高齢者の方や体の不自由な方の避難等の対策について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。近年の大規模災害では、高齢者や障がい者が多数犠牲となっており、災害時における要配慮者への支援が大変重要となってきています。国は、平成 18 年に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を作成し、避難支援体制の整備に向けた取り組みを進めてきましたが、その後の大規模災害での高齢者・障がい者の被害が顕著であった教訓を踏まえ、平成２５年に災害対策基本法の改正で、「要配慮者」と「避難行動要支援者」という用語が規定されるとともに、市町村長に「避難行動要支援者名簿」の作成を義務付けました。これを受け、当町においても同名簿の作成に着手し、毎年更新を行って、各地区の自主防災組織や民生委員に情報の提供を行うとともに、要支援者の具体的な避難方法、手段を考えていただき、その情報を共有しているところであります。今現在、当町における自力での避難が困難な「要支援者」は約６０名、自力で避難は出来るが避難所で配慮が必要な「要配慮者」は約１９０名となっています。この方々の避難対応は次のとおりです。先ずは命を守るため近くの避難所に速やかに逃げる行動を取る。要支援者については自主18防災組織等で避難対応していただく。町で避難先の一般避難所では、避難生活が困難な人を把握し、福祉避難所（認定こども園）に移動させる。また、知内町地域防災計画では、主として要支援者の把握と台帳管理についてのみ記載であることから、避難支援、安否確認、避難以降の対応等についても盛り込むことで改訂作業を進めているところであります。

町の答え　総務課長 西野俊一（総務課長は2023年3月まで）

私の方から、そちらの方は説明させて頂きます。備品はいろいろ取り揃えておりますけれども、今言われた物はですね、まだちょっと整備してなくて今整備しようという段階でやってますんで、それ以外の食料品はですね、基本的には各自で自主防災組織、町内会で揃えて頂いてるんですけども、町の方でもあすなろ福祉会の方に協定を結んでですね、置いてもらってる物もありますんで、それを直ぐ運ぶだとか、あと、炊き出し最近やって無いと思うんですけども、その辺も活用しながら、対応して行きたいと考えてます。19

町の答え　町長 西山和夫

避難所の関係なんですけども、先程言われるように手話、話せない方が手話を使ってるということで、なかなか受ける方々の人数、理解してもらえる方々が少ないだろうと思います。例えば外国人も要配慮者に入ります。そういう方々もなかなか日本語理解してもらえないという立場にいますので、そういう面は、今後またいろんな角度からどういう対応策があるのか、防災専門官も入りましたんで、いろいろとその場その場の対応として、どういう適切なアドバイスが良いのか、それとも筆記だとか、今翻訳のアプリもありますんで、それらを対応していけるような体制づくりをさせて頂きたいと思います。そして、福祉避難所に関しては認定こども園だけなんですよね。それで今、例えばしおさい園だとかケアハウス花あかりあります。今そこで行けば津波の災害では大体１ｍ位、洪水災害では５０ｃｍ未満ということなんで、非常時のもし対応が出来れば、前もって高齢者避難というレベル３でありますんで、その段階で、そういう方々をそこの施設に移動させるという事も出来るだろうと思いますんで、これから、またそういう方々６０名というお話ありましたけれども、その方々の状況、地域でどういう状況、要支援の個別避難計画というのもありますんで、それもまた、これから段々今整備してくるだろうと思いますので、それらに則って、何処が適材適所なのか、そして住宅で避難する方、確かに迷惑かけたくないっていう方、東日本大震災でもありました。ただそういうことではなくて、諦めから希望に変えるような支援方法、これはやっぱり町内会のコミュニティーの中でやり切れるんだろうと、思っていますんで、その辺は今１３地区町内会防災会議、藤谷社協会長のお陰で整備をさせて頂いて、そして今避難要支援者のですね、名簿を整理させて頂いて、これからまた個別避難計画に肉付けをさせて頂くという段取りになってますので、その総体の中で今後の足りない部分を整理して、いざ明日にでも有るかもしれませんので、その辺は早めに順次対応させて頂きたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

いろいろお話をして頂きました。その中で全体考えれば、避難所の対応、施設には先程のシビアな女性の問題もありますし、そういうことで各避難所に女性を１人配備する、それは今、当たり前のように、女性目線で配慮するようになっているという状況でありますので、出来るだけただ限りがありますので、女性人数が。出来ればそういう対応をしながら、ボランティアも入れながら今後目配り出来ればいいのかなと思っております。あと全体的に消防団も含めてそういう方々の整備はこれから、して行くべきだろうと認識はございますけれども、ただなかなか消防団という扱いの中では、理解して入ってくれる人というのは少ないと思いますけども、これからまた啓発活動に努めながら進めさせて頂ければと思います。それとあと障がいをバンダナで知らせる、これも１つの方法ですし、ただ如何してもそこには、本人の理解が必要ということ。人工弁とかいろいろと人には知られてほしくない、触れてほしくないという部分の見えない障がいをもった方もおりますので、その辺というのはなかなか「バンダナをしてくれ」と、見かけは平常なのに何悪いんだと、いろいろ見方が出てきますので、悪い方面の。それを嫌がってしない方もいるみたいですけども、ただ基本的に知らせる１つの方法としては、有効だと思ってますんで、是非そういう活用の方法も検討しながら、今後前向きに考えさせて頂ければなと思っております。

町の答え　町長 西山和夫

東川町、住み心地１位ということで、以前自分も防災関係で、犯罪の少ない町ということで、住み心地のいい町ということで東川町が北海道で１番という、ちょっとインターネットで検索して経験がありますけども、知内町も決して悪い訳ではないんですけども、３５位だとか４０位だとか。環境によって６０位まで下がる所もいろいろですけども、そういう意味では知内町も全体の中では住みよい町なんだろうと理解しております。ただそれをどう町外にアピールしていくか、その方法がいつも言われるんですけども、アピール方法が下手だよと、どんどんアピールしたらどうだ、というご意見は多々頂いておりますので、その辺は気を付けながらこれからもっと知内の良さをアピールして、町内に住んで安心、そして町外からもこの町に住んでみたいという好奇心、くすぐるようなそんな施策もこれからさせて頂きたいと思っております。あとＳＤＧｓの関係で、誰１人取り残さないということで、あすなろ福祉会とも連携しながら、そういう町づくりにきていると思いますのでこれからまた、いろんな障がいのある方とのふれあいも大切にしながら、住み良い町づくり、そして研修生、実習生も６０名以上おります。そうして交流も大切にしながら、これからいろんな方面でふれあう場というのは、コロナ収束しないとなかなか難しいところはありますけども、収束をきっかけに、また、いろんなイベントも含めて、いろんな方々と交流の場が増えていくように、期待出来るように我々も進んで行きたいと思います。