二期目へ向けた具体策について　木古内町議会 2023年12月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　1番平野武志

続いて、2項目目の質問に移らせていただきます。当初、この項目、1項目目も2項目目も同じ題材でした。町長の1期目の検証と、2期目に向けての具体策ということで、よりこの2項目目は具体策を盛り込んだっていうことで、項目分けさせていただいたところでございます。令和6年度予算は、骨格予算のため新規事業は反映されないと思いますが、町民に寄り添った町政を運営していくための具体策として、次のことを提案させていただきますので、現状の町長のお考えをお伺いしたいと思います。（1）番、高齢者の生活に寄り添う施策として、デマンドバスやライドシェア等移動手段の新しい試みや、命を守るためのエアコン導入の推奨や補助が必要だと考えますが、お考えを伺います。（2）番、子育て・教育の満足度Ｎｏ.1を掲げている町長でございます。近隣町村に追いつけ追い越せで、義務教育期間費用完全無償化・高校通助成事業の拡充に取り組む考えはあるでしょうか。（3）番、コロナ化を経て、また資材や物価の高騰や人口減少も進み、疲弊している一次産業者や商工事業者の実態把握は、まずをもってされていますでしょうか。そのことを受け、いま現在取り組んでいる漁業者チャレンジ補助事業のほかに、例としてチャレンジ補助事業を書いただけで、それ以外にもいろいろやっていることは存知あげております。さらにそれ以上に、農林事業者や商工事業者へ追加支援が必要だと私は感じておりますので、町長のお考えをお伺いいたします。（4）番、新規事業を展開するにあたり、財源確保は大きな課題です。私は、コンサル依存からの脱却や公共工事入札時における最低制限価格、これ予定価格でもあります。ちょっと読み取り方変わってくると思いますので。それらの見直し、議会費の縮減などもできると思います。外貨獲得を含む当町独自の財源確保策、あるいは歳出削減のために取り組める思い、構想があればお聞かせいただきたいと思います。以上です。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の質問にお答えいたします。（1）の高齢者の移動手段については、現在、医療巡回バスや移送サービスによる通院支援やハイヤー利用時に使用できます高齢者等福祉サービス利用券の交付による外出支援などを行っております。現在、策定中の地域公共交通計画において、町民の皆様からご意見をいただいた中では、町の交通施策に満足しているというご意見も多数いただいておりますが、一方で免許を持っていないかたの移動手段や冬期間の運転へ不安、運転手の人材不足など様々なご意見をいただいております。これらの意見を踏まえて、現在、自動運転システム会社等との協議も進めており、ＥＶ自動車運転バス等の実証実験、本格導入などを含めて新しい試みに向けて進めております。1日も早く必要とするかたに公共交通サービスを提供できるその体制を構築したいと考えております。また、ライドシェアに関してでございますが、政府はタクシー会社の管理下で実施するなどの条件付きで、都市部や観光地で来春に導入する方向で調整をしているところでありますが、当町といたしましては、しっかりと情報収集に努めて、また地域の実情を踏まえ適切な判断をしていきたいと考えております。また、エアコン導入の推奨につきましては、当町は北海道内でも先進的に小中学校へエアコンを設置をいたしました。今定例会の補正予算成立後、地域の会館などを含めた公共施設にエアコンを設置をして、次年度以降、夏季の気温が高い日には、町民の皆様に公共施設を開放して、いわゆる熱中症対策の避難所としてもそういった運用を行いたいと考えております。エアコンは熱中症を予防して、健康と命を守る手段として大変有効であると認識をしております。導入の補助につきましては、財源等の問題もありますが、実施に向けて検討してまいりたいとそのように考えております。（2）の答弁でございます。子どもたちが豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、未来社会を自立的に生きるために、一人ひとりの個性にあわせた教育の実現を図るとともに、社会に参画するための資質能力を育成する、その教育環境を整備することがとても重要であると考えております。これまでも同様の考え方を示させていただきましたが、これまでも今後も教育環境の整備や支援を継続していく考えであります。現在、文部科学省が示しております令和6年度以降の教育関連予算の要求額ですが、ＧＩＧＡスクール構想の第2期や部活動の地域連携など様々な項目が追加をされました。将来的に自治体や保護者の負担が増加することも懸念されるわけであります。町といたしましては、国が掲げる教育行政の動向をしっかりと注視しながら、保護者負担額の推移状況等を把握し、中長期的な財源を確保した上で、実施をしたいと考えております。（3）の答弁をさせていただきます。商工業を取り巻く環境は、コロナが5類に移行後、人流が増加したことなどで、徐々に回復してきていると認識をしておりますが、一次産業においては、ことしの夏は極めて暑かったですから、その部分で生産額や漁獲高が減少しているそういった現状だと認識をしております。私は、これまでも職員とともに様々な場所へ足を運び、現場第一主義で取り組んでまいりました。町といたしまして、現場の声を聞いて業界の声をしっかりと受け止めて、施策の展開をしてまいりました。事業を継続していただくために、様々な助成金事業や商品券の事業を展開してまいりましたが、今後も生産活動への支援や経営の安定化を図るための事業を継続するとともに、後継者や人材育成など様々な支援も重要だと認識をしております。国や道の事業や支援策を十分に把握しながら、一次産業者や商工業者、さらには関係団体の皆様と意見交換をして、いまをしっかりと守るための政策と未来をしっかりと創るための政策、こういった支援策を2段階に分けて実現をしてまいりたいと考えております。（4）です。新規事業展開の財源確保につきましては、これまで同様、国や道の補助事業等のほか、様々な資金を活用しております。議員の質問には、コンサル依存や最低制限価格見直しという表現をされておりますので、これまでに行った計画策定等に関する委託契約などに対するご指摘と受け止めておりますが、委託業務については、その事業の有用性や職員の業務量等を勘案し、適否を判断しております。一概に委託業務の成果品だけを見て、その事業予算の適否を判断するのは適切ではないとそのように考えているところでおります。また、公共工事等における予定価格や最低制限価格設定に関しましては、北海道が示す適正基準に準拠し設定をしております。今後もこの方針に則って、不適正な価格設定が行われないように留意をしてまいりたいそのように考えております。外貨獲得といたしましては、これまで個人及び企業からのふるさと納税拡大に取り組んでまいりましたが、今後の新たな財源の確保といたしまして、ネーミングライツやＪクレジットなど様々な導入に事を進めてまいりたいと準備をしているところでございます。議員おっしゃるとおり、令和6年度予算は改選期のために骨格予算となりますが、町を運営する上で極めて大切なご質問と受け止めさせていただきました。ただ、（1）につきましては現在、取り組んでおります公共交通計画の進み具合など委員会等でも報告しております。（2）に関しましては、1日も早い実現に向けて進めていることから、今回の答弁では現状報告と進捗状況の答弁となりましたけれども、ご理解をいただきたいと思っております。以上のように（1）と（2）に関しましては、取り組ませていただいておりますことから、ご提案よりも議員からは1日も早い実現に向けて取り組むようにと強い叱咤激励をいただいたと私なりに受け止めさせていただきました。感謝を申し上げます。少し答弁が長くなりましたが、以上で私の答弁を終わらせていただきます。ありがとうございます。

議員の質問　1番平野武志

1項目目の質問に続き、大変ご丁寧に現状を含め、今後の強い思いも述べていただいたなという感想はございます。答弁いただいた要旨をいまいただきましたが、3ページにわたるしっかりとした答弁。読むだけでも大変ちょっと読み取る時間がかかりますので、再質問については、この部分とちょっと離れた部分あるかもしれませんけれども、離れたというのは内容ではなくて、答弁をしっかり把握しきれない上での再質問もあるかもしれませんが、ご指摘の含めてしっかりと答弁していただきたいと思います。まず（1）番の高齢者に寄り添うデマンドバス、ライドシェア、ライドシェアなんかは特に国の政策として地域によるんですけれども、いま話題となっております。ただ、それが当町に合うのかどうかっていうのは、検証してみなければわからないと思いますが、まずをもって再三これまでも伝えているデマンドバスの部分ですけれども、昨年の高齢者の日常生活圏のニーズ調査、これがことしの3月に全てまとまったと思うんですけれども、そちらの報告を我々は拝見していないんですけれども、集計した中で高齢者の足を含む不安だったりをどこまで記載されているかたがいたのか。一部町長の答弁でも触れられておりますけれども、もう少し詳しく高齢者の不安の声があったのであれば、お聞かせいただきたいと思います。担当課長でもよろしいです。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の再質問でございます。木古内町が高齢者の皆様の日常生活圏ニーズ調査、令和4年度に実施をいたしました。その中で、外出する際の移動手段で困っていることはありますかということで、これは複数の回答がＯＫということでありますので、決して100％にならないということをまずはご理解をいただきたいと思っております。まず、困っていることはないというかたが回答率が72.2％でありました。次に、自宅から駅まで遠いというかたが8.9％、自宅からバスまで遠いというかたが3.1％、あとお体の状況によって列車や路線バスの利用が困難であるといった回答が4.9％、その他回答率が3％であります。また、回答がなかった無回答のかたが11.6％だと思っております。これがニーズ調査の調査結果でありますが、いままで長年の課題である町民の足をどう守るかという議論が正直公共交通計画を作ることによって、私は大きく前進をしたと思っております。当町は、いままでの町としての答弁や説明の中に、公共交通の極めて恵まれている地域であるということです。いさりび鉄道やＪＲ、バスもあります。しかし、そういった路線が利用しづらいとか、あとバスが通らない地域があるというのも町としてこれはしっかりと受け止めているわけでありまして、それをデマンドバスだけを走らせるとどうしても予算の確保とか、極めて現実的には難しいということがあります。一度目の答弁でさせていただいたように、自動運転バスのもし実証実験や本格導入に向けていまシステム会社と協議をしておりますが、これができれば本当に必要とされるかたの家の近くまでバスが行って行きたいところに行くとそういったサービスを展開することができる。でも、いさりびやあとハイヤー会社も含めて、現在ある公共交通機関ともしっかりと役割分担をしながら進めていきたいと思っております。困っているっていうことの中で、回答率3％のその他の事情につきましては、保健福祉課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

町の答え　保健福祉課長吉田宏

それでは、この調査のその他の3％の内容につきましてご説明いたします。まず、3％のうち実際に記述されているかたが23人おられました。それで、その内容を見ますとほかの選択肢に入る部分というのがほとんどでありまして、外出する際の移動手段が困っていないような内容のかたが約この中での半数ぐらい、13名っていうことです。そのほかに実際にその他というふうに考えられる回答が4件ありました。それでその内容を見ますと、タクシー等のお金がかかるというかた、あとバスを利用するにも本数が少ないというかた、それとあと2名が同様の回答で、買い物をする場所が遠いというかたが2名おられました。そのような状況であります。以上です。

議員の質問　1番平野武志

実態調査の結果は、詳しく教えていただきました。ありがとうございます。回答率が確か60何パーセントぐらいで、そのうちじゃあどこまで本心をと言いますか、書いた人がいるのだろうという話をし出すとアンケートの趣旨自体がごちゃごちゃになってしまいますので、まずはそのパーセンテージをもとに進めたいと思いますけれども、意外に少なかったなと交通を不便を感じていないというまずは感想を受けました。しかしながら、少ないから別にやらなくていいだろうという話では全くないですよね、まずをもって。その少ないパーセンテージかもしれませんけれども、それを困っている人を助けてあげなければいけない。それがどれが正解なのかという中で、案としてこれまでデマンドバス等々を伝えてきたんですけれども、当木古内町は鉄道の町で栄えたということもあり、先ほど町長がおっしゃったとおり、公共交通には大変恵まれております。ＪＲが函館線がなくなる時に、高校生等の通学あるいはお勤めのかたが通う路線として残してほしいという要望もあって、いさりび鉄道が誕生しました。函館バスの運行についても当町も補助しておりますし、ハイヤー会社もありますし、それらの全ての公共交通の企業を守るという位置付けが相当木古内町は強いんだと思います。その気持ちはわかります。大変わかります。今回の公共交通の計画についてもそれらの企業さんをどうやって守っていくかっていう趣旨が私は多く占めていたように感じております。今回の趣旨は先ほど言ったように、本当に困っている人達をどのように移動手段を確保するか。これデマンドバスでもなんでもなく、人数それだけ少ないんだったら直接条件付きで、どういうかたは迎えに行きますよっていうシステムでいいんじゃないですか。いまも我々親戚だったり知り合いだったり、どうしても病院ばかりじゃないです、役場に例えば書類を届けに行くだとか、そういう課を作ればいいんじゃないですか。単純にそう思います。それだけのパーセンテージでしたら、当然条件を付けてですよ。その対象のかたを迎えに行くっていう課を作ればあっさりと解決すると思うんですよね。ほかの町でいまデマンドバス等々を実証実験含めてやっていますけれども、それよりもよっぽど有効的な策だと思いますけれども、どうですか。

町の答え　町長鈴木慎也

再質問にお答えをさせていただきます。公共交通に恵まれている地域だからこそ、公共交通から漏れてしまった、1人でも2人でも足を必ず守るというのがいまの町の考え方であります。そして、人数が少ないのであれば職員がというようなご提案もいただきました。そういった様々なことを私どもは考えて今回の答弁をさせていただきました。また、関連で財源確保だったり、歳出削減そういった視点からも平野議員から一般質問をいただいておりましたので、今回の自動運転バスのシステムに関してこれから協議をするわけで、それが常時するかしないかまだ極めてわからない状況ですが、そういった事業も1億8,000万、100分の100、10分の10国が補助をするわけであります。国としては2030年とか100の自治体をいま想定しているんですけれども、まだ50とか60ぐらいしかそういった実証実験をやっている自治体がないと。北海道では四つぐらいの自治体が実証実験、レベル3・レベル4をやっているんですけれども、道南においてはないということであります。ただ、私達の地域というのは雪が多いので、雪の運転に非常に不安に思っていたり、そういった部分も含めて財源の確保とか歳出削減という観点からの一つの大きな可能性として、自動運転バスのいまは協議を進めているというところで、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。

議員の質問　1番平野武志

町長、だんだん答弁ちょっと長くなってきましたね。端的に聞いていますので、端的にお答えいただきたいと思います。自動運転の答弁もいただきましたけれども、これ何年後でしょうか。これまさにいま困っている人へ助ける政策でなくて、将来的には当然導入が必要だと思いますけれども、私はすぐに実行できることではないと思います。これお金かかるかからないの問題ではなくて、いま現在の困っている人と救うためのという意味で、質問をさせていただきました。将来設計はよくわかりました。続いて、（2）番に移らせていただきます。毎回なんですけれども、子育ての義務教育の無償化という趣旨の質問をすると内容に特化した内容の充実の話を町長、結構されるんですね。ちょうど去年の12月も同様の質問をしたところなんです。その時も内容についても十分理解しましたと。一生懸命、教育長とともにやっているのは理解しました。それよりも実質的な費用負担について、取り組むべきではないでしょうかっていう趣旨の質問です。近年、近隣の町村で義務教育期間実質無償、東京都においてはニュースで見てのとおり、高校の通学費が実質無償。これちょっと詐欺的な書き方なんですけれども、実質無償ってなんなんだろうと。実際、東京都は収入によって結局無償じゃない人もいますし、近隣の町村も実質無償と言いながら全て網羅されていないんですね。私は、鈴木町長の公約でもある「子育て・教育満足度Ｎｏ.1」、これ素晴らしい言葉だなと思っていまして、これを実行するためには先ほどから申し上げている義務教育期間の無償。これ去年質問した際に、担当課のかたに実際負担されている金額等調べていただいんです。調べていただいたプラス、追加で修学旅行でしたり、プラス抜けている部分全ていれてもらっても約小学校で180万、中学校で150万、300万程度なんですね。オール無償でです。これについてやはりＮｏ.1を目指す町長としては、「やりたいです」っていう言葉聞きたいですよね。いかがですか、金額を聞いた上で。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の再質問にお答えをさせていただきます。最初の一度目の答弁で、実施に向けて様々な財源確保も含めて進めていくという答弁をさせていただいておりますので、私の思いというのは、おそらく平野議員と同じなんだろうとそのように自分なりに受け止めています。それで、一度目の答弁では少しわかりづらかったかもしれないんですが、ＧＩＧＡスクール構想の第2期という表現をさせていただきました。タブレットの導入というものは、バッテリーの交換時期も含めまして4年から5年で交換をしなきゃいけないという時期が来ます。木古内町はおそらく令和7年・8年ぐらいに小学校・中学校合わせて、あと予備機も含めて約200台のタブレットを交換しなければならないという状況があります。これらは、導入時は国庫補助率が1台あたり4万5,000円付いて、新型コロナ感染症対応のコロナ臨時交付金、いわゆるリモートの勉強ということで付きましたので、財政側としてはなんとか上手く活用してできたということがあります。ただ、令和6年度以降の文部科学省の予算要求の中には、はっきりと自治体が都道府県と市町村で、補助対象が児童生徒数の全体の3分の2であったりとか、定額補助でマックス4万5,000円ですとか様々かかるものがはっきりとしたわけであります、この11月・12月の予算の部分で。もう一つ、私達がいま考えておりますのは部活動、地域の部活も知内だったり函館だったり、子どもたちが自分たちが学びたいとか自分たちがやりたいスポーツや文化の取り組みも含めて、これも広域で学校や自治体が連携をしなければだめだというふうに思っています。そこの予算がどれぐらい中長期的にかかるのかというのがまだ把握しきれていない状況です。ですので、それらも踏まえてしっかりとたぶんいま議員がおっしゃった金額以上の金額がかかってくるのが実際としていまありますので、しっかりとそういった保護者の負担額も把握をしながら、実施に向けてまず財源の確保をして進めていきたいという1回目の答弁と全く同じになりますけれども、国からの予算要求の中で、ある一定程度の自治体の負担が相当よりもあったということで、受け止めていただきたいと思っております。以上です。

議員の質問　1番平野武志

いま答弁の最初のほうで、ほぼほぼ同じ考えだと申した中、そう言いつつも今後どれかけかかってくるかわからないので、その様子見ながらということで、どっちなのかなって半分、半分なのかなっていうふうに捉えました。これは、私いつもこの趣旨の質問するんですけれど、この趣旨の質問をすると高齢のかたから結構お叱り受けるんです。いまの教育で子どもたちにお金がかかるのは当たり前でしょうと。なんでいまの親御さんはそんなに町に援助してもらいたいっていう声を出すのなんて怒られるんですけれども、やはりこれから高齢化がますます進む木古内町において、いま移住定住も力をいれております。やはりこの子育てがＮｏ.1っていう文言は、移住定住においても必ず必要不可欠になり、大きな武器にもなるポイントであります。これらをしっかり掲げて、Ｎｏ.1が言葉だけではなく、実際Ｎｏ.1になって、移住定住も含めしっかりと成果を出し、その結果高齢化率が上がっても高齢者を守っていくという町に進めるためには、必要だと思って提案しているわけでございます。いま答えを求めるなにものでもありませんけれども、私はもう一度お伝えしておきますけれども、国からの補助がとか予算がとか割合がいくらでもっとかかるかもしれない。でもいまの生徒・児童数を考えるとしれているって言ったらちょっと変な言い方ですけれども、全然やってやれない金額じゃないと思うんです。そのことは次年度以降、なにかのジャンルでＮｏ.1になった木古内町の姿を私は見たいと思っていますので、その一つがこの子育て・教育Ｎｏ.1、義務教育期間完全無償化だと私は思っております。そのことを伝えて（2）番については、終えたいと思います。（3）番の実際に商工業者、一次産業者の現場で鈴木町長が様々な立ち会いと言いますか取り組みと言いますか、現場のかたに接しているのは拝見しております。素晴らしい取り組みだなと思っております。その中で、いろいろご苦労されている声も聞いていると思います。（3）番の政策についてもいまここで具体的ななにかを申し述べることはないとは思いますので、しかしながらしっかり取り組んでいきたいという言葉も書いておりますので、期待したいんですけれども、私はいまやっている漁業者のチャレンジ事業です。過去には商工業者への補助、それも金額が大きかったんです、補助金額が。それによって実際投資できる企業っていうのが限られていたという実態が私はあったなと感じているんです。そこまで大きくなくても予算を縮小しても細々でも補助を毎年毎年商工業者だけではなく、農業者も含めて支援をする町であってほしいなとそのように願っております。これは、私の考えですので。（4）番にいきたいと思います。これが結局、様々あれもやったほうがいい、この事業もやったほうがいいという中で、じゃあ財源どうするのっていう中で、一番重要な質問ではないのかなと思っております。町長の答弁を見ますと先ほどの1項目目に出ていた一部外資獲得の答弁でしたり、歳出削減に関しての具体的になにがっていうことをおっしゃっていないのかなと感じました。1個ずつ詰めていきたいと思うんですけれども、私は再三各種委員会でも申し上げているとおり、「コンサル依存」とまでここに書いておりますけれども、そこの予算・経費については、大幅に削減できるのではないかと思っているところではあります。国からその計画を作りなさいと、その計画を作らなければ交付税に反映されます、あるいは起債の適用がなりませんっていうご指示の下、作ると思うんですけれども、これらの計画書これまで様々な計画書ありますけれども、それはコンサル業者に委託しなければ国から認められないという実態はあるんでしょうか。まずそこをお聞かせください。

町の答え　町長鈴木慎也

基本的にはそのような締め付けはないというふうに理解をしております。

議員の質問　1番平野武志

そうですか、わかりました。この答弁でおっしゃっているとおり、コンサルの先ほども申し上げたように、これまで様々な計画書を作って、今年度についても病院の経営強化プランだとか含めて多額のコンサル費用がかかっているわけです。ここに先ほども申し上げたように、「委託業務の成果品だけを見て、その予算の適否を判断するのは適切でないと考える」、これ一般企業ではちょっと出てこない言葉なんですけれども、やはり出来が悪いものにこれだけお金をかけたのかっていう検証をするべきだと思うんですよ。どれが出来が悪いとは私は言いませんよ。でも担当課のかたも含めて、よくわかると思うんです。じゃあそこをいまなんてＡＩを活用して、様々なデータ収集も含め、文章構成も含め、大いに職員でも時間を短縮して近いような計画書も作れると私は思うんですよね。例えば50ページにわたる委託だけれども、30ページは独自で作る。じゃあ残りの20ページだけを委託して作る、あるいは先ほど広域連携の観点から、同様の計画書を作らなければならない他市町と共同発注をして経費を削減する等々を経費の削減は私はできると思うんですけれども、もう一度具体的にコンサルの委託について、いまの意見を踏まえた考えをお聞かせください。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員、先ほどのチャットＧＰＴの答弁の中、また質問の中で、様々今後ルールを作ってまいりますという答弁をさせていただきました。全てにおいて能力が優れているわけじゃないので、もちろんチャットＧＰＴ、ＡＩも間違った情報を文章を作ることもあります。いわゆる計画書に関しては、専門的な部分とか法的な部分ですとか、それらもしっかりとチェックをしなければいけないということになります。ですので、事務の効率化を考えた時に、チャットＧＰＴも私も答弁はすごく極めて有効であり町で進めたいという答弁はしましたが、ただ個人情報だったりとかこういった計画に関わるものは、危険のリスクを回避するためにも私はやるべきじゃないと思っています。いずれにしても作ったといたしましても、専門的な知見や法の部分ですとか様々なチェックをしなければならないので、いま自治体に求められているもの、自治体の職員に求められている能力が極めて増えてきています。その増えてきているもの一つひとつがとても専門性を有しているというのがいまの現状であります。ですので、職員の働き方改革そういう環境もしっかりと守りながら、専門性がある会社にお願いするところはしっかりとお願いをしていく。これが契約という形もあれば、連携協定という形もあると思います。いずれにいたしましてもコンサルとか契約に関わらず、全ての事業、町の仕事を進めていくためには、いましっかりと判断をして、財政的な部分とか職員の負担を判断をしてやっておりますので、一度目の答弁の内容でご理解をいただきたいとそのように私は考えております。以上です。

議員の質問　1番平野武志

全然理解できなかったです。すみません、この件に関しては。これまでは、ある程度前向きな答弁があって、詳細は詰めないにしてもおおよそ納得してきましたけれども、これ完全にコンサル代を削減しませんよって言っているようにしか聞こえなくて、いまはちょっと町長の答弁、ＡＩに固執してお話しましたけれども、その限りじゃなくて例えば毎年何百万、あるいは何千万にも上るコンサル費用が発生するわけですから、コンサル雇ったりコンサル課を作成したらいいじゃないですか。2人優秀なコンサルを雇ってもコンサルにかける業務委託料のことを考えると全然歳費の削減になるんじゃないですか。ですとか例えばこれは私のあくまで素人の発想だとおっしゃるのかもしれませんけれども、この費用を削減することによって、先ほどまで伝えてきた政策をどんどんどんどんテコ入れできるとそういうことをおっしゃっているんです。答弁にはなかったんですけれども、この入札についてはちょっとこれどこまで多く触れてはいいのかわからないので、この答弁を読んだ中で再度私もちょっと考える部分がありますので、後日また提案したいと思いますけれども、この「議会費の縮減もできると思います」と私は書いております。このことについては、答弁なかったと思うんですけれども、ある市では市長自らが議会の定数を削減する提案をしたりだとか、そのような取り組みをしている市町もある中、この部分の考え方について、鈴木町長はどのように捉えていらっしゃいますか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員からの最後の質問かと思いますが、私もちょっと過去の記憶をいま巡らせておりまして、35の時に私も町議に立候補をして、ここにいる皆さんと一緒に仕事をさせていただいた時の記憶をちょっといま思い出しているんですけれども、議員の定数ですとかそういった改革については、もう8年・9年ぐらい前からあるものだと認識をしております。この議会に対して言及をしている首長もいると思いますが、私は木古内町議会が一番掲げています「町民の皆様と歩んでいく」という文章がホームページに書いていると思うんですけれども、ですのでやはり町政懇談会等で住民のかたや地域の声を聞く、もうこれに尽きるのではないかと思っております。議員さんと首長私も公職選挙法で住民の皆様の選ばれて負託をいただいているわけでありますので、ですのでそういった極めて大切な内容は、やはり地域を回って住民の皆さんの声をしっかりと受け止めるということが大切だとそのように思います。それが私の答弁でございます。

議員の質問　1番平野武志

大変お話づらい質問をしてすみませんでした。きょうは、鈴木町長多岐にわたるいろいろな思いを聞けて、内容が濃い薄いはありますけれども、ある程度意見を聞けたことに満足しております。このあとさらに深いマニフェストを作成していくと思われますが、それを拝見するのを大変楽しみにしております。以上です。

出典：木古内町議会　令和5年第4回定例会　2023年12月14日　議事録 PDF（32ページ）　間違いを知らせる