本年度(期中)の農業・漁業の販売状況(今後の見込み)について

町の答え　町長

塚本議員の２問目の質問にお答え致します。始めに、今年の春期における気象概要でありますが、気温、日照時間、降水量ともほぼ平年どおりで推移しましたが、６月は低気圧や気圧の谷の影響で、雨が降った日が多くなり、日照時間及び気温は平年を下回り、降水量は平年を上回りました。まず、農業についてですが、農作物の生育状況についてですが、檜山振興局による９月１日現在の発表では、馬鈴しょは平年並みに済みましたが、水稲につきましては、最低気温が高い、高めに経過したため、やや遅れており、とりわけ大豆、小豆につきましては、６月の降雨の影響で適期の播種作業が出来ず、生育が平年より遅れており、サヤも少ないとされております。また、農作物の販売状況につきましては、ＪＡ新はこだて厚沢部支店によりますと、８月末現在では、台風１０号の被害の影響もあり、馬鈴しょ、アスパラガス、ブロッコリーが高値で推移していること、推移しているとのことですが、水稲につきましては、本町含む道南地域において、強風による倒伏被害が発生したことから、未熟量や品質低下による減収が懸念されております。次に、関係機関との連携による指導対応についてですが、日常的には経営所得安定対策等推進事業において、北海道農政事務所や檜山振興局から事務的指導を頂いており、現地においては檜山農業改良普及センター、ＪＡ新はこだて、道南ＮＯＳＡＩと共同で作付け、作物の確認や、肥培管理の指導を実施しているところであります。更に、青年就農給付金事業では、就農状況確認を行う際に、普及センター職員にも現地に同行頂いており、新規就農者への指導と関係構築、関係強化を図っているところであります。定期的な指導としましては、先程申し上げました、檜山振興局発表の生育状況調査でありますとか、普及センター発行の技術情報、農業試験場の病害虫発生予察情報等の情報を関係機関と共有し、ＪＡやＮＯＳAI を通じながら、農家の皆様にお知らせしているところでございます。次に、経営所得安定対策の産地交付金事務についてでありますが、本年度におきましては、一昨年、昨年と続いた不適正事務の事案を踏まえ、従前のチェック体制によって事務を遂行し、従前以上のチェック体制によって事務を遂行しているところでございます。具体的には、申請内容と作付け内容に相違が無いよう、これまで以上の回数で関係機関と共同で現地確認を実施しており、また、申請農家との意思疎通を徹底するため、口頭による確認に留まらず、書類的にも確実に返答を得る等して、確認作業の重層化と明確化を図っております。更には、事務進捗状況の確認のため、週 1 回以上、課内のミーティングを実施し、スケジュール管理を徹底するとともに、農政事務所や振興局等にはＥメールによる関係書類の送付先を担当者のみならず、管理職にも送付してもらうよう依頼しており、事務の透明化と事務処理確認の複数人化等、事務処理に係るチェック体制の強化を図っております。次に、水産業についてでありますが、平成２８年度の江差町の水揚げにつきましては、７月末現在での速報値ではございますが、水揚げ量は８１８トン、水揚げ金額は４億１，０３７万円となっており、平成２７年度の同期との対比では、漁獲量で２５５パーセント、漁獲金額では１４８パーセントという結果となっております。今期、増加となった主な要因としては、スルメイカの漁場形成が檜山沖のみであったことで、例年並みの水揚げがありつつ魚価も高値で推移したこと及び紅ズワイガニの漁獲が好調であったことが挙げられます。今後の見通しとして、これから本格化する秋サケ定置漁業については、江差を含む日本海南部海域のサケ来遊予測が、前年の８割程度と見込まれていることもあり、予断を許さない状況にあります。スケソウダラについても、現時点では資源回復の兆しが見えない状況であることから、過去最低を記録した昨年度に比べると、年間漁獲量、金額とも上回るものの、依然厳しい状況が続くものと見ております。次に関係機関等との連携による指導対応について、でございます。ナマコ増殖事業を始めとした水産業の増養殖技術につきましては、道の機関である檜山地区水産技術普及指導所が中心となって技術の普及啓発や他地区の情報提供を行っております。具体的にはナマコの採卵作業や、ニシンの採卵計測作業の実施、エゾバカ貝の資源調査や生息環境調査、アワビやヒラメの種苗放流など、その取り組みは多岐に渡っております。これらの取り組み実施にあたり担当職員を参加させるとともに、補助事業の活用等に関する打合せを随時行うなど側面支援という形で技術指導に貢献していきたいと考えておりますのでご理解の程宜しくお願い申し上げます。

町の答え　産業振興課長

はい。前段で塚本議員の方からご指摘のありました担当課が現場に赴いて、足を運んで耳を傾けるということについては全くその通りだなという風に思っております。特に２年間、過去２年間において色々な不適正事務含めてございましたので、この辺うちの課としましては非常に意識しながらですね、現場とのコミュニケーションをしっかり取るということに努力をしているつもりでございます。産地交付金、併せまして、産地交付金の事務につきましても当然現地の方とお会いしながら確認するということをしてきているつもりでございますし、これまで以上に複数の機関、NOSAI ですとか、農協ですとかの職員も、同行頂きながらですね、複数回確認をするということを実施しておりますし、先程町長の答弁からありましたが、農業者との口頭での確認だけじゃなくて書類で、ですね、しっかり確認をして図面で間違いがないのかどうかということも、書面で確認をした上で捺印を頂きながら今回のミスがないようなことで、取り組みをさせて頂いております。農業者と現地を確認するというのは非常に有効な方法かなと思いますが、農繁期とぶつかる部分もありますので、ちょっとこれは今後の検討課題にさせて頂ければなという風に思います。宜しくお願いします。