町民の健康増進について

議員の質問　9番 上野武彦

それでは、３問質問させていただきます。最初の質問は、町民の健康増進についてであります。今回の質問では、町民の健康増進を図ることが税負担の軽減となることを述べておりますが、誤解されないように申し添えておきますが、国民健康保険の被保険者にとって、加入世帯の１５％近くが滞納となるような状況になっており、非常に国保税が重い負担となっておりますが、国保の場合は、被保険者に年金生活者や自営業者など低所得者が多い上に、他の協会けんぽや組合健保のような事業主負担がないために、当初より国がその役割を担ってきたところでありますが、国が負担割合を減らしてきたことが最大の原因となって、厳しい状況を生んでおります。現在、国保の健康保険税は協会けんぽの１.３倍、組合健保の１.７倍となっており、日本共産党は、国による負担増を求めてまいりました。現在では、全国の知事会、市長会、町村会も国に対して、１兆円の財政負担をするように国に求めております。そういうことになっておりますけれども、もう一つの対策として、療養諸費を軽減することが税負担の軽減になるということで、今回の質問となっております。それでは、質問の内容に入ってまいります。町民の健康増進について。平成２５年度、七飯町は特定健診の受診率が全道１７９市町村中１７２位となり、全道ワースト８という結果となっております。平成３０年度七飯町の国保会計の療養諸費は、国保会計の６８.９％でありました。被保険者の健康維持増進や国民健康保険や後期高齢者医療の税の負担軽減のためには、健康診査の受診率の向上、そしてその結果に基づいた対策といいますか、そういうことが必要になるわけですが、住民の健康増進を図り、医療費の軽減を実現することが税負担の軽減のために最善の対策となると考えております。そこで、七飯町の実施している特定健診と基本健康診査、基本健康診査は、後期高齢者医療の関係なのですが、その実態について、以下の点についてお伺いいたします。１点目、令和元年度の基本健康診査については、２０歳から３９歳、７５歳以上、２０歳以上の生活保護受給者などについて、町は対策を打って、その受診率が出されておりますが、その受診率と全道市町村中の七飯町の順位がどうなっているのか、１点目にお伺いいたします。２点目は、国保の関係でありますが、特定健康診査の４０歳から７４歳について、令和元年度の受診率と全道市町村中の七飯町の順位について、２点目にお伺いいたします。３点目、町民の健康増進のため、住民の健康診査や各種がん診査などの受診率の向上の２次予防について、抜本的な対策について。また、生活習慣病の病気の発症を未然に防ぐ１次予防の取組などについてお伺いいたします。－ 4 －以上です。

議員の質問　9番 上野武彦

ただいまお答えいただいております基本健康診査に関しては、７５歳以上が対象、基本的には、高齢者の場合にはそうなっておりますけれども、ただいまお答えいただいた基本健康診査に関しては３.３２％というような感じで伺ったわけですけれども、これは、特定健診などに比べると余りにも少ないなという感じがします。特に、特定健診が２０.７％ということで、１７９自治体の市町村のうち、北海道内ですけれども、１６６位ということは、前に比べると前進はしております。ただ、これでいきますと、ワースト１３といいますか、そういう範囲に入るような、非常に受診率の悪い結果となっております。いろいろ努力されているということは答弁の中からもうかがわれるわけですが、しかし、ほかの町村に比べると、やはり特別に低いほうに位置するのではないかというふうに考えられます。例えば、進んだ町では、これは特定健診の場合なのですけれども、上富良野町などでは７３.２％の健診率、指導率が８１.７％という、道内で最も進んだ町村の中では、こういった七、八十％台まで－ 5 －受診、そして指導が行われているというような実態になっております。そういったことでいえば、七飯町がこれまで、国保の関係でいえば、従来、七飯町は医療費のかからない町と言われてきて、国保税も安かったわけなのです。それが高齢化とともに医療費のかかる町になったと。これは平成２７年度の結果なのですけれども、国保税は全道１５７町村中１３１位と、安いほうから２６番目というような状況でした。それが、医療費のかかる状況になってから、国保関係の会計が赤字に転落して、平成２９年度には１億１,８６１万円の累積赤字を発生させたということで、２９年度には税率改正を行っております。しかし、１人当たりの療養諸費は高いほうから、平成２９年度では１２３町村中の２４番目と、医療費の特別かかるほうの町になってしまっているのです。これが今、七飯町の国保会計をいまだに厳しくしている最大の原因になっていると。それで、今お答えになったように、七飯町のこうした健診の受診率が非常に悪いということと、非常に深い関係があるのではないかというふうに思います。そういった点でいえば、この療養諸費をいかに抑えるかという対策を抜本的に行うことが国保の税率の軽減にもつながるということで、そのためには、今までのような取組ではなくて、本当に抜本的な、例えば受診率の向上対策というようなことも含めて、抜本的な対策が求められるのではないかというふうに思うわけなのです。それで、ただいまの答弁では、意気込みといいますか、改善する見込みが本当に出るような答弁になっているというふうには思われませんでした。それで、町長は、令和２年度の施政方針の中で、予防のための健診を積極的に推し進めるために、特定健診における受診勧奨などによる病気の早期発見、早期治療などにも努めてまいりますというような感じの対策を考えておられるということなのですが、実態として、それを担保するような本当の対策というものが見当たらないわけなのですけれども、その辺について、町長はどうお考えになっているのか、今の国保会計は、税率改正である程度改善はされております。しかし、七飯町の町民の、住民の健康の問題を考えると、今のような状況、要するに受診率が北海道の中でも、とりわけ悪いほうに属するような、そういう町政の執行状況ではまずいのではないかというふうに思いますので、町長に、その点に対して町長の決意的な発言をいただきたいなと思います。

議員の質問　9番 上野武彦

御答弁いただいておりますけれども、そういう中で、これまでのような取組の範囲では抜本的な改善にはつながらないというふうにも思うところです。鋭意努力はしているということは分かります。しかしながら、今の実態を改善するというためには、今までにないような取組がまず必要かなというふうに思うのです。例えば特定健診、平成２８年の対象者は５,９２５人おりますけれども、１,１０８人が受診、それから、後期高齢者の基本健康診査の場合、対象者が４,２１４人のうち１１８人が受診しているということで、特に後期高齢者の受診率がとりわけ悪いというような実態になっております。これまでは、対象者個々に対してどのような案内をして、どのような勧奨をして、受診をするような取組をされてきたのかというようなことが、やっぱり進んだ町との違いがあるのではないかというふうに思うところなのです。私が一つ考えているのは、例えば受診の勧奨、それから受診した人のうちで、対策を打たなければならないようなそういった対象者に対して、治療の促進をするような働きかけといいますか、そういう対応する保健師の数が足りないのではないかなと、七飯町の場合。そこをまず抜本的に増員して、そういう働きかけを中心にした動きを強めることが必要ではないかと思うのですが、それについてはどうお考えなのか伺いたい。

議員の質問　9番 上野武彦

保健師の数がどういう状況になっているのかということで、認識の度合いをちょっとお伺いしたいのですが、要するに七飯町は１０人程度の保健師で様々な、特に子育て世代への対応が中心になっている、そういう保健師の対応になっていると。実際に特定健診だとか健康診査だとか、こういったことに専門的に対応する保健師がほとんどいないのではないかというふうに思うわけですけれども、抜本的に強化するためには、そういう専門にやるような保健師を増員して対応することが必要ではないかと思うのですが、その辺について、検討してまいりますではなく、もう少しはっきりした答弁をお願いします。