みんなの議会

七飯町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日

町内公共施設や上下水道施設等の災害対策について

聞いた人
平松俊一 議員
答えた人
情報防災課長 若山みつる、水道課長 笠原泰之、経済部長 青山芳弘、町長 中宮安一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 平松俊一

それでは、通告に従いまして、大綱4点の質問を行わさせていただきます。1番目は、町内公共施設や上下水道施設等の災害対策についてであります。昨年発生しましたブラックアウト後、全道各地で自家発電の設置など、国・道等の補助制度を利用した例が数多く見られましたが、町として何か具体的な対策をとったのか、あるいは大きな火災が発生したときの消火水量に不足はないのか、知っておきたいことだと思われます。また、停電に限らず、大雨による洪水や土砂崩れ、駒ヶ岳の噴火や暴風雪などの災害発生時に対応しなければならない公共施設は、その対応能力をどのくらいに考えているのかなどの町民関心事に対して、次についての質問を行いたいと思います。全部で6点あります。1点目は、洪水時、停電時、大沼トンネル不通時、こういった事態のときの道の駅における対応策について。2点目は、役場庁舎、福祉避難所、避難施設、こういったものの災害発生時の断水、停電、避難住民対応に必要な施設改善策について。3点目は、倒木による停電、電線が切れたとか、そういった停電や通行不能箇所への対応策。4点目は、大沼下水処理場の長期停電時、これは3日間くらい電気が来ないと、そういうときに対しての対策について。5点目は、上水道水源施設の長期停電、これも3日間ぐらい停電していると仮定しての対策についての質問であります。最後は、町内において、同じ地区で複数件の火災が同時に発生した場合、消火水不足になる可能性のある地区、これは1時間あたり126トンぐらい水を使って消火活動すると想定したときに、不足する地区はどれくらいあるのか。あるのならば、その対策について御質問をいたします。

町の答え 情報防災課長 若山みつる(情報防災課長は2021年12月まで)

それでは、私のほうから質問の1点目から3点目について答弁してまいります。初めに、1点目の洪水時、停電時、大沼トンネル不通時等の道の駅における対応策について答弁してまいります。道の駅「なないろ・ななえ」についての防災に関する位置づけといたしましては、災害時に災害発生状況や道路状況などをお知らせする情報発信- 14 -拠点、また駐車場については緊急指定避難場所として指定してございます。災害の想定として、洪水時、停電時、大沼トンネル不通時等とございますが、洪水時につきましては、道の駅駐車場が洪水に対応した緊急指定避難場所となっておらず、洪水時の対応策はございません。また、大沼トンネル不通時には、防災情報発信の拠点として、トンネルの不通情報や迂回路の案内などの情報を発信する対応となります。停電時については、駐車場のみ避難場所指定であることから、現在のところ明確に対策を決めているわけではございませんが、先般のブラックアウトのときには、発電機による照明の点灯と仮設トイレを設置いたしました。人が集まりやすい施設ですから、今後も状況を見ながら臨機応変に対応してまいりたいと考えてございます。次に、2点目の役場庁舎、福祉避難所、各避難施設の災害発生時の断水、停電、避難住民対応に必要な施設改善策について答弁してまいります。初めに、停電について答弁いたします。役場庁舎につきましては、役場庁舎地下にあります自家発電機より給電される非常用コンセントを庁舎の主要な箇所に設置する工事を現在行っており、2月末に完了する予定でございます。この工事により、停電時には住民票や印鑑証明などの証明書発行業務、ファクス、インターネット、電話などの通信、また渡島・檜山6町で実施しており、七飯町に共有の機器を設置して稼働してございます戸籍電算共同利用のシステムの稼働が可能となります。福祉避難所については、停電時の機能強化といたしまして、発電機を屋外に設置し、その発電機からポンプや暖房の電源など、室内の必要な電源を供給することができる工事を実施しており、あわせて仮設で設置できる照明を整備しております。また、各避難施設とありますが、避難所は緊急指定避難場所、それから指定避難所というふうに区分されますが、指定避難所については、町で保有する発電機、または防災協定によるレンタル業者からの借り受ける発電機で対応してまいりたいと考えております。断水の対策に関しましては、飲料メーカーと災害協定によります備蓄水500ミリリットルを約2,800本備蓄しており、不足時は飲料メーカーから優先的に供給されることとなってございます。また、水道課の給水対応や自衛隊などによる給水支援などにより対応してまいりたいと考えてございます。ただ、停電や断水は自助、いわゆる各家庭での備えで対応できることが多く、日ごろから家庭での防災対策が基本となります。情報防災課といたしましては、自助の重要性を広報していき、住民全体の意識向上により災害に強いまちづくりを形成していきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。続きまして、3点目の倒木による停電や通行不能箇所への対応策について答弁いたします。道路の通行不能箇所の対応は、基本的に、国道、道道については道路管理者へ連絡、また町道については土木課で対応となりますが、それぞれが連携して早急な復旧ができるように対応してまいりたいと考えてございます。また、停電については、北電の対応となります。北電に問い合わせいたしましたところ、電線にかかった倒木は電気が漏電していたりして危険な状態である可能性もあることから、触らないようにしてくださいということで回答を得ました。なお、北電は、ふだんから支障がありそうな木の剪定や伐採などを行っているということでしたので、御理解くださいますようお願いいたします。以上でございます。

町の答え 水道課長 笠原泰之

私のほうから、4点目から6点目について答弁させていただきます。4点目の大沼下水処理場の長期停電時、最高3日間としての対策についてでございますが、大沼下水道浄化センターにおいては、自家発電機がございますので、発電機の燃料補充を行えば、長期- 15 -にわたる停電対応が可能であると考えております。5点目の上水道水源施設の長期停電時、これも3日間としてということでございますが、4点目と同様に自家発電機や可搬式発電機により対応可能であると考えております。6点目でございますが、同地区で複数件の火災が発生した場合、消火水不足になる可能性のある地区はどれぐらいあるのかということでございますが、消火活動に係る水の使用量については、七飯消防で火災発生箇所によりその場で使用できる水量等を勘案し、消火活動に当たると認識しており、水道担当といたしましては、消火水不足になる地区はあるかどうかという判断はいたしかねますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

議員の再質問 3番 平松俊一

それでは、1点目から再質問させていただきます。道の駅は、久根別川が氾濫したときに、道の駅をつくる前のハザードマップでは、1メーターぐらいまで水がつかるという地域に指定されておりました。道の駅の造成に当たりましては、盛り土を当初1メーターぐらい計画していたのですが、最終的には50センチくらいの盛り土で完成しているということで、多分、国道よりも低い状況になっていますので、道の駅の裏を流れている水路というのですかね、川のようなところから逆流して水が上がってくる可能性というのが考えられるということで、今回の質問をさせていただきました。新幹線の車両基地も、これは千年に一度という大雨のときには水没するということで、車両は高架の上に上げるので何とかなるかなという記事が、前に新聞にも紹介されておりました。道の駅は、当町としては災害時に対応できる施設という前提でつくられているわけなので、どうもその辺がちょっと心配かなと思うのですが、一つ、はっきりお聞きしたいことは、こういう災害が起きたときに、町が直接やることというのは少ないのかなと、仮設のトイレ段取りしたとかとおっしゃっていましたけれども、基本は、あそこに振興公社、あるいは最近オープンしましたレストラン、民間の施設があるわけなので、この人たちの協力を得るという考え方を持てないかなと思いまして、少し調べましたら、政府の内閣官房国土強靱化推進室というところがありまして、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を国土強靱化貢献団体として認証する制度と、これはレジリエンス認証制度と申します。これは、まだまだ余り知られていない制度なのですが、例えば静岡県なんかの業者、銀行、それから建設協会といった、こういった団体がその認証をとりまして、災害時なんかには自分たちのできることを積極的に展開するというようなことがあります。町長の希望としては、「なないろ・ななえ」のあの場所を縦貫自動車道に接続したいということを何度かお聞きしておりますので、いわゆる縦貫道のサービスエリアに「なないろ・ななえ」を持っていくためには、こういった認証制度をきちんと持っていただくと、町長が要望しているようなことも可能ではないかと。将来的な望みになるわけですけれどもね。そういうことで、民間の人たちにこういう認証制度を頑張ってとっていただくということについて、答弁をいただきたいなと思います。2点目に関しましては、庁舎内は今工事中、それから福祉施設も工事中ということで、各避難施設、これは発電機を持ってきて対応するということなのですが、同じように発電機を設置した場合に、すぐその施設内に電気を送れるような、例えば発電機に接続をしたら、すぐこのコンセントとこのコンセントは使えると、そういった工事をこれ か ら 想 定 さ れ て い る の か ど う か 、 こ の 点 をちょっと質問したい。函館市は、防災計画の見直しに当たりまして、市民団体を含めた防災会議というのを行いまして、住民の意識の向上を図っていると、こういったことがあります。今、庁舎とか福祉避難所の工事をやっている最中なのか、これからやるのかちょっと済みませんはっきり聞かなかったのです- 16 -けれども、ぜひ、函館市なんかでやっているような住民、市民団体、こういったものの意向も酌み上げられるような計画が立てれないか。以前に私、この場でも聞きましたが、そういった避難施設は、発電機が来るまで電気がないわけですから、そのつなぎとして、例えば町の持っている車を電気自動車、あるいはハイブリットに随時変えていって、発電機の設置になるまでの間、そういった車で最低限の電気を確保すると、こういった考え方もできるのではないかということで、再度の答弁を求めたいと思います。倒木による停電が、最近、千葉県中心に随分起こりまして、電力会社以外は電線に触っている倒木を触れないということも認識しております。それと、北電に関しては、ふだんから電線に触る枝の処理は北電がやっているということなのですが、やはりライフラインにかかわることで、個人の土地にかなり背の高い木がある場所というのは多いですよね。それで、その木が倒れたがために電線が切れるということも、これからどんどんどんどん出てくるのではないかなと、そういったことを想定した場合に、町として、例えばライフラインの、特に電線にかかわる管理の強化といいますか、地主に責任を持って電線に木が倒れていても引っかからないように、例えば木の頭を切れだとか、木そのものを伐採するだとか、そういった条例の制定というのは、町のほうで考えられないものなのかどうか。これを質問させていただきたいと思います。処理場と水道施設は、わかりました。最後、消防の消火についてでありますけれども、平成28年に新潟県の糸魚川というところで147件が30時間燃え続けたという大火がありました。これは、古い木造の家が密集していたことと、ラーメン店が鍋の火を消し忘れた、それが原因で強風にあおられて火が広がったと。七飯町では余り考えられない事故かもしれませんが、最近の異常気象を考えた場合、例えば地震が起きて火事が発生したときに猛吹雪だったと。どんどんその火を消さないうちに広がっていくということもないわけではないと思いますので。それで、今回、消防のほうに行きまして水の心配ないのかということの話をしたのですが、先ほどの答弁にありましたとおり、消防としても、火の消し方というのがその場その場で随分変わるということで、なかなかどのぐらいの水が必要だというようなことは、明確には出せないという話を聞かせてもらいました。それで、いろいろ話をした中で、126トンぐらいあれば、四、五件同時に燃えても何とかなるのではないかなということで、今回この数字を出したわけです。たまたま何年か前に、結構山の手のほうで野火が発生しまして、消防が出動したときにその辺の家の水が出なかったということがあったのですよね。結局、水道水を使って消火をするというのが七飯町の基本になりますので、大きな火のために水道管を常に太くしておくということは、これはなかなか考えづらいことなのですが。ただ、例えば七飯消防だけで車両が間に合わなくて、ほかから車両の応援が来たと。車両が来ても水が出なければ、結局消せない。糸魚川のときには隣町からアジテータ、生コン車が水を積んで給水をして歩いたというようなこともありました。当町でも考えられないわけではないので、この辺が少し心配なところなので、どういった対応ができるのか、再答弁をお願いしたいと思います。

町の答え 情報防災課長 若山みつる(情報防災課長は2021年12月まで)

それでは、再質問についてお答えしてまいります。初めに、道の駅に関しまして避難所対応というか、レジリエンス認証制度などを活用して避難所としての強化ができないかという質問だったと捉えております。これにつきましては、先ほど申したとおり、道の駅自体は防災情報発信拠点として捉えておりまして、一時的に切迫する危険から身を守るという意味の緊急指定避難場所として駐車場を指定している状態でございます。道の駅は商業施設であるということなものですから、避難所としては、機能としては条件を満たすと思うのですけれども、現在のところ建物としては指定避難場所としては指定してございませ- 17 -ん。ただし、先ほど言いました災害のときには人が集まりやすい施設であるということは認識してございますので、道の駅を指定管理してございます町内の企業に限らず、町内の企業につきまして、そのレジリエンス認証制度をもうちょっと理解してもらって、町内の多くの企業に取り組んでいただいて、町全体で企業も含めて災害に強いまちづくりをしていきたいなと考えてございます。その点からしましても、道の駅のほうにも協議を一回して、そういうような対応も、避難所とはなってございませんが人が集まるところですので、対応できるようなところを強化してまいりたいと考えてございます。2点目の避難施設の工事の内容につきましては、コンセントは発電機をつなげばすぐ使えるように仮設のコンセントを別に用意してございまして、発電機がつながった時点ですぐそのコンセントに差すと、電源はとれるような工事になっております。ほか、施設にあるポンプだとか、一部暖房とかについても、その発電機をつないで、商用電源からの切りかえを行えばすぐ使えるような、そのような工事を行ってございます。次に、倒木の停電に関してなのですが、電気の線は北電が管理している線でございますので、個人の木について、町で条例等を制定して、その管理までやったらどうかという再質問だったと思うのですけれども、今のところは、条例等でそこらを管理するというところまでは考えてございませんで、ただ、御指摘のとおり、個人の家の木が大きくなって倒れたら電線に影響を与えるような木も見られると思いますので、その辺は北電と再度協議いたしまして、どのような対応に今後していくかということを決めていきたいなと思ってございます。あと、函館市で行っているような地域の意見を取り込んで計画ということなのですが、今、地域防災計画を見直しておりまして、先月パブリックコメントを行って意見集約を今終了したところです。その意見集約に基づいて、地域防災計画は今年度中にお示しする予定となってございますけれども、最近は、町内会連合会等からもいろいろ防災に関する意見等をいただいておりまして、一部防災計画のパブリックコメントにもあって、防災計画をその意見に基づいて修正したりを今しているところでございます。その点から、地域の意見等は今後も積極的に取り入れていって、防災対策というものを行っていきたいと考えてございます。以上でございます。

町の答え 経済部長 青山芳弘

それでは、6点目の再質問にお答えしてまいります。消防活動の中での水不足ということの議員の質問でございますが、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、その事案によって、現地、指揮官がその状況を見きわめ、それぞれの消火活動を指示するというふうになります。当然、うちとしても水道管をそれぞれ埋設していますけれども、それらは消防士長、例えば七飯の消防署長がそれぞれ消防法にのっとって消防水利という基準がありますので、それらに基づいて各自治体にそれぞれ消火栓なり、また消火栓がない場合、防火水槽というものも義務づけながら水の確保に努めているという状況でございますので、あくまで、これが全部が火災になったら水が足りるのか足りないのかということではなくて、あくまで発生した事案をいかに早く被害が少なくということで現地の消防職員が動きますので、そういう部分で、足りなかったらではなくて、そういう部分につきましては、現地の指揮官がその状況を見きわめ、もし1台でも応援が来てほしいということであれば、そういう要請をいたしますし、事務組合をつくっておりますので、もし大きな火災が生じた場合は七飯消防、北斗消防、鹿部消防と、この三つの消防がありますので、それらが連携して消火活動をするということで御理解のほどお願いいたしたいと思います。

町の答え 町長 中宮安一(町長は2021年12月まで)

ちょっと私のほうから、名前も出ましたので道の駅の関係でお話をさせていただきますけれども、今、議員の言った、承認制度の公社と、それから男爵ラウンジですか、これらのものが承認を受ける企業であれば、多分、縦- 18 -貫自動車道は開発建設部のほうでの工事であります。つまり、国土交通省の工事でありますので、そういう意味では、接続に対して随分配慮していただけるのではないかということでの趣旨の質問だったというふうに受けとめてお答えしますけれども。私、今、議員のおっしゃった承認制度というものをよく勉強してございません。これから、ぜひそういった企業がそういう指定をされるように、制度そのものも私のほうで勉強させていただきますし、今、開建のほうに私のほうから言っているのは、砂川オアシスというところがあって、そこと国道12号の両方から入ってこれるのですね。そういう12号と、それから高速道路から入ってくるオアシスでありますので、その砂川オアシスのところと同じような方法で両方の道路からしっかり入ってこれるようなインターチェンジにしていただきたいということを、今開建のほうにお話はしておりますけれども、それに加えて、指定管理者であります公社、あるいは民間企業がその制度にのっとって指定をされるということになると、議員がおっしゃっているように、私はもっと有利なことになろうというふうに思いますので、ぜひ検討をさせていただきたいと存じます。以上でございます。

出典:七飯町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる