江差町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月12日
江差町ふるさと応援団条例について
- 聞いた人
- 室井正行 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 室井
関連しまして、第2問として。仮称です。私は「江差町ふるさと応援団条例」というものを提案したいと思います。宜しくお願いしたいと思います。昨年12月30日の正午、私は八大龍王神八江聖団本宮において、総裁・出村龍日様と懇談する機会に恵まれました。私から、総裁先生に、全国におられる聖団の皆様方に、江差町応援団になって頂ける様、総裁先生から口添えして頂きたいと申し上げた所、実直に「江差町の為に、私に出来ることは全力をあげ対応したい」と快諾して頂きました。江差町には、江差追分会をはじめとし、江差町を本部とする団体組織・企業や江差町で勤務経験のある「江差町大好き人間」の方々がおられます。それらの方々から、色々な形で出来る範囲内で少しでも江差町を応援して頂ける様な仕組みづくりを検討して頂きたいと思います。その為の第一歩として、身分保証を与え、立場が明確化された条例の制定が必要であると考えます。それは、他町に例を見ないユニーク性が豊富であり、計画実行性ある、外部応援体制の組織化の必要性を近頃一段と強く認識するものであります。今定例会において、仮称「江差町ふるさと応援団条例」を提案いたしますので、町長の実直な考え方、思いを述べて頂きたいと思います。先に述べた企業誘致条例の見直し案と合わせ、是非検討して頂きたいと思います。一般質問の最後に、総括として私の所見を素直に申し上げます。町長自身の言葉で答弁をして頂きたいと思います。第一に、江差町民の方々の中には大変頑張っている人が多いと強く認識しており、それ故に、民間の方々と行政の間には、町づくりに対する考え方や基本施策の選定に大きな誤差が生じない様に、常に心掛けしなければならないと思います。第二に、定住人口の自然減少を食い止める有効策は、現実的に大変厳しいものがあり、その認識は一致するものと考えます。しかし人口が8千人、7千人台に減少されても、この町で頑張り続けられて来られた方々に対し、さらに頑張り続けられるような政策提案を、次から次へと発信し続けて頂きたいと思います。第三に、江差町を、小さくてもキラリと光る町にしなければならないという強い認識の元、私共も汗を流し、行政に対し最大限協力することを惜しみません。提案力、やる気ある職員に対し、職務権限を与え、将来を見据えた政策提案をさせ、実行させることが職員の政策能力の向上の為にも、極めて重要と考えます。町長も職員も自らが自治体の資金調達や今江差町に何が必要なのか。町民の目線で各課連携して強い意識を持って江差町の将来を考えて頂きたいと思います。多少の失敗は何も恐れることはありません。また100%の成功例を期待するものではないんです。頑張って実行力ある職員に対し、私の職責上、精一杯の応援を致します。町長もそのことを認識して素直に思っていることを答弁してもらいたいと思います。
町の答え 町長
室井議員の江差を想う気持ちと応援団条例の制定についてのご質疑でありましたが、ご提案の「江差町ふるさと応援団条例」(仮称)についてでありますが、趣旨は「まちづくりの提言」など、江差町の活性化に協力する応援団づくりを進めてはどうかというご提案だと存じます。ふるさと江差を想う方々の意見や提言をまちづくりに生かす視点は、私も重要であると考えており、条例制定の考え方につきましては、基本的な整理と仕組みづくりを含め十分検討させていただきたいと思いますので、ご理解を頂ければと思います。「行政と民間のまちづくりに対する誤差」についてのご指摘でありますが、私も町長就任以来、町政懇談会を毎年継続し開催していることは、まちづくりは行政と地域や民間の共通認識にたち、政策立案を進めていくことが基本であるという考えで実施しているところであります。事業推進においては、民間や関係者とも連携をとりながら施策立案時の認識の違いが生じないよう、留意してまいりたいと思います。「この町で頑張り続けている方々に対する政策提言を発信し続けるべき」とのご意見でありますが、商店街関係者、建設業、そして農業や漁業など厳しい状況のなかで様々な努力を続けられていることは、私共も理解しているつもりであります。これまでも各課から、それぞれの関連団体や組織、個人などへの情報発信をしておりますが、各分野における国や北海道、民間団体などの補助制度の活用をはじめ、政策提案につきましても、これまで以上に情報整理してまいりたいと考えております。また、各課の政策提案や課題の取り纏めについても尚一層、政策推進課が中心となり深く関わりを持って取り進めてまいります。最後に「職員の政策立案能力向上」についてでありますが、町財政が厳しいなかで、職員自らが町負担の軽減を図りながら、国などの制度を活用し、各種事業を展開してきていることは議員もご承知のとおりであります。職員研修においても、政策立案能力向上を重点とし、グループ研修を実施するなどの工夫をしているところでもあり、職員個々、あるいは係、課毎に政策立案能力を発揮させなければならないものと考えております。私から職員に対して、漫然と同じ仕事を繰り返すのではなく、仕事の見直しを常に考えて業務を遂行するよう、先般の課長会議でも指示を出したところであります。今後は、さらに職員のやる気を出させ、政策立案、そして実践していくために各課縦割りのなかで仕事を進めるだけではなく、各課連携し政策立案ができるよう一層努めてまいりたいと存じますので、ご理解を頂ければと思います。ありがとうございました。