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森町議会 令和6年第1回 6月会議 2024年6月4日

人口減少の取組について

聞いた人
東隆一 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 12番 東隆一

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。質問事項、人口減少の取組について、民間の有識者グループ、人口戦略会議は道内117市町村が消滅可能性自治体となる旨の報告を発表し、報道を見た町民からは森町も含まれているとびっくりしたと多くの意見が寄せられました。同様の報道は10年前にも出されていますが、今回はより踏み込んだ報告になっており、子供を産む中心世代となる20歳から39歳の女性が半減する市町村を消滅可能性自治体の定義としております。地方自治体のできる範囲は限られていると思いますが、そこでお聞きします。前回の日本創成会議が公表してから10年になり、町としてはどのような取組をしてきたのか、また今回の報告書をどのように捉えているのか、町長の所見を伺います。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。2014年に日本創成会議により消滅可能性自治体の発表後、国は地方創生を打ち出すとともに東京一極集中の是正と地域社会維持を目的としたまち・ひと・しごと創生法が成立し、結婚や出産、育児に希望を持てる社会を目指すことが盛り込まれております。そして、当町においても人口減少問題に特化した計画として森町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、4つの基本目標の中の一つとして結婚、出産、子育ての希望をかなえるための支援を充実するを掲げ、施策を進めてまいりました。具体的には1次産業担い手に対する出会いの場を創出する事業への助成等としての結婚支援、出産勧奨金額や不妊治療費の助成等の出産支援、子供医療助成や修学旅行費用の助成、入学・卒業祝金支給事業、奨学金返還免除支援等の子育て支援に取り組んでまいりました。今後も継続して取り組んでいくとともに、施策を検証していく中で効果的な取組の掘り起こしに努めてまいります。また、このたび人口戦略会議での地方自治体「持続可能性」分析レポートによる当町の分析結果では、人口の自然減対策が必要、社会減対策が極めて必要、そして前回同様消滅可能性自治体には変わりないが、20歳から39歳の若年女性人口減少率が悪化しているとの報告がなされております。この間、先ほど申し上げた様々な施策に取り組んでおりますが、加速する少子高齢化に起因した人口減少に対し、歯止めがかかっているとは申し上げれない状況と認識しています。分析結果については十分に受け止める一方で、この消滅という強い言葉に自治体として大きな負荷とならぬよう取り進めていくことも重要であると思うところであります。以上です。

議員の再質問 12番 東隆一

再質問させていただきます。10年前の日本創成会議有識者の一人だった元総務大臣の増田寛也氏、現在人口戦略会議のメンバーでもありますが、地方創生自然減対策は完全に失敗だったと一部メディアに告白しております。町長がおっしゃっていました、結局いろんな策を講じていたと思うのですが、今策を講じているのは地方創生の自然減対策を基にいろいろ施策をされていたと思うのですけれども、人口社会地域対策を打ち出したが、自然減、すなわち生まれてくる人数が亡くなられる人数を深く踏み込まなかったと。それを踏まえて今回は20歳から39歳の女性の子供を産む世代を町長、森町は具体的にどのように考えているのか。前回発表されていたのは、明らかに自然減というのを前提に考えて、もっとこれは人口減の自然減という部分で人口の社会減を対策に打ち出した部分があったと思うのです。今回はもっと踏み込んだ20歳から39歳までの人数が減っていくということを要するにこれから踏み込んだ形で有識者会議が話しているわけです。ですから、そこの部分を今までのような施策でやっていっていいものなのかどうなのかと。何か踏み込んだ形の、もっと森町独自の、要するに施策を打ち出していく必要があるのではないのかなというように思いますけれども、そこのところもう一度ちょっとお話ししてもらえれば。今までやってきた10年前のことと同じようなことをこれからもまた10年先という部分をやっていくのかどうなのかという部分なのです。ですから、実際にはこのように20歳から39歳の、あと子供を産む世代が少なくなっていくというのを突っ込んで話ししているわけですから、そこのところ町としてはどのように、もっと具体的にこういう部分に特化してやりますよとかなんとかという部分は要するに考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。自然減対策というところ、失敗だ、成功だというところはちょっと置いておいて、確かに人口減少はずっと続いていますし、当然当町も今は1万3,800人、700人くらいまできているのかなって思います。これはいろいろな会議体がある中で、そして様々な事業を行政の中で行うにしろ全てにおいて共通の課題というか、やはり至上命題なのかなって思います。やはり全てにおいて関係のあることなのかなって思います。それが関係あるという言葉が、その事業をやるから人口が増えるからやろう、増えないからやらないという話ではなくて、そのエッセンスですとか要素というものをその中でいかに当事者が、施策をつくる側、行う側、受益側も含めてみんながやっぱり認識する必要があるのかなって思います。20代から30代、少母化という言葉もございますとおり、やはり母親になるというか、そういったところの層がどんどん減っていく。それは、非常に自然減に対する拍車をかけるような状況であるというのは議員もご承知のとおりだと思います。当町独自のというお話もございましたが、私が町長になりましてから、やはりもう既にいろいろな課で人口減対策、関係人口、いろんな言葉がある中で事業は行ってきておりました。その中でもやはり特に新たな何か特別な事業をというところではなくて、何に一番気をつけなければならないか、何に一番力を入れなければならないか、どういったところを森町の町民皆さんで認識を持っていただかなければならないかということを本当に常日頃感じて思っています。森町だけではないのですけれども、これだけ人口減少が進んで担い手の不足、一極集中を是正するのであれば、地方は選ばれる立場なのだというところをどの分野でも、どんな立場の方でもやはりもう一度考えて捉まえていかなければならないと思います。そのためには、少母化を防ぐためには、そのくらいの年代の女性の方、男性の方でもいいのですけれども、若い方々にこの地域に来ていただいて、彼らにいろんなこと挑戦してもらって、何より彼らを認めて受け入れてあげるということが非常にやっぱり大事だなって思います。今制度の中で地域おこし協力隊制度ですとか、本当に様々な国の支援も受けられる制度はたくさんあります。その中で財政的な支援、行政は事業ですから、本当にみんな一生懸命やります。しかし、その期限が切れた後、地域にやっぱり孤独にしてはならないと思うのですよね、そういう若い方々を。ですから、我々行政が事業としてできることは限度がありますし、国から受けられる予算措置も限りがあります。あとは、地域の皆さんが、地域全体がどれだけ危機感を感じて許容できる、いろんなものを包括できる、そういった地盤を自身の手でつくり上げていけるか、そこが本当に非常にこれから大切な要素の一つになると思います。人口減少は進むと思います。しかしながら、今何をしなければならないか、何が課題なのか、そしてこの町を住みやすい、住み続けられる町にするためには自分が何ができるのかという、そういった熱を持った人間を増やすことができれば、人口減少がある程度進んだとしてもこの町の活力ですとか、まちづくりは決して停滞することがないと私は信じていますので、そういった点これからも様々な課題、いろんなハードルはありますけれども、事業を進めていく中で各それぞれの担当課一緒になって注力して取り組んで頑張っていきたいと思っております。以上です。

議員の再々質問 12番 東隆一

再々質問させていただきます。町長も4年間いろいろやってきているとは思います。それは認めたいと思います。10年前に発表された部分で、積極的に取り組んで子育て世代を呼び込み人口増につなげている町も実際にあります、道内で。そういうのも踏まえながら、町長先ほどおっしゃったような選ばれる立場だと。選ばれるのではなくて、選ばれるためにはどのような方法を取るのかということで、例えば森町もチャイルドファーストを掲げて、また定住、移住対策を掲げていると思います。今からでも遅くないですけれども、人口増に特化した部局を例えば設立して、思い切った施策を大胆かつ迅速に進める必要があるのではないかと。町長は若いわけですから、要するに若い発想でもっと迅速に、大胆にやられたらいかがですか。私は、それを今ここで申し上げたいと思うのです。その決意を述べていただきたいと思います。いかがですか。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。決意というお話をいただきまして、改めて決意というか、町長に就任して政治的にいろんな言葉を組み合わせながら、脚色して組み合わせて訴えていくということは、政治家としてはやっていかなければならないことだとは思うのですけれども、やっぱり本当にいい町で、森町。私は八雲の生まれですけれども、家族2人で森町に引っ越してきたときのこと今でもよく思い出すのです。商売やるために森町に引っ越してきて、右も左も分からず、友達もいないし、そして親戚も誰一人いなくて、森町では岡嶋は私一人でございまして、家族もいますけれども、そういう状況ではあったのですけれども、やはりそこでいろいろな団体で熱を持って頑張っていた方々ってたくさんいらっしゃったのです。消防団しかり、商店街しかり、商工会議所しかり、商工会しかり、挙げれば切りがないくらいいっぱいいろんな団体があって、みんなそれぞれ同じ方がいろんな団体に属していて、みんないい町にしたいって思って頑張っていましたし、私もそういった先輩たちの姿を見て仕事、商売しに来ましたけれども、今後この町に、子供たちにとっては森町が生まれた故郷になりますから、この森町をどうやって住み続けられる、そしていつでも帰ってこれるのだな、帰ってきたいなって思える町にすべきかなって、そういう熱い人間がやっぱり増えていくことでほかの商売もずっと続けられるし、外から投資、企業誘致もあるだろうし、何よりそういった温かい町の人並みとか、そういった雰囲気が外から人を呼び込むのかなって思います。そのためにも、やっぱり関係人口という言葉もございます。すぐには森町のほうに来ていただけないかもしれないけれども、森町ファンを増やすことで日本中、言ってしまえば世界中にその関係人口をつくることもできます。彼らはふだんは姿を見せないですけれども、何かあったときにばっと助けてくれるというと、ああいうホタテ給食事業などでやっぱり応援していただけるのです。ですから、やっぱりここに住んでいる、住んでいないというところは非常に大事な要素の一つではあるのですけれども、迅速に、大胆にという言葉もありました。でも、なかなかこの結果というものはすぐには出ず、大胆にできるそういった施策というのも限られます。町長としてはそこを求められるというのは重々承知しての答弁にはなるのですけれども、やっぱり一つ一つこつこつと積み上げていく。関係人口しかり、若者を呼び込むしかり、そして熱のあるまちづくりの人材をつくる人づくりしかり、そこはしっかりとこつこつと迅速に、大胆に行っていければなと思います。宣言というか、答弁になるかどうかはちょっとあれですけれども、今後も引き続きその点は日本中に出向いて関係は構築し、この森町をしっかりとアピールさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

出典:森町議会 令和6年第1回 6月会議 2024年6月4日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる

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