新型コロナウイルスによる町内事業者への影響調査について

町の答え　商工観光課長 福川晃也

それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、海外における感染症の拡大による外国人観光客の激減に見舞われている観光業を初め、北海道独自の緊急事態宣言、国の特別措置法に基づく、緊急事態措置などに基づく外出自粛により、飲食業などで多大な影響を及ぼしております。町では、新型コロナウイルス感染症による影響について、職員を配置し、訪問や電話など個別に情報収集を進めているほか、七飯町商工会、七飯大沼国際観光コンベンション協会、渡島食品衛生協会など、各種団体や金融機関から町内事業者の状況についての情報共有を実施してまいりました。各事業者においては、来客の激減や販路の縮小、向こう数か月分の予約のキャンセルが相次ぎ、売上げの激減や、やむを得ない休業など、その経営に多大な悪影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが立たない中で、各事業者の資金繰りを支援するため、令和２年第１回臨時会にて、七飯町商工業経営安定資金融資条例の一部改正を可決いただき、令和２年度の利子補給を利子全額とするなどの拡充をいたしました。このほか、町内事業者の資金繰り支援といたしまして、利用が急増しているセーフティネット保証につきましては、市町村認定書の即日発行に努め、円滑な資金調達を支援しているところであります。また、令和２年４月１７日に北海道が決定した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための北海道における緊急事態措置によります、北海道の休業要請等に協力する事業者への休業協力感染リスク低減支援金の支給に併せ、令和２年第２回臨時会にて、七飯町独自の支援金と北海道の支援金とで一律３０万円となるように、一般会計補正予算を可決いただき、七飯町休業要請等協力支援金の支給を実施しているところであります。七飯町独自の支援金につきましては、休業要請等の期間を５月１５日金曜日までとし、翌週２１－ 8 －日に１回目の支給を行い、現在まで３７件、合計１,１１０万円の支給決定を行っております。北海道の支援金の対象となっている事業者につきましては、町への新たな申請を不要とし、北海道から支給データが届き次第、一律３０万円となるよう支給決定を行ってまいります。このたびの第２回定例会に提案されております令和２年度一般会計補正予算（第４号）で計上しております七飯町クーポン券発行事業費は、消費の喚起、下支えにより、町民の皆様の御協力を得て町内の経済を活性化する事業であり、町内事業者を支援するものでございます。国におきましては、第２次補正予算案を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた企業に対し、資金繰り支援の強化、店舗等の家賃支払いへの家賃支援給付金、雇用の維持を支援する雇用調整助成金の上限の引き上げ、感染症第２波などに備えた医療体制の強化を盛り込んでおり、こういった国や北海道の対策とともに、七飯町が実施すべき対策を適時適切に実施してまいりたいと考えております。今後も各事業者に対し、個別に訪問や電話などにより対応するほか、令和２年第２回臨時会にて議決をいただきました七飯町休業要請等協力支援金や七飯町中小企業融資制度の利用時、また、その他融資制度利用のためのセーフティネット保証の市町村の認定手続時など、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれている各事業者との接点を活用し、引き続き情報収集に努めてまいります。以上でございます。

町の答え　農林水産課長 田中正彦（農林水産課長は2021年3月まで）

第１次産業の損害関係についてですが、同僚議員の質問に対する答弁と重複する部分はございますが、１次産業の水産業については、遊漁のワカサギ釣りが影響を受けております。前年対比となりますが、来場者数８,１５４人、１,７６５名の減、販売金額については４３２万５,０００円と、９９万４,０００円の減となっております。また、２月中旬以降外出自粛の風潮の高まりにより、著しい来場者数の減少、併せて暖冬少雪の影響も重なり、解氷も早まったことに鑑み、営業期間の短縮にもつながったものと推察されます。次に、林業関係になりますが、中国への原木輸出船が運行停止したことから、港の貯木場に運ばれた原木の輸出が滞って、滞留原木が多くなった状況以外特に影響はないものと推察されます。特殊林産物、キノコ類については、菌床栽培による生産者が影響を受けております。菌床栽培は仕込みから発生までに６か月程度の期間を要します。このことから、出荷までの工程時間が確立されており、非常事態に対しては、温度調節等によるキノコの発生を抑制するすべはなく、コントロールが効かないということでありました。このことから、生産、収穫、出荷については、停止することなく行わなければならないとのことであります。販売先につきましては、外食産業に依存する部分も多く、営業自粛の影響により、出荷先が市場へと集中したことから飽和状態となり、主要価格の下落につながっております。また、催事への出店やゴールデンウィーク販売に合わせて仕込んでいることから、緊急事態宣言の影響は大きく、ネット販売への転換や生食用から加工品製造へと方策を転換したものの減収となっています。ナメコ栽培につきましては、販売経路が市場を介してスーパーであったことから、販売価格及び数量は安定しており、影響はないとのことであります。ただ、労働力については、若干ですが、感染症の拡大防止対策のため不安定であったようです。農業については、外国人研修生の来日するめどが立っていないケースはあったものの、不足した労働力を補う現場での労働力については、失業や休業等により求人へ応募が多く、確保されているとのことであります。野菜農家については、生鮮食料としての生産がほとんどですので、外食を控え家庭内での食事が増えたことから影響はないとのことであります。畜産農家については、牛乳の廃棄処分等生産調整をしていないので、影響はないと推察されますが、肉牛については、特に高級ランクの牛肉の消費が、外食産業の営業自粛及び外国人観光客の入－ 9 －国規制等により消費が落ち込んでいることから、これに併せて肉牛の市場価格が下落しているとのことであります。アルストロメリアが主力生産の花卉農家につきましては、緊急事態宣言による冠婚葬祭の縮小や自粛、卒業式及び入学式等の慶事の取りやめ、花屋の営業自粛及び不要不急の外出自粛要請等による消費機運の低迷、このことにより消費需要が減少し、市場取引価格の下落につながったこと。航空機の減便により本州市場への輸送手段を失ったことにより出荷先を分散できず、市場が道内に限られたこと。このことから道内市場における商品の飽和状態が起こり、市場取引価格の下落へとつながったこと。市場価格の低下を防ぐため、下等級商品の刈取り、廃棄等により生産調整、出荷停止を行ったこと。例年になく小雪暖冬であったが、例年どおり暖房用燃油価格は高止まりで推移したこと。これらのことからアルストロメリアが主力生産の花卉農家における影響につきましては、農協取扱高対前年比のデータによりますと、数量は増大しているものの、金額については低い状況となっております。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

ただいまの御質問でございますが、町といたしましては、新型コロナウイルスの関係、まず、観光業のところに大きな影響が現れました。特に冬期間の観光事業につきましては、アジア圏からのインバウンドの方々の経済活動、そういったものが非常に大きなウエートを占めているところでございます。当然商工観光課といたしましても、観光業、宿泊業、飲食業につきましては、即時に調査に入りました。当然、直ちに調査をして現状の把握をしなければならないということですので、形式立った全体調査というものは実施してございません。しかしながら、現場の声を聞くというようなことが非常に大切だと考えましたので、直ちに職員をして訪問をさせ、現状を、残念ですが、統計的な数字というものは把握してございませんが、皆さんがお持ちになっている不安とか、そういった事業者の今後の、このコロナウイルス関連の先行きの不透明感、不安というものを聞き取りを行ったところでございます。まず最初に動き出したときに、観光業につきましては、特に非常事態宣言がなされたときについては、全くお客様がいらっしゃらなくなったと。すぐにホテル業につきましては休業ということが始まりました。ある意味全ての売上げがゼロになるというような事態となったところでございま－ 10 －す。飲食店につきましても即座に職員をして訪問をさせ、調査をさせましたが、その際につきましてね売上げがおおむね５割減だとか、そういったことをおっしゃっていらっしゃいました。ただ、例えば観光業につきましては、冬期間なかなか観光業の売上げは少ない期間になってございましたので、比較的持ちこたえられると、前年と比べても、皆減したとしても持ちこたえられるといった声も聞かれたところでございます。そのほか、こういった聞き取り調査をいたしまして、様々な対策に取り組むときに、国の第１段の経済対策が始まりました。こちらにつきましては、例えば雇用調整助成金、従業員の方の休業手当を補助するというような制度だとか、それから持続化給付金とか、その他、当然ながら資金繰りもそうなのですけれども、そういった矢継ぎ早の対策が示されたところでございますので、町といたしましては、そういった国の制度、そのほか北海道の制度もございますが、そういったものに関する手続等の相談、そういったものに重点をシフトしたところでございます。当然、先ほどの御答弁にもありましたとおり、そういった各種手続で、各事業者の方々との接点を保つと、そういったことに努めまして、現状の把握に努めていく。また、今、国、道、町も当然ですけれども、対策を講じてございますので、これの実施、実行、こういったものと一緒に、今後まだまだ必要な対策が出てくると思いますので、そういったところに皆さんの声を生かしていきたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

私も一つの業種で、理容業の方とお話をさせていただきましたけれども、連休明けぐらいのお話でしたけれども、その当時で大体２割ぐらい落ちているということをお聞きしました。そして、その要因には、実は来るのですけれども、今まで１か月に１回ぐらい来ている人が、やはり外出自粛ということで、１か月半に期間が延びたとか、あるいは国道縁のお店屋さんですので、意外とゴールデンウィーク中に札幌ナンバーで入ってくる、それを断れないので、カーテンを下げているとか、やっていないように見せて、そういう工夫をしながら、だからきっと来るお客さんも少なかったので落ちたのだろうというふうにお聞きしておりました。今、質問の中で、特に国、道なりのものから外れたものに対するということもございました。これ昨日の同僚議員の質問にもお答えしておりますけれども、特にそういう部分については、今回の補正ではなくて、次の補正予算を考えておりますので、国の２次補正に併せて、そこから漏れたものを特に私は救っていかなければならない。そして、昨日も申し上げましたけれども、このコロナの影響で七飯町内から１件も倒産を出さないのだという、そういう心意気の中で、しっかりとした対応をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。また、観光業でいえば、大沼地区、本当に大変だというふうに思っています。今までインバウンドのお客様で随分盛り上がっていたものが、昨日の数字では９９.９％来ていないという状況でありますので、本当に大変なのだろうなというふうに思いますので、少しそういうホテル関係にも町独自の、国のほうからきちんと補塡があれば、それはそれでよろしいのでしょうけれども、町としても。そしてまた、昨日もちょっと言いましたけれども、観光のスタイルを変えなければならない。そういう意味では、私は、なかなか渡島・檜山のお客様というのは、大沼に泊まりに来るという機会が今までかなり少なかったのではないのかなと思っています。あるホテルでは、開店して３か月くらい、地元を安く泊まらせますという、割引を大きくしてやった。あるいは冬期間においては、渡島・檜山のお客様、地元のお客様に対して割引大きくしてやったという、そういう状況も存じておりますけれども、これからはもっとそういうことを私はしていかなければ、地元のお客様を大切にしていく、地元のお客様が来ているから今度は他の観光客も、地元が来ているから安心して泊ま－ 11 －れる宿なのだという、そういうものを出すために、そういったホテル等についても、次の臨時会の中では、補塡する予算をぜひ組み上げていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。