企業化支援対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員の３問目、町内における創業や起業に対する支援策についてのご質問でございますが、国においては本格的な人口減少社会への対応や東京一極集中の是正を柱としたまちひと仕事創生法が平成２６年に施行され、地域にとって経済の活性化に繋がる強みを持った事業・産業を特定し、事業新産業と雇用を生み出すための包括的創業支援が進められております。江差町においても昨年度、江差町まちひと仕事創生総合戦略を策定し、産業振興や交流人口の拡大、さらには若者の起業や着業を柱とした基本目標を掲げ、仕事づくりを重点的に推し進めることで将来に渡り持続できるまちづくりを進めていくものとしております。起業支援につきましては本年度からスタートしたまちづくり推進交付金による空き店舗対策の他、国において中小企業庁をはじめ各省庁、各機関において支援施策が設けられており起業する事業者が必要としている支援が受けられるよう一昨年函館市に開設された、よろず支援拠点と協力しながら取り進めているところであります。町としては平成２４年度に江差町企業立地の促進及び雇用の奨励に関する条例を施行し、江差町における企業の立地と雇用機会の拡大を促進してきたところです。合わせて町内の中小企業の健全なる育成振興を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図ることを目的とした、江差町中小企業融資制度を金融機関と共同し運用しております。また、創業や起業に対する動きを加速化するため、議員ご提案の事業開始資金等の優遇策の制度化を念頭に、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の策定に向け、関係各課をはじめ、地元金融機関や商工会と検討・協議して参ります。