森町議会 令和6年第1回 6月会議 2024年6月4日
地球温暖化防止への取組について
- 聞いた人
- 河野文彦 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 河野文彦
通告に従いまして質問させていただきます。地球温暖化防止への取組についてです。地球温暖化の影響は日本だけではなく世界規模で問題視されており、長い年月で蓄積された要因により異常気象が多発し、人類へ襲いかかっています。地球という時間軸では寒冷時と温暖時を繰り返しており、温暖化の要因も諸説ありますが、IPCC報告では人類が地球の気候を温暖化させていることに疑いの余地はなく、広範囲かつ急速な変化が表れていると断定しています。今後もあらゆる地域で影響が懸念され、温室効果ガス排出を大幅に減少させなければ悪影響はより顕著になると指摘していますが、私たちが今力を終結すれば気候変動による破局を回避することが可能であると国連事務総長が発言しております。地球規模の温暖化対策といえば、各国政府が取り組むべきことであるとの声も聞かれますが、私たち個人ができる行動から地方自治体単位で取り組める行動も数多く存在します。森町では平成27年1月に森町地域新エネルギービジョンを策定し、地球温暖化という問題点から再生可能エネルギーの重要性と町内の賦存量などの分析を行っております。また、令和2年6月には北海道内自治体で初となる気候非常事態宣言を決議し、町民一体となって温室効果ガスの削減に関わる取組を定めております。また、令和5年3月には二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言を行い、森町地球温暖化対策実行計画の策定も行っております。森町は北海道内で初となる地熱発電所が設置され、水力発電で使用される町内河川の水利利用、メガソーラー発電所の設置など再生可能エネルギーの豊富な地域と言っても過言ではなく、町民の意識も高いと考えられ、より一層の再生可能エネルギー活用、ゼロカーボンを目指す行動など様々な計画や宣言に基づいて今まで以上に地球温暖化防止へとつながる行動が必要ですので、質問いたします。1つ目、新エネルギー推進期間の終わりを迎えるに当たり、新たなエネルギービジョンの策定状況は。2つ目、森町気候非常事態宣言による様々な取組の状況は。3つ目、ゼロカーボンシティー実現のための取組と町民への行動指針は。4つ目、温暖化と化石燃料の使用が密接である中、再生可能エネルギー生産拡大が重要と考えるが、いかがか。よろしくお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。近年気候変動を背景とする異常気象が世界各地で発生し、全国においても平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されており、今後豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予測されております。そして、地球温暖化に起因する気候変動は当町においても極めて深刻な脅威であるとの認識の下、今後も温室効果ガスの削減に尽力し、カーボンニュートラルの実現に向け進めてまいります。さて、議員ご質問の1点目である森町地域新エネルギービジョンですが、令和6年度にて終期を迎えることから、今年度をめどにビジョンの検証を進めつつ、再生可能エネルギー推進方針を定め、来年度をめどに策定準備を進め、森町全体の温暖化対策を推進する森町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)へ盛り込み取り進めていく考えであります。2点目である森町気候非常事態宣言での取組では、温室効果ガスの排出抑制のため森町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の着実な遂行、ごみの減量化、ごみの適正な処理、3R運動、再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、さらに森林の適正な管理による循環型森林経営によって二酸化炭素の吸収効果が期待され、現在も継続して取り組んでおります。3点目であるゼロカーボンシティー実現のための取組につきましては、2点目でご回答した施策に水産業における未利用バイオマスの新たな利活用並びに藻場の回復に向けたブルーカーボン生態系の保全と拡大を加え、二酸化炭素の人為的排出と吸収の均衡を目指し、取り進めているところであります。また、町民への行動指針としては現在示すことができていない状況ですが、今後必要性を確認しつつ他の事例等の情報を収集し、検討してまいりたいと考えております。4点目でありますが、議員のご質問にありますよう再生可能エネルギーの生産拡大が今後も重要と認識しております。その中で町内事業者等による再生可能エネルギーの生産が推進されており、通告書にございました濁川地区における地熱発電はバイナリー発電も昨年設置され、営業運転が始まっております。また、町外事業者等においても当町にて再生可能エネルギーの施設の計画やお問合せがあることから、今後さらなる生産拡大の見込みが期待できると考えているところであります。以上です。
議員の再質問 2番 河野文彦
それでは、まず本日同僚議員からもエネルギーに関する問題が偶然といいますか、出されまして、それだけやっぱり関心の高い、なおかつ重要な事案であるのかなというふうに私も改めて認識させていただきました。そんな中で森町は各宣言だったり、ビジョンだったりというようなところで大変進んでいる町なのかなと。宣言だとか計画を見ている限りですと、大変進んでいる町かなというふうに見えるのです。ただ、それで今町長からいろいろご説明もいただきましたけれども、実態としてはどうもまだまだ取組が浅いのかなと、足りないのかなというふうに思っています。例えば新エネルギービジョンなんか、今背景と目的というところを見ているのですけれども、第1次森町総合開発振興計画、これ平成20年です。もう大分以前から、平成20年といいますと多分福島の原発の事故の前になると思います。それほど例えば電力に関してはまだまだ関心が低かった時代であったのかなと思う中でも既にやはり地球温暖化という部分に対して着目して、この当時の平成20年に策定した計画においても新エネルギーの利活用は町の重要施策だというところまで記載されて森町新エネルギービジョンを策定していくというようなことまで記載されています。ただ、例えば今新エネルギービジョンの重要施策という、重点プロジェクトという部分でも何点か挙げられているのですけれども、私この件に関してはエネルギービジョンがちょうど中間のあたりで質問させていただいた経緯もあるのですけれども、やはり見ているとどうも取組がまだまだ足りていないというふうなところをどうしても感じてしまいました。当時のプロジェクトの内容を見ていても、例えばクリーンな自動車を活用するとか、ここに載せるようなことかというようなこともあるのですけれども、正直言ってそれすら進んでいないのかなと思うのです。例えば今クリーンな自動車という話、クリーンエネルギー自動車という話しさせてもらったけれども、森町役場だってもう十数年経過して重加算取られるような車はたくさんまだまだ使っていますよね。ですから、そういうのの更新もこの計画にのっとれば進めなければならないのかな。その際には、クリーンな性能を持った自動車を導入する。森町でまだまだ水素の燃料電池の車をとかまではいかないにしても、例えば電気自動車だとか、一時期は排気ガスが比較的クリーンなガスの自動車なんかも以前はあったと思うのですけれども、そういうもの一つ取っても全然進んでいないかなと。太陽光発電の補助は精力的にずっと続けて行われていますけれども、それはあくまでも町民の方が取り組むための補助であって、それももちろん重要ですけれども、やっぱり森町が主となって取り組む、そういった施策がどうも足りないなというふうに思ってこの数年間見ていました。各施設に再生可能エネルギー、新エネルギーを取り組んだクリーンな施設を造っていくというような記載もあるのですけれども、それ以降で森町で大きな施設の更新っていったら、例えば砂原に造られた幼稚園ですとか、今回の新しい保育園の計画では比較的太陽光だとか、地中熱の利用だとかという部分は取り組まれているようなのですけれども、やはりまだまだ足りないのかな。どうせ太陽光パネルを屋根に上げるのだったら、面積の関係もあるかもしれないけれども、敷地はまだまだいっぱいあるわけですから、日中のお日様が照っている間は施設の電力は全て賄えるぐらいの、それぐらいのことはしてほしかったなというふうには思って見ていました。今後まだまだそういう公共施設の計画というのはこれからも出てくるでしょうから、その辺を検討して、ぜひクリーンな森町を実現していってほしいなと思っています。1つ私が議員の視察で行ったところで、道北のとあるまちで木質ボイラーを使って、しかも公共施設をある程度集約して1か所のボイラーで各施設の暖房ですとか、給湯を賄っているというようなところも視察させていただいて、森町は木質のそういう燃料になるようなものがたくさんありますので、ぜひそういうところも検討していってほしいなと。再質問として、まだまだ取組が足りないなというところで、町長から先ほどいろんな宣言に対しての取組は行っているというところで行動指針なんかは示せていないと。示せていないということは、やはり私は取組が足りないのかなと思います。それで、再質問として行政として率先して取り組む部分がまだまだ足りないと思いますので、ぜひその辺が必要と思うのですが、今以上に改めて、先ほどの答弁のときより1歩、2歩進んだ取組をしますと今お話をお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。先ほど河野淳議員のときの答弁にも少しお話しさせていただいたのですけれども、行政が行うその計画ですとか、方針、指針、そういったものをはるかに追い越すようなスピードで、民間の投資というのが物すごいスピードで今北海道に入ってきている状況であります。その中で行政ですので、計画ですとか方針というのは必ずつくって前に進むというのは行っていかなければならないのですけれども、やはり今後1次産業の町として、それを1次産業の振興にどのように活用できるか、そういった投資をどうやって町内にできる限り長期間にわたって滞留という言葉が正しいかどうかあれですけれども、一過性のものでなくてしっかりとそういった投資を1次産業の振興ですとか、当然人口減少の問題、子育て、高齢者福祉、様々な寄与するものに返還できるような、そういった行政と民間がタイアップして行うようなシステムづくりというものをぜひ進めていきたいというか、いかなければこれはならないなと思っています。その千載一遇のチャンスが今この日本全国ですけれども、北海道には来ているのかなと思います。先般新聞報道等でもございますとおり、今札幌にGX投資というところで特区の創設も進んでおるのかなと思います。札幌が特区なのか、都会だからね、GXが都会に集まるのかという、そういう意見も一部あるようですけれども、それはその周りにいる自治体、市町村に対しても物すごく波及効果というのは大きくて、今半導体工場のラピダスの建設も始まりますけれども、当然いい部分、メリット、デメリットはあるのですけれども、いかにしてそれを黙って見るのではなくて町内のメリット、経済効果につなげていくかというのは非常に注視して行っていかなければならない。そのためには今までの行政のやり方というか、行政のその枠を超えたまさに官民連携の仕組みというものもしっかりと盛り込みながら、しかしながらあまりにも民間に引っ張られるような、そういったことのないように、これは北海道、国ともしっかりと歩調を合わせて、今成立されている再生可能エネルギー関連の法案ですとか、例えば再生エネルギー事業者への法律ですとか、先日渡島市町村長で構成する再生可能エネルギー導入に関する協議会設立されましたし、そういった大きな枠組と他町村間の連携と、そしてさらに地元経済に資する民間企業様、そういったものとの連携をしっかりと深めていくことが非常に大事なのかなって思っています。繰り返しになりますけれども、行政としてやらなければならないそういった法律、計画、方向性、指針、そしてもう一つ町民にどうやってその必要性を訴えていくか、理解していただくかというところも非常に大事だと思います。非常に全国でもこの再生可能エネルギーの導入、そして事業者の進出に関しては様々なご意見があるというところも承知しております。しかしながら、日本国が抱えるエネルギーの課題といいますか、昨今言われる原油高、物価高、様々な原因はあるにしろ、その根本的な原因がこの再生可能エネルギーの普及、エネルギーの根本的な政策の転換によってすばらしくいい方向性を見いだせるのであれば、行政としてはそこはやはり進んでいかなければならないなという思いは私は持っておりますので、ぜひ今議会の皆さんにもそうですけれども、町民の皆様にもしっかりとその辺はご理解いただく施策は行っていかなければならないなと考えております。以上です。
議員の再々質問 2番 河野文彦
これだけ原油高で大変エネルギー価格が高騰している中で、再生可能エネルギーに対する民間の投資はやはり全国で動いているというのは、私も様々な報道で感じておりました。そういった中で、今町長はこの再生可能エネルギーに対する投資を1次産業の振興にいかにつなげるかというところご説明いただいたのですけれども、1次産業だけではなくて2次産業、3次産業、森町全体の福祉につながる投資をぜひ森町に引き込んでほしいなというふうに思いました。一例として、もうご存じだと思うのですけれども、改めて私感じているところをちょっと事例として。道北のとある町で町営の風力発電を行っている自治体があるのです。以前は、僕この町とは十数年前にも町長とお話ししたことがあって、十数年、20年ぐらい前かな。当時は町営の風力発電機が3基設置されていて、最近は施設更新して1基だけになったみたいなのですけれども、2,200キロワットで年商が1億数千万ほどあるそうです。日本海側ですので、風力、風が強い町もあるのでしょうけれども、そのほかにもこの町には民間の風力発電業者が2社存在して、合計で最大出力5万キロワットだそうです。5万キロというと今の濁川発電所の2倍ですから、相当な規模の施設が設置されているのかなというふうに見ました。とあるまちでは、ふん尿を利用して水素の生成を行っていたり、あと私最近ちょっと視察に行ってすごいなと思ったのが、お隣の八雲町のとある民間の酪農家の方なのですけれども、個人の投資でふん尿を利用した発電を行っているのです。施設も見せてもらいました。それほど莫大にやっぱり何十億も投資するというようなものではなくて、規模は小さいのですけれども、しっかりとイニシャルコストを10年以内で回収できるというような計画で、計画どおりに進んでいるということで、これもまたすごい投資だなと。個人ですよね、個人でやるというのもすごいなと思って見ていました。ふん尿であると、森町でも例えば豚の頭数なんかは全道1位か2位か、かなり多いほうですので、そういうところの活用というのも、民間は民間でもちろん考えているのでしょうけれども、行政からもいろんな角度でアプローチして様々な共同という形になるか分からないですけれども、そういう計画を進めるような呼び水になってほしいなというふうに思っています。やはり最初にも申し上げたのですけれども、森町は地熱であったり、水利利用であったり、太陽光発電も個人の方がもうたくさん設置されているのもありますし、砂原には規模はちっちゃいですけれども、既に風力発電機を1基設置されていて、もう一通りあるなというふうに僕いつも感じています。よそでエネルギーの話をすることもあるのですけれども、やっぱり地熱発電所第1号というのはインパクトが大きいです。やっぱりエネルギーに関心のある方は、そこは皆さんご存じです。今回は新たに予熱を利用したバイナリー発電も設置されたと。余すところなく活用していくという新たな計画も実行されて、大変誇りに思っています。そういった中でお隣の函館市といいますか、南茅部地区ですか、新しい地熱発電所も開業したようですし、大変道南地域、特に森町はやっぱりまだまだ誇りに思っていきたいし、そのためにもいろいろ進めてほしいなと改めて思っています。再生可能エネルギー進めてほしいというところで、例えば規模が大きくなると、国単位だったり、大企業でなければできないというところもあるのですけれども、本当に省エネルギーというところであれば私たちもできるところはたくさんあるというふうに一番最初にも申し上げたのですけれども、森町は1次産業が基幹というところですけれども、特にやっぱり1次産業ってエネルギーの消費って大きいのです。例えば漁船であってもやっぱり燃料使いますし、農業であってもトラクター使ったり、あと2次産業であっても例えば加工屋さんだと冷凍庫なんて相当なエネルギー使いますし、私たち建設業だってもう相当なエネルギーを消費する産業で、そういったところもこれから町民の意識を高めていただいて省エネルギー、そしてエネルギーに強い町をつくっていきたいなというふうに思っている中で、先ほどの繰り返しになるけれども、行動指針はまだ示していないというのはぜひぜひ早く示してほしいなというふうに思って聞いていました。それで、再々質問ということで省エネルギー、そして再生可能エネルギー生産の拡大というのを進めるためには、行政とその投資する企業とのお話合いというのももちろん大事ですけれども、やはり私たち町民がぜひそういうところは歓迎しようというような意識醸成も大事なのかなと思うのです。そういった中で町民のエネルギーのリテラシーといいますか、そういうのを高めていくというのもこの行政の大事な役目かなと思っています。再々質問として、町として町民のエネルギーリテラシーの向上が必要かどうかという部分で、必要であるのであればどういったところを進めていきたいというふうに今考えになるか、そういったところをお聞きして再々質問にしたいと思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。リテラシーという言葉の中で本当に立場によってはいろいろな考えですとか、思いというのはちょっとあれですけれども、いろいろな考えをお持ちの方々がやはりそれぞれの地域でいらっしゃると思います。しかしながら、基本的には発電事業に関しては国のみならず脱炭素、炭素をどうやって、CO2をどうやって実質的にゼロにしていくかという方向性が打ち出されている中で今はまだ、分かりやすく言うとどういうことができるかみんなで試しながら、民間同士も含めて仕組みをつくっていきましょうねというフェーズになるのかな。しかしながら、これが2050年を徐々に徐々に迎えるに、近づくに当たり様々な規制というものが本当に幅広く、そしてまた深いところにまで達してくるのかなって思います。現実、今先般うちの担当課それぞれ水産、農林でも行っているカーボンクレジットの取引も、とある事業者さんにおいてはもう既にその購入に向けて動いていると。町長就任してすぐ来ていただいたというか、懇談をさせていただいた廃品回収業の事業者様でしたけれども、もう既にクレジットの購入には動いていて、何でなのですかねという話をざっくばらんにさせていただいたときは、排出量の規制というものがどんどん、どんどん進むとやはりこの仕事もできなくなるし、仕事もしづらくなると。それがいざ、いや、困ったってなる前に先にやっておかなければならないという話をされていました。それがどんどん、どんどん特定の事業者だけでなくて1次産業にも波及してくると私は思っています。当然議員先ほどお話しのとおり、それが2次産業、3次産業、経済はつながっておりますので、どんどん、どんどん波及していく。その中でやはり皆さんの生活、仕事に直接関係してくるのだよというところはしっかりとお伝えしていかなければならないなと思います。実際に今森町でCO2の排出量がどれくらいあって、それに対するクレジットでの相殺がどれだけ必要なのかというところもしっかりと量的な面で定量的にお示しする、そういったプロセスも必要だと思いますし、当然再生可能エネルギーに対する導入における様々な疑心暗鬼になる部分、科学的根拠のないそういったうわさ的な要素ですとか、そういったものもしっかりと払拭して理解を深めていただかなければならないとも考えております。そういったことを具体的にこの再生可能エネルギー、脱炭素、そして排出量の削減というところを総体的に進めるためには、まさに意識醸成、さらにもう一歩言うと町民皆様の行動喚起的なところもこれは必要になってくるのかなと思いますので、そこまでしっかりとつながるように施策として展開していきたいと考えております。なかなかまだ実感がないというのが正直なところなのかなと思いますけれども、やっぱり昨今の燃料高、原油高、そして物価高、それが島国の日本が外国からエネルギーを入れなければならないという、その実情から派生している。そればかりではないのですけれども、そういったことを、町民だけの問題ではないのですけれども、やっぱり日本全体で再認識して何をしなければならないか、何を判断しなければならないのかというところを自分事として理解していただきたいと思っておりますし、それに向けてしっかりと行政も進めていきたいなと思います。よろしくお願いします。