いただきたいなというふうに思います。ただ、先ほど課長から答弁いたしました。どこの自治体でも、そこのところは計画から３年ほどかかりますというところの中で、ではどうやってやっていくのだというやり方は、こういうやり方もあるのではないか、ああいうやり方もあるのではないかという、そういうものを業者のほうから仕入れた資料の中でございますので、必ずしもそのとおりにやっていくという、そういう確定した資料ではないということ。それと、先ほど令和４年でやっていくという話は、３年くらいかかるだろうというのは、大体３年くらいかかって皆さんどこの町もつくっていらっしゃるという部分の３年を足したら令和４年だと、単純にそういう話でございますので、必ず令和４年にそれを確実にやっていくという、そういう決定事項ではないということも、そこも御理解いただきたいと思います。ただ、議員のおっしゃっている足の確保につきましては、本当に高齢社会という部分では、坂の町である七飯町は、絶対的に避けては通れない、そういう問題であるということは認識しております。ほかの自治体で、空気を運んでいると言われるようなそういう失敗はなるべく、当然当町はしたくないという思いもあります。その中で、議論すべきものは徹底的に議論をして、中でももめるものはきっちりもんでからやってまいりたいと思いますし、それで、実際に利用できる、利用しやすい、そういうものをつくっていかなければならないというふうに担当も思ってございますので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。以上でございます。