森町議会 令和6年第1回 6月会議 2024年6月4日
地域防災力における消防団の役割について、森町特別職職員報酬等審議会等について、議席13番、松田兼宗君の質疑
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず１つ目、地域防災力における消防団の役割についてということで質問させていただきます。令和５年度町政執行方針の中で消防団の充実強化策としては、消防団施設や装備、資機材の充実、強化に取り組むとともに、各種訓練を通じて知識、技術の向上を図り消防団員数の確保を全力を挙げ、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化を推進してまいりますとしています。また、令和５年３月に改定された森町地域防災計画において消防団、消防団員に課せられている役割等が記述されています。しかし、絵に描いた餅というのが実情ではないのだろうかと考えざるを得ません。なぜなら、14ある消防分団のうち11か所の所在地が１時間以内に到達するとされる津波の浸水域内、もしくはごく近い場所にあるにもかかわらず対応策が取られていないのではと見られること。そして、町民から消防団が通常火災の消火活動が主な任務であるという認識を持たれているために、地域防災において地域住民と消防分団との連携を行うという実態がないことからであります。そこで、消防団の活動拠点と消防車などを守り、地域防災力における消防団の役割における地域住民との具体的な連携強化策を打ち出すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。森町は海に近い地域に水産業を営むため、多くの住居建物、住居が居住する集落が形成されてきました。住宅建物が増えると火災による延焼危険は大きなものとなり、出火した場合は焼失を最小限に止めなければなりません。過去から毎年のように発生している災害の一つが火災です。ご承知のとおり昭和36年には当町も大火を経験しました。そのような歴史的背景の中、町は火災に対する住民の生命、身体、財産の保護、消火活動、延焼拡大防止、避難誘導等迅速な対応を第一と考え、多くの住宅建物、住民が居住している地域に近い場所、消防団員が招集しやすい場所に消防団活動拠点を設置し、その結果消防団活動拠点と消防車の設置場所は津波浸水想定区域に現状あると認識しています。これからのまちづくりと町の事業を進めるに当たり変化する町の現状を把握し、このことも含めての消防、防災対策を進めていかなければならないと考えております。消防団の災害対応については人命第一、住民避難が優先であり、大規模災害が発生した場合の消防車両の移動については、危険がないのであれば職員や消防団員で消防車両を安全な場所、高台などに移動するとしていますが、危険と判断した場合は車両は残し、避難を優先として消防活動マニュアルを作成して消防団員に周知しております。地域住民の避難誘導等については、職員、消防団員、そして地域住民の協力を得ながら二次災害防止に努め、迅速に行っていかなければなりません。特に避難行動要支援者の避難についてはこの協力、連携が必要不可欠であり、町は毎年調査をして名簿を作成し、有事の際の避難誘導等に活用しております。防災対策は、時代とともに変化する町の現状に合わせ対応策を検討しながら進めていかなければならないと考えており、今年度新たな取組として倒壊家屋救助訓練を予定しております。消防本部、消防団、町内会、解体業者などに参加していただき、有事の際に担うべき役割を確認し、連携体制を構築していきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
今の町長の答弁を聞いていますと、それは今回の改定された地域防災計画の中に書かれている消防団の役割について網羅した、一通りしゃべったのかなという気はして聞いていました。そこが、だから絵に描いた餅なのではないですかと私は感じているわけです。それは、全てここに書いているの。書いているのだけれども、では実際に地域住民と町内会等についての連携が、訓練とかやっているのかってやっていないわけです。例えば職員に、消防団、分団の人に聞いても、実際に消防車を移動するのマニュアルとかされているかっていったら全くされていない。それは多分消防本部の部分からの指示があって初めてやる部分なのだというふうに私は理解しているけれども、だけれども、消防署の仕事ではなくて、それは防災交通課の仕事なのではないですか。もし万が一災害あったときというのは、当然トップに立つのは町長なわけですから、そこから全部指揮系統が分かれていくわけです。とすれば、そういうことが一切やられていないのが実情ではないかと私は感じているわけ。というのは、去年の話なのですが、消防のほうの講習をやってくれないかって町内会のほうに下りてきました。それで、その中でどこに声かけるかという中で消防署のほうから分団のほうに声かけてくれないかって話しされたのです。分団の名簿について一切私たちは知りません。そして、新たにもらったところ３分の２の名簿、それはうちに属しているところの消防団なのだけれども、３分の２は知らない人です。名前が知らない人だったのです。これではちょっと連携も何もない。だから、絵に描いた餅だろうと私は言わざるを得ないのです。だから、今後施政方針の中で消防団の強化をしていくって言っているわけですから、さらに地域との連携を進めていくって言っているわけですから、それを具体的な形で訓練をしていかなければ万が一って一切役に立たない。さらに、消防車両の11か所以上は浸水区域にあるとすれば、町民の財産なわけです。それを使った救助活動なり広報活動をやるわけです。それを一気に失うということになると、この町の防災なりの活動がほぼできない状態に陥ってしまうと私は今回思っているわけです。それで、早急にそういう部分の、実際のスケジュール的には先ほど町長が言っていたように訓練は予定に上げている部分があるのでしょうけれども、具体的な部分をもっと精査した中で訓練をするなり、町内会なりいろんな防災組織の中での連携を密にふだんからできるような仕組みをつくらないとならないのだと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、この災害発生時に対する初動、職員は当然そうですけれども、分団、町内会、そしてご家庭の皆様、本当に各それぞれのお立場で実感がないというか、やはりその点は非常に課題だなと思っています。やはりそれをつなげるためには、これはどこまで広げるかというのは本当に大変というか、課題のある難しい話なのですけれども、どれだけ実際の発災状況に寄せた訓練ができるかどうかというところ非常に大事な要素だなと思っています。これは消防ともそうですけれども、防災交通課ともそうですし、各それぞれの町内会の自主防災組織お持ちの方々、町内会のところはその担当の方からもお話はいただいておりますけれども、やはり皆様をどうやってこの発災時につながるその実感を平時から持っていただくための意識醸成につながる訓練、それをどこまでできるかというのは本当に課題であるのかなって思っています。その中でもやはり難しいものはたくさんあるのですけれども、先ほども答弁でお話しさせていただきましたその一つとして、まずは消防、そして消防団。今回消防団が入るかどうかはちょっとあれですけれども、解体事業者、そういったものを含めたよりリアルな発災状況というのを再現して訓練をする。それをまずは始めさせていただきたいなというふうに思っています。大規模避難訓練する際もやはり参加人数等々がどんどん、どんどん少なくなっているというのも現状として捉えています。これはイベント的な要素というのは非常に難しくて、ただ集めればいいやという話ではなくて、やはり個々人がどういう判断でそこにたどり着いたか、そういった検証、見直し、そういったことも細かにやっていかなければならない。本当に非常に手の込んだ仕事になるのかなって思っています。ですので、目指すところは、多分議員もその辺ご指摘になっているのかなというふうに考えているのですけれども、現状しっかりと担い手不足も含めながら消防団の支援というところは努めていかなければなりませんし、実際私も消防団やっていた中ではやはり分団それぞれいろんな事情もありまして、火災時にやっぱりイの一番に集まれるメンバーというのは大体限定して固まってくるのです。それは家が近くだったりとか、当然分団長を中心に構成されるのですけれども、最小隊員５人集まって出動できるという、そういう体制はやはり固定化してしまうという現状もあります。人数はいるのですけれども、なかなか訓練に仕事の関係等々で参加できないですとか、いろんな事情がある中でもやはり消防団の皆様は組織を維持するために知恵を絞っていろいろな訓練活動もそうですけれども、運営にご尽力されていると、そういう現状もあります。それは行政としてもしっかりと１歩も２歩も踏み込んで分団長、団長をはじめいろんな情報共有、意見交換はさせていただきながら形あるものにしていかなければならないと、そういう認識ではおります。消防車両当然町民の皆様の財産でございますので、それをどのように今後発災時に移動するのか、そういったことも含めて改めて訓練の内容等々構築していきたいと思います。以上です。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
消防団だけの訓練という話では私はないと思っているのです。というのは、防災計画の中においては、それ消防法で規定されているのだろうけれども、地域住民を消防分団員とか消防署員とかが手伝ってもらえる仕組みって持っているわけですね、法的に。そういうこと全部書いているわけですけれども、だからそうだとすれば地域住民との信頼関係をふだんからつくっていないと、消防団が団員不足なの分かります。それはもう大分前から問題になっているところであるのだけれども、ではそれを補うために一体何をするかっていったら、やっぱり地域住民とのつながりがあって初めて手伝ってもらえるというか、何かあったときには。そういう仕組みをつくるためには、ふだんからの付き合いなり、そういうような交流があって初めて防災力というのは高まっていくのではないかと私思うわけです。だから、その仕組みを今後分団なり消防署員の訓練ばかりではなくて、そういうことも含めて考えなければならないのだと。さらに、防災計画の中においてでは、消防分団への協力体制というか、協定を結んでいる部分があるわけです。例えば防災計画の中に入っている２者、あと河野組さんとワイエスフーズさんが何かあるときには職員も含めて、機材とか重機も含めて協力をしてもらえるのだという協定を結んでいます。だから、そういうことを今後増やしていく必要があるのではないですか。地域とのつながりを重要視しようとすれば。分団員が足りないからというのではなくて、むしろそういう部分を持って地域の資源を活用していくことが必要になってくるのだと私は思うのですけれども、それをもっと今後系統立てて整備していくというか、考えていかなければならないことなのだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。系統立ててちゃんとつながりを持って巻き込んでいくという言い方が多分分かりやすいのかなと思うのですけれども、非常に大切な要素だなと思います。これは今後構築していく中で担当のほうに検討はしてもらっていかなければならないのですけれども、やはり先ほどちょっとお話しされた常日頃地域住民と消防団との関係性、その関わり合い、その辺も今回いただいた意見、消防本部通じて団のほうに情報提供させていただいて、現状消防団の成り手不足、機能が低下する、そういったつながり合いが希薄化していくという中での地域全体での防災意識がどのように高まるかというところもしっかりとお示ししながら必要性を説明して、団長をはじめ分団の皆様にご理解いただけるように進めてみたいと思います。あと、実際的に地域住民と消防団がどのように関われるか、そもそも地域住民が消防団を構成してというところでもあるといえばあるのですけれども、それはまた別に発災時ですよね、要は。発災時にお互いがどういう役割、やはり役割だと思うのです。単純に助けられる、助けるだけの存在ではなくて消防団の役割、地域住民の役割、それぞれがそれぞれの機能をやっぱり補完する役割になるべく意識の高まりというのは防災に対して個々人も持たなければならないし、団員の皆さんも持たなければならないしというところが総じて地域の防災力の向上につながるのかなって思います。そういったところも今後しっかりと検討して実装できるように仕組みづくりは進めていきたいと思います。以上です。