管理型産業廃棄物最終処分事業所の誘致について　江差町議会 2012年3月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　室井

町長に質問に入る前に、まずは江差町に雇用の場をどうやって作るのか。若い人方が江差町に帰って来られるようなそういう考え方をみんなで、行政と議会も町民と一緒になって対応しなければならない。そういう思いで質問に入らせて頂きます。最初に管理型産業廃棄物最終処分事業所の誘致について伺いたいと思います。濱谷町長は、昨年夏頃から江差町に管理型産業廃棄物最終処分施設を経営されている企業誘致に尽力されていると伺っております。私の調査した範囲においては、江別市に本社事業所を置く、道内においては有数の優良企業であり、全国自治体からも誘致要請のある極めて評価の高い企業であることが判明されております。現在、江差町において、経験と事業実績豊富な企業との連携を図り、新たに広大な用地を求めることなく、江差町現地法人の早期設立を図りたい意向もあると認識されております。産業廃棄物処分場として、安定型最終処分場、中間型処理施設、再資源化処理施設として、江差町内の２事業所を含めこの近郊には５事業所があるかと思います。しかし、管理型最終処分場は、この道南に存在せず、例えば、建設業においては小量廃棄物であっても、遠くは苫小牧近郊、石狩市まで搬出されているのが実態であります。公共施設から排出される管理型廃棄物は、どのような経路を経て、最終的にはどこで処分されているか、その実態の一例をご存知でしょうか。管理型産業廃棄物最終処分場は、産業廃棄物を処分するために処理したものまで処分できるという、極めて高性能な技術体系と厳格な定期検査が義務付けられ、それ故に多額な建設投資が必要とされております。環境保全、不法投棄防止、再資源化率の向上、産業活動の有益性などの観点からも、施設の存在が強く望まれながら、なかなか事業計画が実現化されていないのが実態であります。道南圏唯一の管理型産業廃棄物最終処分場の誘致は、建設業のみならず、農業、漁業、医療など、広範囲な産業界と深く係わっており、江差町現地法人の存在意義は極めて大きいものがあると思われます。町長、助役さん、聞いてください。町長は、檜山町村会や広域各産業団体、誘致事業所などとの強力な連携を図り、最大のご尽力をして頂きたいと思います。又、今後の方向性について、現時点で把握されていることについて、答弁して頂きたいと思います。併せて、去る２月２０日の第１回臨時議会において、私の企業誘致条例の見直しに関する質問に対し、本年６月定例会に条例改正の議案提出の考えがあると答弁されております。追い風に乗り、さらに一言、付け加えさせて頂きたいと思います。その条例案は、ただ財政的な支援をするだけの他町と横並び的で、現在よりも少しお手盛りした様な内容であっては、またホコリをかぶってしまう懸念があります。江差町の特性を最大限提供し、魅力的な江差町の政策推進が明記されたものであり、ユニーク性、実行性の伴う、創意と工夫が必要であると認識致します。町長の所見を求めたいと思います。

町の答え　町長

室井議員の答弁書に入る前に、若者の雇用の場を確保するという事については私の大前提でありますから、そういう意味合いで意識を共有するものと深くご支援に感謝したいと思っております。現在、室井議員からご指摘あった内容については現在、江別市に本社を置き、赤平市で同様の処分場の経営実績を持つ企業が、町内の砂川地区に管理型産業廃棄物最終処理場を建設する目的で測量・地質・環境調査の現況調査を実施しております。主に地下水調査・水質・騒音・振動・悪臭・粉塵調査、また環境評価など立地が可能かどうかを調査し、総合的評価としては生活環境保全目標値を全ての検査項目で達成していると報告を頂いているところであります。更に埋め立て処分場から５００ｍ以内に居住者が居ないという立地を選定しているとの事でもあります。今後は砂川・柏町地区を対象とした住民説明会や周辺市町村、農協、漁協等との協議などを得て、４月にも事業計画書を北海道に提出する予定と聞いているところでございます。ただ、町の方向性も少し具体化した段階で、議会とも協議をさせてもらいたいという思いがあって、これまで議題にさせてもらっていない事についてはその通りでございます。また議員ご指摘の通り、管理型最終処分場は道南では最も近い所で白老町そして登別市など胆振管内に設置されており、道南近郊にはございません。そのために道南の各市町の企業にとって金属屑等の安定型５品目以外は遠くまで搬出しなければならず、運搬コストは企業にとって大きな負担となっていると伺っております。いずれにしろ産業廃棄物の処理・処分は産業及び経済を完全に支え得る上で重要な役割を持つと同時に、本来地域の環境を保全する目的と機能を果たすものと考えており、これからの環境社会に不可欠なものであります。本計画がより具体的に示された段階で、議会への説明機会を持ちたいと考えておりますので、よろしくご理解の程お願い申し上げたいと思っております。ただ今、管理型だけあれば、最大の雇用が４～５名。分別するという話になるとプラスアルファの雇用が生まれるという環境があるやに伺っておりますから、できるだけそういう環境を整えていきたいと思って考えております。それから新たな企業誘致条例の策定に向けては、ご提言が２月、室井議員から先般ありました。道内の他市長村などと比較して、当町は企業誘致対策において港湾や空港など交通アクセスの問題を始め、物流等の面において地理的に不利な条件を抱えている環境下であります。また財政支援においても、大盤振る舞いできる財政状況でありませんでした。しかし、過疎化や高齢化の進展を考える時、若者の定住対策は最優先課題であり、室井議員の政治姿勢と異なるものではないと思っております。そういう意味で町内外を問わず江差町への起業立地が図られる優遇制度の必要性は強く感じており、そのため投資額の比較的大きな起業誘致を基準としている既存の条例を見直し、町外のみならず町内においても小規模な新たな企業促進が図られる内容とすべく、見直し作業を現在進めているところであります。内発型の地域経済を構築し、地域の雇用を含めた経済波及効果を高めていくことが必要不可欠なものと考えており、新たな条例の視点は設備投資額の基準見直しだけでなく、対象業種の拡大や雇用人数に対する優遇措置も検討する予定であり、議員ご提言のように実行性のある内容とすべく進めて参ります。宜しくお願いします。

出典：江差町議会　平成24年第1回定例会　2012年3月12日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる