江差町における農業政策について

町の答え　町長

萩原議員の１問目にお答え致します。江差町北部地域では、昭和５０年代に３反区画を標準とした圃場整備事業が実施され、４０年近くが経過し、現在では用排水施設の老朽化が問題となっております。併せて、農家戸数の減少や高齢化が進み、一戸当たりの経営面積が増加する一方、経営耕作地が分散するなど、非効率的、非効率的な営農を余儀なくされている現状にあります。そのため、道営による圃場整備事業を念頭に地域に合った効果的・効率的な基盤整備の在り方を検討すべく、農業生産基盤整備方向検討会を開催し、農業者とのブロック別検討会を開催して参りました。今年度につきましては、檜山振興局、土地改良区と協議の上、基盤整備の在り方について、各農業者の近い将来の営農スタイルを把握するため、２度目のアンケート調査を実施2している最中であります。このアンケート結果をもとに、平成３０年２月に第３回ブロック別検討会を開催し、基盤整備構想を決定した上で、農業者と具体的な協議に入り、事業規模やスケジュールを明らかにしていきたいと考えております。北部地域における基盤、基盤整備について、江差町の今後半世紀にわたる農業の在り方が問われる事業であること、また農業者においては、今後の農業経営や整備に係る負担金の支払い等、新たな負担を伴うものであることから、工種や整備のシミュレーションを慎重に重ね、事務を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解宜しくお願い申し上げます。土地改良区の事務所移転につきましては、町と致しましても、事務所を江差町農業管理センターに移転できないか、檜山振興局と協議をして参りました。江差町農業管理センターは、地域、地域農業基盤確立農業構造改善事業を利用し、営農支援拠点となることを目的として、平成１２年９月に完成したものです。補助金を導入していることから、檜山振興局と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、協議をしているところですが、農業管理センターへの事務所移転は、補助事業の目的外利用として補助金返還となる可能性があるとの指摘を受けており、これを回避するためには、諸課題を整理していかなければなりません。今後、土地改良区はもとより、農業者、新はこだて農協等、関係機関と引き続き協議をして参りたいと考えておりますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

町の答え　産業振興課長

先程、塚本議員のご質問に答弁した平成３２年というのは、あくまでも順調に進行した場合のお話でございます。３０年で農業者の意向を含めた考え方を整理しまして、計画の3素案作りをしていきたいなという風に思っていますし、３１年にはしっかりした計画を立てまして、３２年から着手出来ればなというような意向で現在考えているということでございます。人員につきましても、事業の進め方によりまして、かなり異なってくるだろうなという風に思っております。ただ、実際に入ってくる事業に係るような状況になりますと、この土地の整備だけではなくて、換地を含めた、土地のこう、入換えを含めた、ことも実際並行して進めなければならないということで、かなりの事務量が予想されるだろうという風に思っております。計画が明らかになった時点で、これらの人員についても、どのような対応をしていくのかというのを、関係機関としっかり協議して参りたいという風に思っております。