再生可能エネルギー導入推進と地球温暖化対策について

議員の質問　4番 河野淳

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。タイトルは、再生可能エネルギーの導入推進と地球温暖化対策についてでございます。森町では、令和５年３月に2050年まで二酸化炭素の実質排出量ゼロに取り組むことを表明するゼロカーボンシティー宣言を行いました。我が町の基幹産業である農林漁業が将来とも持続できるための大変貴重な施策であると認識していますが、現時点では再生可能エネルギーの普及啓発事業や一部の公共施設への太陽光パネル設置、家庭用太陽光発電システムへの助成などにとどまり、なかなか取組が進んでいないように見受けられます。ゼロカーボンシティーを推進するための重要な計画となる森町地球温暖化対策実行計画は、令和５年３月に事務事業編部分が改定されましたが、個別計画である区域施策編の策定がされていないため、具体的な二酸化炭素排出量削減の事業計画の工程が示されていないままとなっています。このままでは今後町で再生可能エネルギー導入や省エネルギーの事業を実施する場合に国の支援が受けられない可能性があると思うのですが、区域施策編の策定はいつ頃を予定しているのでしょうか。また、現状では町のエネルギー担当課と環境担当課が分かれていますが、更新サイクルの早い国の環境施策に対応するためには一本化も必要ではないかと考えますが、町長の所見を伺います。

議員の再質問　4番 河野淳

それでは、再質問させていただきます。地球温暖化対策実行計画の事務事業編のみ今回改定しているということで、森町は大分改定作業が遅かったイメージがありました。私が当時やっていたときでも、実は国のほうで過去にはエネルギーの計画というのが固定価格買取制度が始まった頃にはちゃんとした制度がなくて、各町がばらばらにいろんな計画をつくっていて、それに対して補助金が支援されるという部分があったのですけれども、数年前からは環境省が音頭を取って各省庁の脱炭素の計画を取りまとめているという流れに変わってきています。今年度も再生可能エネルギーの再エネ特措法がＧＸに今年度切り替わったと思うのですけれども、ますます今回環境省の取りまとめが一層体系化されていくのが見られている中で、過去に新エネルギービジョンということで森町もまだ黎明期の体系化されていないときに再生可能エネルギーを含めた新エネルギーの推進を図るために10年間の計画を策定したところですが、そろそろ終わりかな。今年度で事業の計画10年間終えて、計画の点検や見直しをかけることになると思います。行政のいいところというか、悪いところというか、一度つくったものをずっと継続していくということも必要だとは思うのですけれども、エネルギー関係については制度の進みがすごく早いということもあって、過去につくった計画をずっと継続していても、それに対して国の補助を受けられるということも現在ではなくなってきていて、必ず地球温暖化対策の実行計画の事業の中に登載されているということがいろいろな脱炭素の事業をやる上で求められているかと思います。ということで、エネルギーの部分と脱炭素の部分、以前はすごく離れていたのですけれども、現在は脱炭素の中の一つの取組として化石エネルギーからの脱却ということで再生可能エネルギーの普及が環境省のほうから提言されておりますので、町としてもその流れに沿った計画の策定をしていくことが今後必要ではないかと思います。また、エネルギーの事業については非常に国の政策サイクルが早くて大体３年で事業サイクルが終わってしまって、ほかの町でいいなと思って手挙げしても既にもう募集が満杯で終わっているということが多々あり、森町でこのイニシアチブを取っていくためには事前の調査や情報収集などがすごく必要だと思われます。森町の場合は、過去に地熱発電の導入に関してエネルギー部局と環境部局併せて企画振興課のほうで全て取り仕切っていた経緯があったと思うのですけれども、途中から現在は運用して30年以上たっているということで、大分エネルギーと環境部分のウエートが小さくなったと思うのですけれども、その辺今後進めていくに当たって組織としての考え方というか、見直しについてどう思われているのか、再度町長の所見をお伺いします。