ふるさと納税における現況と認識、方向性について

町の答え　町長

本町におけるふるさと納税の現況と認識、方向性はとの質問であります。ご存じのとおりふるさと納税は自分のふるさとやお世話になった地域などを大切に思い、寄附という形で貢献するという趣旨で、平成２０年の第一次安倍政権のときに創設された制度であります。また、本年の４月からは企業版ふるさと納税というふうにこれも創設されました。この対応にウエッブサイトふるさとチョイスやさとふるなどトラストバンク等が出てまいります。高齢化や過疎化による税収の減少に悩む自治体において、格差是正を推進するための新構想として期待されております。当町においては平成２０年にふるさとづくり寄附条例を制定し、寄附金を基金に積み立てながらまちづくり事業に活用しているところであります。当町の現状を見ますと、寄附金の実績は平成２７年度分で３０件、５６９万円であります。平成２０年度からは累計寄附額は２２７件、２，２９４万２千円となっています。返礼品につきましては、これまでは地元特産品を町が独自に選定しておりましたが、今年の４月に町のホームページをリニューアルした際に寄附額によりメークイン、さらには喜多里焼酎、ふっくりんこ、えぞ舞茸などを写真で紹介しながら、季節限定としてメロンやグリーンアスパラも掲載し、特産品のＰＲと共に寄附者の選択方式に改めたところであります。方向性としましては、町内外に厚沢部町をアピールしながら、自治体やこのような地方創生の一定の事業、こういうものに向けた企業の寄附による法人税等の減税を求める企業版のふるさと納税にも期待を大いにしているところであります。ただ近年は豪華で多彩な返礼品をそろえる自治体への寄附が多くなっている実態がみられ、ふるさと納税制度の創設当初の趣旨・目的から少し離れてきているように感じられることから、総務省においても適切な対応を求める旨の通知がなされたところであります。ともあれ皆様から頂いた善意はまちづくりに有効に活用すべく、今後とも、より魅力ある返礼品の掲載や注目されるまちづくりを推進していく所存であります。以上であります。

町の答え　税務財政課長

只今の御質問でございます。檜山管内の状況でございますけれども、平成２７年度分の報告をしますとですね、先ず隣の江差町は寄附金額が１，７０４万円ですね。件数が１，９２５件。平成２６年度からみますと結構な大幅な伸びといいますか、２６年度につきましては７８万５千円の寄附金額だったのが、２７年度はもう１，７００万円を超えたというような状況になっております。次に上ノ国町につきましては、平成２６年度は３，６３２万６千円の寄附金額がありまして、件数も３，３９８件ありました。２７年度になりますと、大体約５倍ぐらいになるんですかね、１億６，８５９万８千円で、件数も１４，４０９件ということで、かなりの数の件数になっております。それから乙部町につきましては、平成２６年度は３１７万円の２５件だったんですけれども、２７年度は１，５１０万円の４５件というふうにここも結構な伸びになっております。次に奥尻町ですけれども、奥尻町は平成２６年は２，１０８万８千円の１，１３０件だったのが、平成２７年度は５，７４１万６千円の２，９３４件というふうにここもかなりの伸びになっております。我が町と同じように海の無い今金町につきましては平成２６年度は４０１万１千円の５７件でありました。平成２７年度はここはほとんど変わらず４０６万１千円で件数も５３件とほとんど、逆に下がってる状況であります。最後にせたな町でありますけれども２６年度は２４３万円の８件だったのがですね、２７年度は一気に上がりまして７，４５６万円と件数も５，３４７件ということで、かなりの伸びの数字となっているところであります。このあたりでよろしいでしょうか。

町の答え　税務財政課長

上ノ国町のですね、伸びにつきまして担当の方に確認をしましたけれども、他の町村もそうなんですけれども、先程、町長からもポータルサイトといいますか、ふるさとチョイスとですね、今現在、さとふるという民間業者に委託されてるんですけれども。どちらかに檜山管内は委託されているんですけれども、上ノ国町はふるさとチョイスというところに委託されてるということもありますし、さらに大幅に伸びた中で返礼品の品目を見るとですね、生ウ二、期間は限られてきますけれども、生ウ二の返礼品希望がですね、ものすごい大幅にあるということで、その１品目によってですね、かなりの金額の寄附金が集まっているという状況だということでございます。

町の答え　税務財政課長

当町のですね、ふるさとづくり寄附条例は平成２０年の９月にですね、出来上がりまして、目的はですね、皆さんからいただく寄附金のですね、使い道について透明性を確保するとともに寄附金を財源として寄附者の思いをですね、具体化する。要するにどんな事業に使いましょうかというようなことで制定されております。具体化するための事業につきましては、魅力ある町づくりに寄与するという結構、大雑把な表現でございますけれども、魅力ある町づくりの推進ということと。あとはその他ですね、目的達成のために町長が必要と認める事業という２本立ての事業にですね、一応、具体化するということになってます。皆さんからいただいた寄附金は適切に管理、運用するためにふるさとづくり基金というものに積み立てるというふうにしております。毎年度ですね、前年度いただいた寄附金を次の年にどういうふうに使ったかという運用状況につきまして毎年度終了後３か月以内に議会に報告するということで、今回の皆さんにお配りしている書類の中にも２７年度これこれに使いますよということで１枚、紙があると思いますので、そういうふうに議会に報告して公表するというような条例の内容になっております。以上です。

町の答え　税務財政課長

厳格といいますか、寄附される方がですね、仮に厚沢部町出身で都会に行ってる方もしくは何か厚沢部町に魅力を感じてですね、寄附されるという行為であれば厳格云々にはならないというふうに思います。志があればどんどん寄附してもらいたいということでつくられたものとして理解しております。

町の答え　副町長

今、課長が答えたとおりなんですけれども、条例的には国民からもらう寄附なのできちんとしたものをつくっておかなければならないというふうに思います。ただ寄附の多額については条例云々よりもいわゆる先程から話している返礼品の問題にあるということだろうと思います。本当はふるさと納税については冒頭、町長が申しましたとおり３つの理念からなっているわけでございます。繰り返しになりますけれども、故郷やお世話になった地域を応援したいという希望を叶えると。寄附者については自分の寄附先を選定できることによって、税の使い方に関心が集まる、納税意識の向上につながると。そして３つ目も自治体側も応援してもらうことで、まちづくりの競争を進め、まちづくりの加速度が早まるという３つの理念があるわけでございますが、残念ながら今はどういう状況になってるかといいますと、競争しているのはまちづくりじゃなくて返礼品の何を送るかという競争になっているということでございます。そういう中で上ノ国町も大変多く額を集めてるし、上士幌町なんかは新聞でみますと町民税の５倍以上集めてるというような状況になっているようでございまして。そうなりますとちょっとした応援、格差の是正とかを過ぎているような状況になっております。地方自治体間の財源調整をするには地方交付税というものがございますが、町民税の倍以上になってると、なぜ地方交付税に反映されてこないのかと少し疑問に思っております。日本の税制や地方の財政をひょっとして根底から覆すような不公平な制度でもあるのではないかというふうな思いもしております。返礼品につきましては、だからといって町が何もしないという、５００万円程度で満足しているということではありませんので、メークインが海産物や牛肉に対等に戦えるのかというところもございますけれども、正面からそういうところに競争を挑む気もありませんけれども、少しでも多く獲得できるよう工夫を重ねていき、いろいろな知恵を集めて、やっていきたい、努力していきたいというふうに思っております。

町の答え　税務財政課長

具体的に先ずネットで厚沢部のホームページ見られる方にはたぶん見られていると思いますけれども、毎年度、寄附金につきましてはこれこれこういう事業に使ってますということで、ネットにも載っておりますし、先程言いましたけれども、皆さんに配布されてる一連の資料の中にも、皆さんの意見書案の手前のですね、１枚ものありますけれども、ちょっとご覧になっていただきたいと思います。平成２７年度のですね、寄附金の運用状況ということで、寄附金額、金種別の件数からはじまりまして後段の方にですね、こういう事業にいくら充当しましたということで載ってます。これまでの年度分のですね、ホームページを開くとですね、載せてるわけでございまして、こういう事業に、例えば２７年度は素敵な過疎のまちづくり推進事業にですね、寄附金の分で４５万円を充当していますよと。生涯学習推進アドバイザー配置関連事業に２０万円、創造の翼、中学生の研修派遣事業ですけれども１８３万５千円を充当して使っておりますというふうな内容でございます。以上です。

町の答え　町長

ふるさと納税、年々、各町とも伸びている。先程説明したとおりであります。去年のデータを見ますと、全体の中をみますと、宮崎の都城では全国一で４２億３，１００万円を超える寄附をいただいてると。全国ベストテンを見ますとすべて長崎、鹿児島、宮崎、この九州の方の市町村がベストテンを占めていると。こういう状況にあります。なおかつ今、議員が言われるように今、上ノ国、江差、せたなが伸びている。これ実は先程、私、説明を簡単に申しましたけど、檜山管内、ふるさとチョイスというウエッブサイトにですね、委託しているところが、上ノ国、乙部、奥尻、今金があります。それからさとふるというところに委託しているのが江差町とせたな町であります。これを見ますとそれぞれ各町、人気商品といいましょうか、返礼品の中で人気商品はやはり海産物が主であります。ただ江差だけはメークインからはじまってまして、メークインを返礼している。こういうふうなことであります。大変、厚沢部のお株を奪うような江差がやっているなと思っておりますけれども、そんな中でやはり増額というものは、トラストバンクがどんどん日本国中、発信をしてそれぞれ町名を売っているという状況だと思っております。厚沢部だけが民間バンクを使っていないというのが現状であります。厚沢部は観光協会に委託をしただけですから、なかなか結果が出てこない。そんなことから私どもも、このサイトを使うべきだろうと。専門屋を使うべきだろうというふうにも考えております。ただそこで私は厚沢部では、これこれ返礼しますじゃなくて、厚沢部の中にも特に厚沢部でなければこういういいものが出てこないと、こういう特産をつくりたいものだと考えております。特に先週の金曜日、函館市場でサブリメロンが２玉で５万円という相場、７年か８年、５万円が続いております。それ程どんどん厚沢部のサブリメロンは人気上昇中であります。こういうものがですね、厚沢部にはこういうものがある。そしてこれが返礼品として戻ってくるというような、どこの寄附者にも驚かれるような、喜ばれるような、こういうものを設定すべきだなと考えております。私はサブリメロンについては、今、間もなく森から厚沢部の方へバトンタッチになりますけれども、これらについての扱い方というのをもうちょっと特産としてどんどん名を売っていくと。こういうふうな方法にもっていくべきであろうと。いづれにしても上ノ国、江差、せたな、ここまで大きくしているのはプロのサイトを使ってるということだろうと思いますし、返礼についてもウ二という我々にないものが彼らにはあるわけでありまして、そういう返礼をしていると。そこに人気が集中しているんだろうと思っております。対応するのであれば、私は総花的な返礼品ではなくて、厚沢部にはこれだという一つの目玉商品をつくった返礼品が必要であると考えてるところであります。

町の答え　税務財政課長

今の返礼品につきましては山崎議員のおっしゃるようなこともかなりあると思います。ただですね、ふるさと納税の創設当初はですね、先程、町長の方からも最初に答弁ありましたけれども、我が町故郷にですね、何らかの形で貢献するというか、寄附をしていただくということで、それに対して地域の特産品とかキャラクターグッズですとか、ほんの気持ち程度の意味の返礼品が多かったようであります。それが平成２５年だから３年ぐらい前あたりから先程言いました民間会社に委託をかけてですね、申込みから返礼品の送付まで一括委託できるポータルサイトというらしんですけど、それが始まってですね、今現在はそういう会社も１０社以上全国にあるようです。それでさらにテレビだとか、いろいろなメディアがそれを取り上げまして、返礼品をランキング形式に発表するような形になってきていると。その結果ですね、皆さん、アマゾンなんかで買い物したことあると思いますけれども、ネットショップと誤解されるような、そういうような所まで加熱してきているということで、それに対して例えば土地とか、１，０００万円以上寄附したら土地とか商品券とか豪華な電化製品というところまで登場し始めまして、それで当初の趣旨、目的からずれてきていると、先程、副町長もおっしゃってましたけど。ということで総務省がですね、去年の７月にそれを自粛しなさいよというふうな通達がきているわけであります。当町にあてはめてみますと先程から高価といいますか、豪華な賞品は返礼品としては扱っていません。農産物を主体としたメークインとかですね、ふっくりんこの米とかですね、後は加工品もありますけれども、そういうもの、一般的にあるようなものをですね、返礼品として扱ってるわけでございます。今後それらを組み合わせなどを工夫しながら、先程、町長が言っていたサブリメロン、アスパラもメロンも今年から季節限定ということで、ホームページの方に載せてありますので、そういう動向を見ながらさらに今後ともどういうものがいいかということをぜひ検討しながらですね、決めていきたいと思っております。

町の答え　副町長

北斗市の方が見直したというのを私も見ました。新幹線効果で倍になったということでありますが、倍になった金額が７２万円だと。北斗市でそうです。私が北斗市の職員であればホッキ貝を使えば一気に億近くいくと思っております。それはともかくとしてふるさと納税、先程も申しましたけれども、正しい理念からいくとおっしゃられるとおりだと思います。ただいかんせん２７年度制度改正されまして自分の年収に応じて自分の税額が控除されるということで、自分の控除限度額内であれば実質２千円の負担で返礼品が貰えるという制度になっております。そういうこともありましてふるさと納税に理念っていうのは、どこかにいったのかなと。寄附する側からすると極めて現実的な選択にはしってるんだろうなと思っております。ただうちの方も寄附条例の中でまちづくり推進に寄与する事業という感じでざっくりとうたってるわけであります。現実には、どちらかというと創造の翼だとか、生涯アドバイザーだとか、子ども子育て支援の方に使っているのが主流なのでありますから、もう少し具体的な形でＰＲしていった方がいいのかなと。たしかにざっくりした魅力あるまちづくりというよりも例えば子ども園の費用に使うとかというのをはっきり言った方がいいのかなと思います。その辺少し検討させていただきたいと思っております。

町の答え　副町長

ふるさと納税については前々から少しでも多くしたいという考えもありまして、職員にはそういう話をしていたところ、ホームページのリニューアルに合わせて、やりたいということだったので、職員集めて考えてみろという結果として、今のこの４月からですけれども、こういう選択制方式のふるさと納税のホームページになったところでございます。ただ私が見ましても若干これじゃちょっと弱いなという気持ち、正直ございますのでさらに職員だけじゃない素敵な過疎づくりの会社、観光協会もありますので、その辺の知恵もお借りしながら、それと寄附者の方は都会の人のわけですから移住交流センターの通路の方を使うのかは別として協力をいただきながら工夫をしていきたいというふうに思っております。