5歳児健診の実施に向けた現状とその後の支援について

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、お答えしてまいります。１点目の５歳児健診の実施に向けた準備状況についてですが、昨年度において事業実施の方向性を示させていただき、今年度より保健予防係の組織体制の強化を行ったところでございます。また、町内小児科医の先生方を交えて意見交換を行い、令和２年度の実施を目指して、健診方法や健診結果に基づくその後の支援策について協議をしているところであります。さらには、発達障害の可能性があった場合、その後のフォローが大変重要であるということから、令和元年５月３０日に５歳児健診のころに気をつけるべき発達障害概論、これの研修会、１１月２日に５歳児健診実施に係るケアワークショッ－ 19 －プの研修会を子育て健康支援課職員、学校教育課職員等を対象に実施、１１月１４日に５歳児健診で気をつけるべき発達障害概論とケアの研修会を保健師や町内の幼稚園教諭、保育士を対象に実施するなど、健診後の支援強化の準備に努めているところでございます。なお、５歳児健診実施までに予定している発達支援研修会は、グループワーク形式での研修会を計６回、関係機関全体での研修会を計３回実施する予定で進めてまいります。２点目の発達障害の可能性があった場合の具体的な対応についてですが、保護者の気づきを促し、子どもの特性に合った療育施設の提案や、翌年の就学支援委員会の引き継ぎ、また対象となるお子様の就学に向けた相談や助言を行うこととしております。しかしながら、健診を行うまでの準備は間に合うのですが、健診後のプログラム支援を提供するために要する準備期間が１年では短いとの御指摘や御指導を関係医師から受けており、もう少し時間をかけて、令和２年度はさらなる支援の準備期間とさせていただき、令和３年度からの実施に照準を合わせ、発達に関する知識習得と支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。３点目の相談窓口等を通して寄せられた案件についても、健診同様の対応を考えており、これについては幼稚園教諭、保育士からの情報提供における相談も想定しておりますので、今後も発達支援研修会の必要性を十分に捉えて、支援強化の充実を図ってまいります。４点目の早期支援の受け皿につきましては、保健師、幼稚園教諭、保育士が研修を通じて習得したプログラム支援、医療行為が必要な場合の関係機関との調整、あるいは療育施設の紹介や利用の促しなど、発達支援関係者との連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、お答えしてまいります。質問１問目の研修の人数は何人かということでございますけれども、５歳児健診実施までに、保健師、あるいは町内の幼稚園の先生方、そして町内の保育士、この関係者全てに研修を受けていただきたいということではございますけれども、ある程度抽出をかけさせていただいた中で、合計９２名の関係者がケア研修を受講する予定で、今現在進めております。２点目の支援体制の具体的な内容ということで－ 21 －ございますけれども、先ほど答弁のほうでもお答えしておりますけれども、ちょっと補足のほうをさせていただきたいと思います。まず、お子様の特性に合った支援を提供したいというふうに考えておりますので、発達支援にかかわる療育施設だとか、関係医療機関と円滑な情報共有を図っていくことが大切かというふうに思っています。そういうことで、連絡会議なるものを定期的に開催して、具体的な支援の方法ですとかサービスの提供の受け皿となった施設の把握だとか、そういうことを共有しながら学校のほうに引き継いでいければなと、そういう支援体制を目指していきたいと考えております。また、認定されていない子どもたちへの活動、対応ということでございますけれども、特性が見え隠れするような認定されていないお子様にも、幼稚園、あるいは保育所で、先生方に発達障害に関する認識の研修を、理解度を高めるための研修を２年かけて受けてまいりますので、そのような補助的なサポートも含めて、支援計画になるかどうかちょっとわかりませんけれども、それに類似する提案ですとか情報を学校現場のほうに引き継いでいければと、そのようなことを目指しております。４点目の療育施設で入れない子どもさん、あるいは経験者の支援の可能性ということでございますけれども、今はまだ協議の段階でございますので、令和２年度のさらなる準備期間を有効に生かしながら、連絡会議をこれから何回か開催させていただくことになりますけれども、その中で議論して、地域の方々の支援もいただけるような可能性についても議題として取り上げていければなというふうに思ってございます。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）

それでは私のほうから、まず、５歳児健診を行うことで、学校としての対応として変わるところがあるかどうかという御質問でございますけれども、５歳児健診を行って、対応の内容としては変わるところは特段ないのですけれども、５歳児健診が就学時健診の前に行われるということになりますので、早い段階で保護者のほうが気づきをすると、保護者のほうから早い段階で学校のほうに就学に向けていろいろと相談がありましたら、学校としては就学に向けた指導ですとか、相談業務というのは早目から取りかかれるというようなところで考えております。また、健診で認定にはならなかったのですけれども、配慮が必要ではないかというような児童の対応の部分、また、そういう対応記録等の引き継ぎの部分でございますけれども、そういった情報につきましては、５歳児健診が終わった翌年になると思いますけれども、就学時の健診も就学前に行います。その後、就学に向けた教育支援委員会というものを行いますけれども、そのときに各児童の就学として特別支援学校ですね、養護学校ですとかそういう特別支援学校が適当なのか、また町内の特別支援学級の入所が適当かというようなところを判断する委員会がございますけれども、そういった委員会の中でそういった子どもの情報を活用していくというようなことになろうかと思います。また、就学後につきましても、その子の情報というのは、普通級、もしくは特別支援学級だったとしても、その子の個別の指導の部分で、そういった情報をもとに指導の計画など作成していくというような流れになろうかと思います。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、１点目の外部の支援の可能性ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今関係機関と協議を進めている段階で、その後のフォローについて支援の輪を拡充する必要性があるならば、そのようなことも将来的には考えていきたい。今は、とりあえずスタートに向けて本当に身近な関係者での支援体制の強化ということで進めておりますので、将来的にはそういうことも必要であれば考えていきたいなというふうに思っ－ 23 －ております。また、二つ目の学校側に整理して引き継ぐと、認定されていない子どもたちという部分でございますけれども、特に５歳児健診でこの対象になる発達障害の可能性のある子ども、これは、ほぼほぼ特性が見え隠れするような子どもたちがおおむね対象になるのかなというふうに考えております。それを目的としているわけでもございますので、これについては、発達障害と認定された子ども、またはそうでない認定されない子どもにつきましても、その特性がちょっと気になるようであれば、同様の扱いでもって学校のほうに情報提供していくというようなことを考えております。４点目の国、道からの支援、施設の増設だとか閉校した校舎の利活用ということの可能性でございますけれども、ハード面ですとかソフト面において、町が今後必要となるような事業の補助メニューが活用できるようであれば、国や北海道のほうに支援要請のほうは検討していければなというふうに思っております。また、町内に療育施設のさらなるニーズ、そういうものが求められるということであれば、閉校校舎の利活用についても選択肢の一つになり得るのかなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）

それでは、私のほうからは、先ほど御質問ございましたインクルーシブ教育ですか、こちらの観点に立って同じように教育をということなのですけれども、多分、普通学級のところに特段配慮の要するような児童が同じ教室でいらっしゃる場合の想定だということで認識してお答えをしたいと思います。その授業の中で、映像とか、そういう視覚に訴えるようなものをたくさん取り入れて授業とかを構成できないかというような御質問だったと思いますけれども、こちら学校の、特に低学年の児童の授業につきましては、教科書等もやはり挿絵が多かったりですとか、わかりやすい教科書となっておりまして、先生方の授業につきましても、なるべくわかりやすい絵を使ったりですとか映像を見せたりというような授業も当然行っております。そうした中で、先ほど言われたように、もっと取り入れてできないのかというようなことと、実際に理解できるような授業というようなお話ですけれども、新入学児童で授業についていけない子というのは当然出てくるわけですけれども、こういった児童には学習支援員等もついて支援なども行っております。あと、そうした中で、授業のわかりやすさにつきましては、先ほど言われたような平松議員の御意見を参考にさせていただいて、今後の学校の授業等に貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思っております。以上です。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

まず、生きるエネルギーということに関してなのですけれども、今、学校教育の基本は、子どもたちに生きる力をつけるというのが大前提になっております。そういう意味では、障害のある子もない子も、義務教育の中で生きる力を養うということで、今、学校現場で対応しているところですが、ただ、実際問題、障害のある、あるいは障害の可能性のある子どもに対して、どこまでその辺を教え込むことができるかということについては、まだまだ未熟なところがたくさんあると思います。ただ、発達障害の子どもというのは、侑愛会なんかで積極的にやっているＴＥＡＣＣＨ（ティーチ）というやり方があります。これは言語ではなくて、絵札でその子に対してやりたいことを教える、あるいは計画を絵札で教えるというようなことが非常に有効だというふうに言われております。来年度から学習指導要領が変わりますけれども、今、現場段階から言われているのが、デジタル教科書を学校現場に入れてほしいというようなことが言われておりまして、デジタル教科書というのはどういうことかといえば、子どもたちに与えられるのは普通の冊子の教科書なのですけれども、それを先生が使う場合に、それが画面に映されたときに、例えば滝廉太郎の写真があったとしたときに、そこをタッチすると、歌が出てくる、音楽が出てくる。あるいは道徳の教科書なんかに出てくる人の写真をタッチすると、その人の、例えば大谷選手であれば、投げているところ、打っているところが出てくるというようなものがイメージとして考えていただければいいと思うのですけれども、それがデジタル教科書です。そういう教科書を使うと子どもたちが興味を示しますので、そこのところで視覚的に入ってくるということが物理的には可能だというふうに思っております。ただ、発達障害の問題につきましては、認定をするとかしないとかの以前の問題に、保護者が認めないというものがあります。認めないというより認めたくないという、自分の子どもに障害があるということを頭の中では認識しているのですけれども、対外的に認めたくないというのが現実問題としてあります。その理由として、一般論として考えられるのが、認めても変わらないでしょうというのがあります。もう一つは、体裁というのもあります。もう一つは、差別という問題も出てきます。ただ、体裁と差別というのは、これはある意味共通しているのですけれども、今までは就学時健診までわからなかったものが、５歳児健診でわかるようになったときに、これは年齢が早まるわけですよ。早く診断すればするほど、その先において、二次障害が出る可能性も少なくなってくる、対処の仕方として。それともう一つは、その子が将来において、今やるべきことをなすことによって、可能性を見出すこともやれます。ただ、そのための大前提は、親に認めてもらうことなのですね、その子の特性を。特性を認めてもらえれば、可能性は広がってくると思います。そうすると、学校としてもその子に対する対処の仕方というのはいろいろなものが出てきますけれども、そこのところを認めない、認めたくないがゆえに、５歳児健診で１歳前に持っていったときに、できればその状態を１年間の中で何とかクリアして、就学時健診のときには親もすっきりした状態で学校に上げてもらえれば、学校としては対処の仕方がいろいろなものが出てきます。ただ、今はそこの可能性が非常に少ないので、やる内容も限界があるというのがありますけれども、これは今、理想論を申し上げておりますけれども、５歳児健診でいろいろな葛藤の中で、あるいはそこのところで認め切れなくても、ある意味保護者の方と話をすることによって、その１年間の中で保護者が認めれる環境になった状態になれば、学校としては、そこは一生懸命対応したい。その子が将来的に、認めないときよりも認めることによって可能性が広がるような教育を施していきたいというふうに思っていますし、七飯町の学校教育としては、そういうことを目指していきたいというふうに考えておりますので、一般論と－ 25 －しかお答えできませんけれども御理解をいただきたいと思います。以上です。

町の答え　学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）

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町の答え　環境生活課長 磯場嘉和（環境生活課長は2021年12月まで）

４問目の藤城北部町内会に一時期存在したごみ処理施設とのことですが、藤城北部町内会の区域に当時リサイクル業者が持ち込んだフレコンバックの件と解釈して答弁させていただきます。この件につきましては、最終的に令和元年７月３０日に全てのフレコンが搬出され、解決しております。その上で、１点目の具体的経緯について、町に事業申請はあったのかについてですが、平成２８年２月２６日に渡島総合振興局環境生活課より函館市内でリサイクル業を行っている事業者から七飯町内に移転を考えている旨の相談があったと連絡が入りました。－ 29 －その後、３月３日に当該地にペットボトルや空き缶を圧縮するリサイクル工場を建設したいとの相談が町の都市住宅課にありましたが、当該地には建設できない旨回答をしており、申請等は受けておりません。次に、イの何が問題だったのかについてですが、事業の内容が不明瞭で、町内会への説明も不十分だったことが問題と考えております。次に、ウのこの場所でできる事業とのことですが、当該地は準都市計画区域内の住環境地区で、用途としては３,０００平米以下の事務所や倉庫などが建設可能であり、事業としては運送業などであれば、特に町への申請は必要ないと考えています。次に、エの渡島総合振興局の扱いですが、搬入されたフレコンの保管状態が不十分であったことから、産業廃棄物が混入されていないかどうか、廃棄物処理法に抵触していないかどうか、渡島総合振興局の環境生活課と町も立ち会い現地調査を行うとともに、指導を行ってきました。２点目の町内会との協議の経緯について、アの最初に行われたことについてですが、平成２８年６月３０日に町内会長が相談に訪れ、１点目で答弁しました具体的経緯について情報を共有するとともに、今後の対応など協議しました。次に、イの町が状況確認してからとった行動ですが、事業者へは搬入されたフレコンを早急に処分するとともに、適正に保管するよう指導しました。また、一部搬出が終了した際には、その都度状況確認をするとともに、地元町内会へ経過報告し、最終的に全て搬出が完了した際にも町内会に報告をしております。次に、ウの町長と町内会側と協議を行った内容ですが、平成２８年１１月８日に町内会長宅に町長と環境生活課長が訪問しております。その際には、事業者へは撤去するよう強く指導したこと、今後このようなことがないように町内会と町が事情報を共有することなどをお話ししております。以上です。

町の答え　都市住宅課長 寺谷光司（都市住宅課長は2020年3月まで）

３番の該当地の造成に関する町の対応についてのア、長万川を挟んで河川用地を利用していると思われ、さらには開発行為に該当する事業であると考えるが、その確認はされたのかのうち、開発行為の関係でありますが、該当箇所が準都市計画区域内の住環境地域に該当するため、都市計画法上開発許可が必要な面積は３,０００平米以上となっており、それ以下の面積であったため、開発行為の申請は必要ございませんでしたので、確認はしておりません。以上でございます。

町の答え　土木課長 佐々木陵二（土木課長は2021年9月まで）

４問目、藤城北部町内会に一時期存在しましたごみ処理施設についての３点目、アの一部からオまでについてでございますが、初めに、ア、長万川を挟んで河川敷地を利用していると思われ、さらには開発行為に該当する事案であると考えられるが、その確認はされたのかの御質問の中の河川敷地を利用しているという部分に対し、お答えいたします。現地の状況を航空写真などの資料で確認すると、河川敷地に車両が置かれているようです。逆に、河川が河川敷地から外れて該当事業者の用地内を流れているため、七飯町と事業者との占用面積的に同じような面積の使用となっております。イでもお答えいたしますが、この河川区域は河川改修を行っていない区間で、災害復旧により原形復旧した区間であるため、用地測量を行っていないため、明確なことはわかりません。次にイ、造成地内にある河川横断管は、いつの時点で、誰が設置したものかについてお答えいたします。町が管理する普通河川は、河川台帳はありませんので詳細な経緯は確認できませんが、私の記憶では、平成１０年の災害対応で七飯町が設置したものでございます。もともとは直径４５０ミリから６００ミリ程度の横断管が設置されておりましたが、被災したことにより、上下流の護岸も浸食され、護岸につきましては巨石積みで直し、その際に横断管も直径９００ミリに増口径したものでございます。次にウ、町では、この横断管は当初より事業者が許可を得ず施工したものとの返答を町会側にされていたが、数年の間、河川管理者として、その－ 30 －指導と確認はされたのかについてお答えいたします。当初より、事業者が許可を得ず施工したものとの回答は、河川管理者であります土木課のほうでは回答したことはございません。河川上の工作物としては、町道が横断する橋梁につきましては、道路構造物として５年に１回の近傍目視にて点検修繕は行っておりますが、その他の護岸や横断管については、遠望目視で点検を行っております。特に点検についての項目等はなく、目視での判断となります。河川管理者としての指導と確認はなされたのかという御質問でございますが、４の３のイでお答えいたしましたが、この横断管は七飯町で設置したものであり、所有権は七飯町にありますので、指導と確認については行っておりません。次にエ、この横断管を設置したのは町であるとの連絡が町内会側にあったが、この経緯についてでございますが、土木課がこの横断管について経緯を調べ始めたのが、令和元年９月１８日の平成３０年度決算審査特別委員会での平松議員より、「長万川に過去の問題となったリサイクルセンターがあるが、そこの施設で川に横断管を個人で勝手にかけているようだ。過去に水害もあったため、調査してほしいと」の質問があり、その後土木課で調査いたしました。町内会への説明は、環境生活課長が町内会長宅へ訪問し、御説明いたしました。最後にオ、氾濫した経緯がある河川の管理として、今回の事案は問題なかったのかについてでございますが、４の３のイでの回答と同じになりますが、河川管理者としての回答になりますが、当時の氾濫時の痕跡と上下流の断面を調査し、現在設置しております直径９００ミリの横断管に断面決定しております。河川の設計上下流といたしましては、断面が統一されておりますので問題はございませんし、その後、２１年程度経過しておりますが、大きな氾濫もなく現在に至っておりますので、問題はないものと思っております。以上です。

町の答え　環境生活課長 磯場嘉和（環境生活課長は2021年12月まで）

それでは、再質問について答弁してまいりたいと思います。まず、一つ目の事業者の許可の件なのですけれども、その事業者は函館市内でリサイクル業を行っているという業者で、廃棄物の処理を行う業者ではまずないということで、七飯町にもリサイクル業をしたいということで相談に来られています。そのときに、要は、工場という話だったので、工場はそこでは建てれませんよということで施設は建てていないというところですけれども、そのフレコンが搬入されたということで、そこについては、有価物という形で持ち込まれているのですけれども、そこの中身が有価物といっても、空き缶だとか瓶だとかという形に見えるので、一見するとごみのように見えてしまうというところもあることから、町内会に丁寧に説明をするように、うちでも指導はしていたのですけれども、それがなかなかなされないために、そういう混乱が起きて、問題になっていったというような状況でございます。廃棄物処理施設の設置について、北海道の届け出が必要なので、そちらのほうに届け出をしないと建物も建てれないしという形になっていまして、業者についてはリサイクル業の許可を持っていますけれども、廃棄物処理の許可業者ではなかったというところでございます。それから、町長と環境生活課長が訪問して、事業者にはもちろん撤去するように指導したというところで、迷惑施設とか何とかは、そもそも施設は建てていないので、施設ではなくてフレコンがあるということを早く撤去するようにという形で指導をしているところでございます。以上でございます。

町の答え　土木課長 佐々木陵二（土木課長は2021年9月まで）

それでは、答弁いたします。もともとあった４５０ミリから６００ミリの管が誰のものかわからなかったということではなく、それは町のものであったと判断して、平成１０年に直径９００ミリに増口径したものでありますので、もともとが誰のものだったのかわからないということではございません。平成１０年の氾濫自体は、今、管が設置されている箇所から上流部分と国道からの下流部分が平成１０年に災害復旧で直しております。その後の氾濫といたしましては、既存の今ある管のところから１００メーターから２００メーターほど下流のところが一度氾濫しておりますので、そちらにつきましては、巨石積みで災害の復旧をしております。災害復旧に関して、今後直していくものといたしましては、パトロールやふだんの点検を行った結果をもって、危険箇所と判断した場合には予算をとって、それから直すという形になります。被災したことによって災害復旧で直せる場合については、災害復旧の基準に合致したものに関しましては、災害復旧事業で有利な補助事業を利用して直していくということになります。以上です。

町の答え　環境生活課長 磯場嘉和（環境生活課長は2021年12月まで）

迷惑施設とか何とかという以前に、法令遵守ということで、法を守っていただいて、それもクリアした上で設置という形になるのかと思うのですけれども、七飯町でも七飯町廃棄物処理施設に係る手続に関する指導要綱というのを定めていまして、その中でも計画書の提出だとか、住民への説明会の開催だとか、その辺の定義もしておりますので、その辺のものもクリアした上で相談を受けるというような形になるのかなとは思います。そもそも業法というのですかね、廃棄物処理の許可を持っていないところが来るということにはならないでしょうし、まして、工場が建てられないところに工場を建てるとかということもあり得ないでしょうし、あくまで法令遵守というところで考えております。以上です。

町の答え　環境生活課長 磯場嘉和（環境生活課長は2021年12月まで）

先ほどもお話ししましたけれども、手続に関する指導要綱というのが定められておりますので、その要綱に従って業務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。