自衛隊に対しての名簿の提供について

町の答え　町長 鈴木慎也

7番 相澤議員のお尋ねにお答えをいたします。（1）から答弁をさせていただきます。当町では、従前から関係法令に基づき、住基4情報を掲載した名簿を紙媒体で提供をしております。この取り扱いは、令和2年の閣議決定を受けて、より明確化されたことから、今後も継続する考えです。次に、（2）を答弁させていただきます。これまで、町民のかたから除外に関する相談等は受けておりません。情報提供を望まないかたの申請により、情報提供の除外対象とする対応をしている自治体もあることも把握をしておりますが、現時点で当町においては、除外する対応をしておりません。情報提供につきましては、国が法令等で定めていることから、除外制度の適否についても自治体ごとに対応が分かれることのないように、国において指針等を示すべきものと考えております。今後、国の見解や他自治体の動向などを注視をして、適正な制度運用を心がけてまいりたいとそのように考えております。以上で、答弁を終わります。

町の答え　町長 鈴木慎也

相澤議員の再質問に答弁をさせていただきますが、もし答弁漏れがありましたら、教えていただければと思います。自衛隊法第97条で、「都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められております。自衛隊法施行令の第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対して、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定められております。これについて、いま議員のほうからも再質問をいただきました。ですが、町としていま現時点で、この求めることに対して、断ることを定めているものがないので、判断ができませんという1回目の答弁でございました。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

すみません。相澤議員、現時点で閲覧時に自衛隊より誓約書を提出いただいて、閲覧して書き写した情報及び紙で提供した情報については、責任をもって管理した上で、使用後は裁断するなど廃棄してくださいとなっております。廃棄後は、廃棄が終了したことを報告する報告書というのがありまして、その廃棄しましたよという報告書も私もしっかりと確認をしているところでありますので、ご安心をいただきたいとそのように思います。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

相澤議員の再質問でございますが、町といたしましては一度目の答弁の中では、関係法令と一区切りにしましたが、住民基本台帳法、自衛隊法、自衛隊法施行令、個人情報の保護に関する法律等をしっかりと理解した上で、いまの対応をさせていただいております。ただ、いま相澤議員がおっしゃったことは、とても大切なことだと思うんですが、関係法令上、町としていま対応しているということはご理解いただきたいと思っております。私が一番問題だと思うのが、全国1,741の自治体があるんですが、自治体それぞれが違う対応をするっていうのが、これは非常に極めて問題があるんじゃないかと思っておりますので、町といたしましては、国に対してまたある一定の方針をしっかりと示してほしいというのが私、また町としていまできる方法かと思っております。これが単町で難しければほかの自治体と情報共有しながら、どういった方法がいいのかというのを考えて取り組みをしたいなと思っております。現時点では、私の答弁でご理解をいただければとそのように思っております。以上です。