長万部町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
高校生以下の医療費完全無償化へ
- 聞いた人
- 辻紀樹 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 辻紀樹
私は１点質問させていただきます。高校生以下の医療費完全無償化へ。木幡町政が誕生した１期目で、中学生までの医療費無償化を実現。２期目には高校生までの医療費が無償化となりました。近年、高校生以下の医療費完全無償化を多くの市町村が実施しており、函館市においても令和５年４月より高校生以下の医療費の所得制限を設けず、医療費完全無償化し、子育て支援策の拡充充実を目的として実施との新聞報道がありました。７月に実施された町長選挙で、しっかりとした子育て支援・青少年の健全育成を目指すと公約されています。本町も、高校生以下の医療費完全無償化の導入を検討されてはいかがでしょうか。町長の所見をお伺いします。〔議員（２番 辻紀樹）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
高校生以下の医療費完全無償化へ、ということで答弁させていただきます。幼児等に対する医療費助成制度については、平成３０年１２月より、対象年齢を満１５歳から満１８歳を迎えた日の年度末まで拡大して実施しております。保護者の所得制限については、北海道の基準のとおり児童手当に準拠する所得額としております。例としては、扶養親族が２名の場合の所得制限限度額は６９８万円で、給与収入の目安は９１７万８,０００円となっており、所得制限については、制限を設けない市町村もあるため、今後検討してまいりたいと考えております。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の再質問 2番 辻紀樹
それでは再質問をさせていただきます。文書の中でもありますとおり、道南地区の所得制限をしている渡島市町村というのは、渡島で２町村、それから檜山では同じく２町村が所得制限を設けています。市では先ほども言いましたとおり函館市が来年から実施ということですから、市としては導入をするところは全市になります。それで、所得制限を受けている、長万部の例で見ますと、所得制限を受けている人は、一次産業の方が多いんでないかなというふうに思っています。自営の方、それから社会保険の方でもかなりの所得がある人でなければならないということで、この所得制限を外してもそんなに恩恵を受けると言うんですかね、そういう家庭というのは思ったより少ないのではないかと思っています。それで、子ども中心ですから、子どもの受けるそれを差別するようなやっぱりそういう制度、これは法律である程度国のほうで指針出していますけども、近年やっぱりそういうふうに無償化する町村が多くなってきてますので、それほど給付額も発生しないだろうなというふうに考えています。それで、検討されるというお答えをもらってますけど、これから１２月にかけて予算編成もありますから、そこら辺の、どのくらい世帯数がどのくらいなって、どのくらいの給付費が必要かよく検討されて、ぜひ１２月の予算編成には入れていただいて、来年の４月から実施できるようなご検討をお願いしたいなと思うんですよ。よろしくお願いします。質問についてお答えをいただければと思います。
町の答え 町長 木幡正志
質問にもあったように、１期目のときは中学生まで。それも当選してすぐ２月から開始をさせていただきました。２期目にあたっては高校生まで医療費の無料化ということを進めてきたんだけども、そのあと各町村も無償化に力を注いできたのが確かな現実であります。しかし、最初のうちは個別政策としての捉え方が多かった部分があったので、完全無償化には繋がっていかなかったんだけども、今後、今質問があったとおり、だいたい今所得制限かかっているのは５所帯くらい、かかっているのは。あと未申請というのは４世帯くらい、現状がそういう形になっておりますので、完全無償化にするというのはこの範囲をきちっと対応することが大事かなと思っております。先ほど質問にもあったとおり、１２月予算編成ですので、ご理解いただけるのであれば完全無償化に向けて、来年の予算に計上していきたい、そう思ってます。以上です。
議員の質問 2番 大谷敏弥
私は１問について質問いたします。津波からの避難は。地震は、いつ起きてもおかしくない。先の新聞報道では、日本海・千島海溝沿いの巨大地震による津波の最大死者数は、長万部町では「人的被害の想定数が１,２００人」と想定された。住民の命を守る施設整備は待ったなしである。また、住民は強く長い揺れがあればすぐ逃げる意識を持ち、地域では避難訓練を続けることが大切と思う。被害が大きくなる冬期の避難体制、道内では寒冷地特有の備えが欠かせない。積雪、凍結時も速やかに逃げられる道路の確保や、避難場所の防寒対策が求められる。また、車内での避難はプライバシーがある程度保たれる反面、エコノミークラス症候群にかかるリスクもある。避難者のケアや駐車スペースの確保も課題。また、避難の長期化も考える中、避難所で良好な生活環境は確保できるか。また、新型コロナウイルス対策が十分なのかも合わせ考慮する。想定されるあらゆることに対しての、町のマニュアルを作成し、町民に知らしめていく。町長の考えを伺います。〔（２番 大谷敏弥）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
津波からの非難は、ということでご回答申し上げたいなと思います。津波からの避難については、早期避難率が高ければ人的被害が大幅に減少するという結果が出ております。このことから、住民の命を守る施設整備については、現在計画中の新幹線長万部駅は津波被害を想定しており、都市計画マスタープランにおいて自由通路を西側市街地へ避難通路として活用すること、立地適正化計画では津波発生時に垂直避難が可能な建物整備を推進することとしております。避難訓練については、コロナ禍の中、令和３年度は町内会などの代表者に絞って「避難所マニュアル」を活用した訓練等を実施しましたが、これからは感染対策に留意したうえで、地区別の防災出前講座や避難訓練等の実施を計画しており、避難の方法が多様化する中、冬季の避難も想定しながら個別の実情に応じ、具体的な避難方法等について住民のみなさまと一緒に考えていく防災教育を推進してまいります。避難者の生活環境改善については、本年３月にムービングハウス協会と災害協定を締結し、大規模災害により避難所生活が長期化する場合、避難者の健康維持や生活環境の確保を目的として、快適性、気密性、耐久性を兼ね備えたムービングハウスを迅速に供給できる体制を確保しております。また、避難所における新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策については、令和２年７月に「避難所マニュアル」を改訂し、３密回避のための避難者間のスペースの確保や、定期的な換気の実施、手洗い・咳エチケット等の基本的な対策の徹底、避難者や運営スタッフの健康状態の管理などにより、感染リスクの低減を図ることとしております。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の質問 2番 大谷敏弥
では何点か質問いたします。巨大地震は切迫していると専門家は指摘しています。日本海千島海溝沿いの地震は、従来より浸水被害が大きくなったと予測されています。なので、今までの津波避難の計画等を見直すという考え方はございますか。
町の答え 町長 木幡正志
先ほども答弁したとおり、今後マニュアルに合わせて改訂していくのが当然だと思ってます。
議員の質問 2番 大谷敏弥
答弁書に書かれていますこの避難方法等について、住民と一緒に考えていく防災教育とはどのようなものですか。
町の答え 町長 木幡正志
その町内とか立地場所によって、一律同じような避難訓練では私はダメだと思っています。山あいに住む人の避難のあり方、それから海岸線に住む人の避難のあり方、様々な避難の態勢は、これはもうその地域の実情に合わせて訓練をしていく、それがきちっと対応して、教育、訓練とかやっていかないと、避難訓練の重要性は生まれてこない、そう思ってます。