パートナーシップ制度などの導入について　森町議会 2024年6月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　6番野口周治

では、２問目お願いします。パートナーシップ制度などの導入について。パートナーシップ制度は、法律でも定める結婚とは別のものですが、性的少数者のパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困り事を減らすなど様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。全国では460に近い自治体が導入しています。札幌市は７年前、函館市はおととしです。北斗市は去年導入して、江差町も導入を決めたそうです。道内では今年だけで19の自治体が導入しました。そのうち12が町です。市ではありません。町です。さらに、そのカップルと生活を共にする未成年の子供との関係を証明できるファミリーシップ制度やサービス、希望すれば子供の名前をパートナーシップ制度関係の書類に記載できるようにしている自治体も全国で220自治体近く、つまりパートナーシップ制度を導入している自治体の半分近くがそこまできています。導入すれば医療機関、保育所など様々な場でパートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。これらの制度を導入すれば、あらゆる人の人権を大切にしている町であるとアピールすることになります。森町でも導入してはいかがでしょうか。お願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。パートナーシップ制度とは、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーである方々がお互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合い、人生を共にすることなどを宣言し、その宣言した２人に対し自治体が宣誓書受領証等を交付する制度であると認識しております。パートナーシップ制度の導入については、平成27年に東京都渋谷区と世田谷区がそれぞれ、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を制定したのを皮切りに徐々に全国の自治体に広がってきております。パートナーシップ制度には法的拘束力はありませんが、自治体が同姓パートナーを異性パートナーと同様であることを公的に認め、ＬＧＢＴＱ当事者の生活利便性を向上させ、生活上の困り事を軽減するなど誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会となるための一つのきっかけとなる制度であると考えております。しかしながら、パートナーシップ制度には法令による根拠がないことから、導入自治体により制度が異なることや、効力が自治体内に制限されるなど、制度導入に当たっては様々な課題が想定されるため、国の今後の取組や先進的に取り組んでいる自治体を参考としながら慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。

議員の再質問　6番野口周治

答弁の中で進んでいるところはどうだろうか、慎重に検討したいというお話でしたが、今冒頭で私質問の中で申し述べた北海道でもこれだけの町が、そこに町のレベルでもこんなに進んでいますよということを申し上げたのは、そのスピード感なのです。今このタイミングで、これからよく調べますと言っている段階ではないはずです。全国的な世論調査をしても同性婚に賛成という声、これは今町長がおっしゃった法律的な立てつけの話です。ここについても国民の７割が既に同性婚を認めるべきだ、つまり法改正が必要だし、社会制度をそれに沿って変えるべきだと言っている。これは、全ての政党支持者について同じ傾向です。はっきり言えば、自民党の支持層であっても過半数の人たちが既にそう言っている。１人特定の政党が慎重に考えると言っているだけなのです。世界の流れからこれだけ遅れている中で、さらに足踏みをしようと１人言っている。ほかは国民もみんながもう認めるべきだよと、個人の幸せを邪魔するのはおかしいよと言っている、そういう時代であるという認識を持っていただきたいと思います。さらに事態は進んでいます。パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度に加えて、先日北海道新聞に載りましたけれども、長崎県大村市では住民票に同性婚の、今のパートナーシップの方であっても事実婚の方と同じように配偶者として夫（見届け）と書くという形でさらに補償しようという動きが生まれている。これをやっている町は大村市だけではありません。栃木県にも島根県にも同じようなことをやっている自治体が既にありますし、恐らく広がっていくでしょう。司法の場でも同じです。同性婚のパートナーが犯罪被害に遭いました、その補償をしてくれと言ったら、公安委員会がこれは結婚しているのではないから認めないと言った。最高裁まで行ったら、最高裁がこれを認めないのはおかしいと言って高裁に差戻しの判決をしたと。これ今年の話です。こういったことが次々と起きていて世の中が動いている。たくさんの事例も生まれている。これをこれから慎重に検討しますというようなことを言っているのは、１人反対している人たちと同じです。こういう姿勢で本当にみんなに来てほしい、みんなでここに生き生きとして暮らしてほしいと思っているのか、そういう疑問を感じざるを得ません。ぜひこの町でみんなに活躍してほしいと思うのであれば、すぐに頑張ってやろうという態度を示してほしいと思います。ちなみに、大村市で記事になった方は、ほかの町から大村市に協力隊で行った人、それから移住してきた人だそうです。そういった元気のある人たちがやってきて町の人たちと一緒に仕事をしてくれる。さらに、自分たちの子供ではないかもしれない、あるかもしれないけれども、子供を育ててその人、子供を慈しんで次の世代を育ててくれる、そういう町にするべきではないでしょうか。答弁をお願いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。前回トイレの関係のご質問の際に何度かお話というか、この答弁の中でやり取りもさせていただいた記憶もございます。慎重にというところ、今議員おっしゃる個人の幸せを邪魔という表現をされましたけれども、決してそのようなことを、前回のその答弁の中でもお話しさせていただいたのですけれども、お住まいの方々が実際のお困り事があるのであれば、それは十分に配慮して解決はしていきたいと思っております。その中で課題となるのは、どういった方々がどの立場で、どの窓口に相談に行けばいいのか、そういったことは非常に分かりづらくなっているのが課題ではあるのかなと思います。そういったことをまずはっきりさせていただきまして、何を課題としているのか、どういったことでお困りなのかをご相談いただいて、それを一つ一つ解決していく。そのスタンスがまず行政としては大事なのかなというふうに思っています。それを飛び越えてＬＧＢＴＱという話が、それこそスピード感と言ってしまうと非常に聞こえがよくなるのですけれども、私はそこはそういう言葉とはまた一線をちょっと引きたいなと思っています。特定のお困り事をお持ちの方々を突き放すようなことは決してすべきではないと思いますし、そこは行政のできることの中で柔軟に私は判断して対処していければなと思います。そして、政治的な反対スタンス等々も当然私はこの行政の仕事の中では示しているつもりはございませんので、その辺は前回、とはいいながらも政治活動の中でまずはお困り事のある方のお話を直接聞きたいというような答弁もした記憶があります。そういったプロセスは、非常にまずは大事なのかなと思います。決して議員のおっしゃっていることを真っ向から否定しているわけではございません。慎重にいきたいというところは、やはりこの行政の手続の中で何ができるのかなというところをしっかりと精査しながら事業は進めていきたい。法的根拠がない中でできることは限られるというところもございますし、その辺はご理解いただきたいなと思いますので、引き続き議論が必要なことなのかなと思うところはスタンスとして持っているというところはご理解いただければと思います。以上です。

議員の再々質問　6番野口周治

基本的な人の幸せを敵視するものでも、無視するものではない。個人の心情とは別に、それはそれとして自治体の首長として誠実に問題には向かい合いたいという答弁だったと思います。そこを疑っているわけではありませんが、今おっしゃったことそのものが世の中の遅れ、私が最初から繰り返している点にかみ合っていないと考えます。今おっしゃったので、どうしようかと思ったのですが、触れますが、去年、では直接話も聞いてみたい、対応できるものはしたいという答弁だったと思います。私は不満、足りないなと思ったのですが、ではどうなるか。それは、そこまでおっしゃったのだから、結果を見てみようと思ってきました。では、どのくらいの人が本当に話しに来てくれたか、あるいはどのくらい働きかけをして実態を聞こうとされたのか、聞けたのか、それに対して何ができたのかということを整理して今ここで具体的に言ってくださいとは申しません。私は、国民の中に日本だと３％ないし10％の人たちがＬＧＢＴＱである、この人たちの多くはこれまで大変虐げられてきた。いろいろ不都合があるだけではない。虐げられてきた。アウティングと言って、こいつはこういうやつだよということをばらされがために自殺に追い込まれる人だって出てくる。そういう世の中です。その中であるのだったら言ってこい、ここは傲慢だと思います。現にこれだけの人がいると言われているし、困っているから制度を導入したら大変喜んでいる。自分が直接触れ合わなくても、そういう世の中なのだということを認めなければ物事は進められないと思います。自分が知らないことはできないということかもしれませんが、もうそういうふうになっているのだよということは明らかなのではないでしょうか。認識が少し自分の物差しに寄り過ぎているのではないかと感じます。もう一度ここについては考えていただきたい。自分でされなくても、もうこれだけ世の中で訴訟もあり、それに対応した自治体があり、進んでいる中で問題はどこにあるのか、何をどうしたらいいのかということは踏み込むべき時期にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。議員ご指摘のとおり具体的に大きくご意見を募集したりというところまではしておりませんが、一つ具体例を申し上げさせていただきますと、この話が出る前ではございますけれども、その方は町外の方でした。町外の方なのですけれども、私がその方と話ししたときは、当然悩まれている方もいらっしゃると思います。でも、その方は非常にオープンな方でもございましたし、特に自分自身のそういった内面的なものと社会との隔たりを感じていない、そういった方でした。もう一方の方は、今議員の話の中でばらされて自死を選んだ、そういった方も世の中には当然いらっしゃると思います。今このＬＧＢＴＱという話が先に出て、すごくマスメディアの中でもセンセーショナルに、何というかよく言うと分かりやすく、悪く言うとという言い方が正しいのかどうかは分かりませんけれども、何かムーブメントのような形で流れている、そういった印象も私は受けているところでございます。国民一人一人もそうですし、地域住民一人一人もそうですけれども、やはり皆さんそれぞれの内側に抱えた悩み、生きづらさ、社会との壁、ギャップ、いろんなものを各それぞれの方々が感じて、考えていらっしゃる。そういった中でなかなかそれを実現、その悩みですとか、行政の制度的にそれを解消してあげれるものというのがまだまだ足りていないって思います。その中で確かに議員のお話のとおりこれだけ世の中がそっちのほうに、認めよう、法改正も進むのではないか、そういう話の中でＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々のそういった生きづらさを解消しようという流れがあるのであれば、それに乗るべきだというか、そういう方向性に検討すべきではないのかなという話いただきました。それはそれで当然ご指摘いただきましたので、そこは検討させていただきますけれども、だからといって、ではほかの方々はどうなのか。もっともっと多分あると思うのです。そういった中に生きづらさを感じているところ。ＬＧＢＴＱの方々以外にもです。そこは量的な話、こっちが駄目だから、こっちがいいという話ではなくて、行政の仕組みとして行政が仕事をする中でやっぱり行政のできることというところをしっかりとつくっていかなければならない中では、大きな法律の改正の流れというものをしっかり見定めて行うというプロセスは決して遅い、早いの問題だけではなくて、私は逆に必要なことなのかなと思っております。はっきり申し上げさせていただきますと、検討はさせていただきます。しかしながら、慎重にならなければならない部分というのは、行政の行政サービスの仕組みとして構築する上でのそのプロセスの中で非常に課題はあると、一番最初の答弁の中でも申し上げさせていただきましたので、その辺もご理解していただきつつ前向きに検討させていただくというところも一つ申しつけさせて、最後の答弁とさせていただきます。ぜひご理解いただければと思います。以上です。（何事か言う者あり）

出典：森町議会　令和6年第1回 6月会議　2024年6月4日　議事録 PDF（18ページ）　間違いを知らせる