木古内町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
鈴木町政一期目の検証と将来的な展望について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也、教育長 藤澤義博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 平野武志
1番 平野武志です。まずをもちまして、本日は大変足下の悪い中、多くの傍聴者がこのように来ていただいております。誠にありがとうございます。ことしの改選後、私自身はじめての一般質問となります。また、来年4月に町長選挙があり、3月定例会での一般質問はおそらく控えることになると思いますので、1期目の鈴木町長へ最後の一般質問になるかと思います。私ごとですけれども、ことしの5月の臨時議会で自身の思い描くような結果にならず、当議会や自身の活動に大変不安を感じていました。結果、考えていてもしょうがないので、初志貫徹の精神で、又地議長のもと、議員の責務でもある一般質問を含め、しっかりと自分の意思を発信し、残りの任期を全力で取り組んでいきたい気持ちでおります。最初の項目について読み上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。鈴木町政の1期目の検証と将来的な展望についてでございます。前回の定例会で廣瀬議員からの質問の答えで、2期目への出馬を明言されました。振り返ると多くの町民から期待をされ、様々な挑戦に取り組むとそのような強い思いでスタートを切った鈴木町政でした。しかしながら、コロナウイルス感染症対策に多くの時間を奪われ、またその行動にも制限がかかり、イメージとは異なる1期目だったのではないかと推測いたしております。このような状況下においても、一次産業の支援策など新規施策に取り組み、懸命に努力している姿を見てきました。特にＳＮＳを通じた木古内町のアピールや他市町との新たな連携、多岐にわたる民間事業者との協定など、多くの種まきに取り組んでいると感じています。大事なことは、これらの取り組みがしっかりと芽生え、形として町民に示していけるかどうかだと思っております。そこで、町長が1期目に行ってきた様々な事業について、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。（1）番といたしましては、協定を締結している事業者との具体的な事業化は、どの程度計画されているのか。（2）番、他の自治体との連携を経て、当町にどのような還元ができているのか。また、今後も連携強化をしていく中で、広域による政策の展開は考えているのか。（3）番、外貨獲得をこれまで掲げてきましたが、1期目の成果と今後の具体的な数字を含むマニフェストをお示しいただきたいと思います。（4）番、デジタルによる変革が進む中、教育現場や様々な職場で賛否があるチャットＧＰＴ、これは類似のものも含むと括弧書きしておりますが、これらの活用についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
町の答え 町長 鈴木慎也
本日は、大変寒い中、たくさんの傍聴の皆様、ありがとうございます。平野議員から一般質問をいただきましたので、心を込めて答弁をさせていただきたいとこのように思います。1番、平野議員のお尋ねにお答えいたします。（1）から答弁をさせていただきます。木古内町が有する豊かな自然や地域資源を活かし、持続可能な町を実現するためには、町民の皆様や町内外の企業や団体との連携によるまちづくり、人づくりが極めて重要であると考えております。「みらいある木古内」を創る上で、最も効果的な取り組みと考え、連携協定を進めております。ご質問のとおり、就任後、約20以上の企業、学校、団体と連携協定を締結させていただきました。具体的な取り組みでございますが、福祉・医療分野では、企業や団体などとの連携による高齢者の皆様の見守り事業や大学で催される学園祭において、町の木古内町のＰＲブースを出展して、学生と国保病院の職員との個別相談ブースを開設するなど、医療人材の確保対策の実施をしております。また、環境対策分野ではゼロカーボンシティの実現に向けて、効果的施策や国庫補助等の財源確保、施策の効果的な進め方など、先進事例の紹介やご助言をいただき、ロードマップの策定を進めております。産業部門では、海面でのサーモン養殖の実施に向けて、着実に進んでおります。観光分野では、アウトドアアクティビティのメニュー化に向けた助言をいただいていることや、道南エリアの素材を広くＰＲしたことで、令和6年から2年間、トライアスロンの国際大会の誘致につながっております。また、教育部門では、高校、大学への町長推薦枠を設けたほか、探究学習として遠隔授業の実施や教職員及び学生の研修機会創出による人材育成を行っております。今後は、大学の調査研究事業などを通じて、ＩＣＴ教育の推進や人材育成、スポーツ、文化事業などでも交流が図れるよう、手法や時期などを検討してまいりたいと考えております。また、具体的に説明させていただきましたこれら以外の包括連携協定についても、企業や学校から当町にとって、そしてお互いにとって有益な事業提案があれば、必要に応じて実行に移せるよう体制を整えていきたいとそのように考えております。連携先との実績や信頼関係をしっかりと深めた成果として、将来的にサテライトオフィスや企業誘致、企業進出、またサテライト校などの設置、そういった発展的な展開も期待をしているところでございます。次に、（2）の答弁をさせていただきます。他の自治体との連携につきましては、函館市を中心都市として渡島・檜山管内の市町との連携を図るため、定住自立圏の形成に関する協定を締結しております。現在も道南地域全体が抱える共通の課題に対して、連携をして取り組んでおります。今年度におきましては、第2次南北海道定住自立圏共生ビジョンのもと、医療・福祉・産業振興・地域公共交通・交通インフラ・地域間交流・人材育成などに取り組んでおりますが、令和6年の1月から第3次南北海道定住自立圏共生ビジョンに移行することとなっております。教育分野における道南の各市町に点在いたします文化やスポーツ施設の相互利用を追加するなど、函館市を中心に相互連携を推進をしてまいります。また、函館江差自動車道の江差までの延伸や松前半島道路、第二青函トンネル、北海道新幹線札幌駅の開業にむけた各協議会の要望活動などは、重要課題として取り組んでいるところでございます。また、活力ある地方を創る首長の会、こちらは全国会になりますが、ライドシェアやガバメントクラウドなどについて、国土交通省やデジタル庁との意見交換や要望書提出を実施をしているところであります。また、当町を含む道南五つの町で構成しております、稼ぐ地域を考える首長の会でも、これまで様々な課題をテーマに情報共有や意見交換をしながら、一つの町だけは解決が困難な課題、また企画構想そういった検討を行っているところでございます。木古内町がＤＸ、ふるさと納税、サーモン養殖、ワイン、再生可能エネルギー、ゼロカーボンなど様々な取り組みを現在進めさせていただいておりますが、これらは私は成果だと認識をしております。議員の質問の言葉だと還元という質問でしたが、まさにその成果が還元であると私は認識をしております。我が町木古内町のみならず、道南全体がより魅力的な地域となるよう、広域連携を強化をして課題を可能性に変えていきたいとそのように考えているところでございます。次に、（3）の答弁をさせていただきます。新たな財源確保成果でございますが、ふるさと納税に加えて令和4年11月に企業版のふるさと納税をスタートさせたところであります。ふるさと納税に関しましては、1億円を目指して進めてきたところですが、就任後の2020年4月から2023年、こちらは11月末現在になりますが、3年間の合計が約1億7,000万円で、約7,000件でございます。企業版も令和4年から12社、420万円でございます。就任前と比較をして、ふるさと納税の金額、また件数ともに10数倍以上の伸び率となっております。今後の新たな財源確保の取り組みに関しましては、公共施設などのネーミングライツやＪクレジットも有効であると考えており、現在、準備を進めているところでございます。新たな財源確保につきましては、2030年までには少なくとも10億円程度を想定しております。その達成には全ての力を一つにすることが必要と考えております。事業者や町が一丸となり取り組んでまいりますので、議員におかれましては引き続き、ご尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。それでは、（4）最後の答弁をさせていただきます。チャットＧＴＰをはじめとする生成ＡＩ等の自治体での利活用につきましては、報道等で様々な事例が紹介されております。当町でも試験的に利用をしております。チャットＧＴＰの利用については、有用であれば積極的に活用すべきと考えておりますが、生成された内容をそのまま使用するのではなくて、職員が適切な判断のもと慎重に精査した上で、活用すべきと考えております。庁内に組織をしております、ＤＸ推進委員会やＣＤＯ補佐官による職員向けの研修会などで、有用性と利用時の注意点などを説明するなど、役場職員が学べる環境を整えております。今後は、個人情報や部外秘などの情報は入力しないなどの利用に関するルールを進めていきたいと考えております。また現在、ＩＴ企業等が多種多様な生成ＡＩを開発中であります。業務での本格活用に向けては、その機能性や有用性を十分検討した上で、導入の適否を判断していきたいとそのように考えております。以上で、答弁を終わります。
議員の質問 1番 平野武志
たったいま、まず最初の答弁をお聞きしたところでございます。鈴木町長の1期目の検証も含め、今後の意気込みも含め、大変厚い気持ちをお持ちなんだということは理解しました。そんな中でもやはり進み切れていない部分だとかが感じた部分もありますし、まだまだこの1期目というのは、種まきが多くを占めているのかなとも感じたところであります。項目数が多いものですから、項目ごとに分けて端的に再質問していきますので、町長においても端的に答弁をいただくようにお願いいたします。まずをもちまして、この協定の部分についてでございます。協定も一部は、各事業者との取り組みも進めている内容もありますけれども、そうでない企業もあるということで、世の事例を私いろいろ情報を聞いたところ、ある企業さんは町と協定することがゴールだというふうに捉えているところも実際あるわけです。我々も実際その事業者と提携した中で、具体的な策がなければなんのための協定なんだろうと思う部分もありました。その答えとしてここに書いてあるとおり、「今後、それらの事業者が提案した際には受け入れる準備がある」っていう答弁でしたよね。私は、提携する時点である程度の事業目標等々を決めた上で、提携するものではないのかなと。大幅な目標だけではなく、具体的な政策として、そのように感じました。その部分について、もし相違があればお答えいただきたいと思います。
町の答え 町長 鈴木慎也
平野議員の再質問にお答えをさせていただきます。当町といたしましては、協定はあくまでもスタートであり、ゴールではありません。そういった考えや思いをもった企業や団体、学校と協定を結んでまいりました。また、最後の質問の中では、いま協定を結ぶ時点で具体的にやるべきことっていうのは決めております。それがすぐ実行できるもの、中には1年から2年かかるもの、もしかしたら5年かかるもの、様々な時間軸の中で協定を進めておりますが、最後に私が申し添えたのが協定の範囲をまず想定しているんですが、それ以外にも新たな可能性が出てきた場合については、しっかりと対応していくといったことであります。以上です。全く想定をしていないではなくて、想定して事業を進めているという認識をしていただきたいとそのように思います。
議員の質問 1番 平野武志
最初の答弁の中では、しっかりと事業が決まっていないっていうふうに捉えた部分もあったんですけれども、いまの答弁では最初からしっかり目的はまずあるということ聞いて安心したところでございます。企業については、そのような目的ですけれども、資料をいただいた際に58項目の協定一覧をいただいたんですけれども、いま現在増えているかもしれませんけれども、その中で防災に関わる協定が29項目あるんですね。こちらについては、事前の通告書では事業化については、防災は含まれておりませんとは記載しましたけれども、実際災害が起こった際に、この協定が発動するものだと思っておりますけれども、これらもこれだけ数が多くなると町は災害が起こった時にどの業者にどれをどうお願いして、どの業者がどういうふうに動いてくれるのかっていうことを順次更新していかなければいけないと思うんですけれども、それらのまとめについてはどこまで町は取り組んでおられますか。
町の答え 町長 鈴木慎也
再質問にお答えをさせていただきますが、まず連携協定の質問について、防災を除くという記述があったので、全く手元に資料は置いていないんですけれども、しっかりと答弁をさせていただきたいと思っております。町では議員おっしゃるように、様々な企業や団体の力を借りて、町を運営していく、まちづくりをしていくということが基本的な思いとしてあります。そして、災害とかそういった協定に関しましては、それぞれの業界でそれぞれの強みがあります。そういったものを普段の避難訓練だったり、あと自主防災組織も町として推進をして、もちろん泉沢町内会でありましたり札苅町内会の皆さんでありましたり、ここ数年で自主防災組織が立ち上がっていろんな活動をしております。それに合わせてしっかりとこの協定の中で、防災関係でつないでいる団体ともそこはしっかりとリンクをして、今後は進めていきたいとそのように考えております。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
いま防災のことをお聞きしましたら副町長と総務課長からブーイングが聞こえましたけれども、この括弧で防災時の協力協定は除くと書いてあるのは、この上段の行の具体的な事業化についてはっていう意味です。総体的な協定についての質問をした中で、防災についての現状の確認をしたまでで、質問についても特段難しい質問をしたつもりもございませんし、きちんと答えていただいたと思います。それで、防災についてもそのように町長の答弁のとおり、こちら企業側の意識、町と協定は結びましたよと。じゃあ頑張りますよってお気持ちの中、協定は結んでいただいたと思うんですけれども、これ年次を調べると相当年数が経過しているところもありますので、やはりこれらの協定していただいた企業との毎年の確認じゃないですけれども、それらをしっかり取り組むべきだと思いますが、そこの部分についてはどうですか。
町の答え 町長 鈴木慎也
平野議員の再質問にお答えいたします。例えばですが、北海道ですと北海道と協定を結んでいる団体や会社と年に1回集まって、それぞれのそういった取り組みを報告をしたり、そういった機会を設けているのを把握をしております。当町におきましても、いままでの協定に加えて私が就任をさせていただいてから、もう20数社、数団体ということで、極めて増えてきているわけであります。そういった面からもしっかりと持続的に協定がまちづくりに活かせるように、また企業や団体の発展に活かせるように、できればそういった協定の確認だったり、年に一度文書なり実際に会うのかはこれから考えますけれども、しっかりと絆を信頼を深めていくという取り組みもしっかりとやっていきたいなとそのように考えております。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
やっていきたいという答弁なので、これまではそこの部分にはあまり取り組んでいなかったのかなというふうに捉えました。やはり年次が経つことによって、当時協定を結んだ会社の状況でしたり、代表が替わったりですとか、思惑が変わっているケースもございますし、せっかく協定を結んでいただいたところには、再度再確認をしていただき、今後もまずは1年ごとという希望ですけれども、その意思をしっかりと確認していただきたいと思います。これについては防災についてもそうなんですけれども、防災はいつ起こるかわからない災害、どれだけの規模の災害が起こるかわからない。先ほど申した担当だったり役割については、ちょっと想定しづらい部分はあると思うんですけれども、見守りの部分で五つの団体と提携していると思うんですけれども、この高齢者の見守りについては、いま現在、現在進行形だと思います。先ほどの防災と同じく、はたして見守りを協力していただいている団体さんが日々、そのような見守りの意識があって取り組んでいただいているのかっていうのがちょっと確認とりづらいと思うので、そこの部分の現在の相手方との進捗を含め、お聞かせいただきたいと思います。
町の答え 町長 鈴木慎也
平野議員の再質問にお答えをさせていただきます。保健福祉課関係の協定締結は7件でありまして、見守りが6件であります。基本的にはそれぞれの事業活動の中で、見守りをしていただいておりますので、これまでに異常等により訪問だったり連絡はいただいたということは、今年度はありません。ただ昨年度に関しては、委員会か議会でも報告させていただいたと思いますが、個人情報の部分もあるんですが、しっかりと事業活動の中で、見守りの活動をしていただいているとそのように認識をしております。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
これも先ほどの防災と同じで、しっかりと協定を結んだ事業者とは、再度の確認をしていただいて、意思を感じていただきたいなと。と同時に、この現在進行形の見守りについては、町内会単位で取り組んでいるところもあります。これもいつかの委員会で申し上げましたが、町内会で見守りをやっている。でもそれらの連携業者とのつながりってないんですね。一部、社会福祉協議会と町内会がつながっているところはありますけれども、ですのでそれぞれ協定を結んでいる企業と町内会、社会福祉協議会と個人情報の問題もありますけれども、それらをもう少し合致させて、それらの団体の協定も結んだ中で、より密度の高い見守り活動が必要だと思うんです。それがまだ成立されていないように思うんです。それらの協定されている企業さん、地域との連携については、どのようにお考えですか。
町の答え 町長 鈴木慎也
地域の安心安全や見守りというのは、協定のみで解決できるものではなくて、普段の生活の中でだったり、町内会の皆さんの活動だったり、様々な活動の中で安心安全な生活があって、見守りができているんだろうと思います。それを補足するために町外の企業や団体と連携を協定しているということをまずご理解をいただきたいと思っています。それで、各企業さんですとそれぞれの例えばちょっと具体的な会社名は申し上げないですけれども、保険屋さんだったり、スーパーだったり、それぞれの顧客のデータというものの中で、見守り活動をしていただいておりますので、中にはその企業同士が同じ業種のものもあることも私達は考えなきゃいけないと思っています。総合的に住民の皆さんの見守りをどう強化していくのかということを考えた時に、いまある地域の皆さんの目とこの企業との連携をどうマッチングプラスしていくかというのは、議員おっしゃるようにとても大切なことだと思いますが、ただ企業活動の中での個人情報の取り扱いの中で、活動を協力していただいていますので、そこはしっかりと様々な状況を判断をしながら進めていきたいなとそのように考えております。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
わかりました。いずれにしましても（1）の協定の部分については、災害、見守り含め、各事業者さんとの再確認、今後との約束も含めてしていただくということはお約束いただいたと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。続いて（2）番目ですが、こちらもいま現在進行形で、今後もしっかりと連携を強化し、様々な課題を可能性に変えていきたいという前向きな言葉はありますし、またＤＸ、ふるさと納税、サーモン養殖やワインで、実際成果が出ているとのお言葉もありました。この他地域との連携については、2項目目にも関わってきますので、そちらの中でも少し触れたいなと思っています。一つ確認させていただくとすれば、このワインというのはどこの部分を答弁されているのかお聞かせください。
町の答え 町長 鈴木慎也
この他自治体との連携の中で、様々な自治体のほかに企業との勉強会とかそういった取り組みもしております。今回、答弁の中で「ワイン」というキーワードを出させていただきましたが、これは町が直接事業を予算をかけているとかではなくて、木古内のかたと上ノ国のかたが一緒にマッチングをして、民間同士でワインの苗を大釜谷に試験的に植えたとそういった取り組みがことしの秋にありました。こういった民間同士の新たな取り組みや新たなマッチングもこういったほかの町との連携や勉強会の中で、様々な情報や意見交換の中で、生まれた成果の一つとして認識をしているということでございます。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
連携の部分で先ほど私、2項目目にも関わると言っていましたが、ズバリの連携の部分は記載しておりませんのでわかりづらかったと思うんですけれども、財源を確保するため、あるいは財源を縮小するため、例えば広域連携をする中で、事務の提携でしたり例えば共同のイベントを開催するだとか、あるいは計画書を作る際に共同発注をするだとか、そのような財源を縮小するための連動性っていうのは、これから可能性としてあるとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
町の答え 町長 鈴木慎也
（2）の再質問ということでよろしいですよね。他の自治体との連携の中で当町にどのような還元ができるのか、それを財源の観点からという再質問でよろしいですね。平野議員もほかの議員ももちろん認識されていることかと思いますが、様々な広域事業があります。ゴミにしても、火葬場、恵心園にしても、これは知内町さんと連携をしてやっております。第3次の道南圏の自立圏においても新たにスポーツだったり文化という施設を皆さん使おうというような答弁を1回目にさせていただきました。ただ、ハードな部分ももちろんなんですが、いわゆるソフト、人の確保という部分でも極めて重要な問題となっております。まだ、首長同士の意見交換でありますが、保育士だったりそういった特殊な資格を持つ職員が特に人手不足だという実態がありますから、そういった人の連携だけじゃなくて事務作業もどのように効率的に広域でやっていく可能性があるのかというのは、首長レベルでいまいろいろと意見交換はしております。ただ現時点で、具体的にどういった方向でやろうかということは、現時点では申し上げることはありませんが、ただ基本的にいまある南北海道の自立圏だったりとか渡島西部広域事務組合でしたり、いまある協議会の中の中で、しっかりといま成果が出ているものだとそのように認識をしております。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
しっかり今後に向けて取り組んでいるというお話はいただきましたし、私は先ほど言ったように各町の連携する以上、財源を縮小するために取り組むべき事務的な要素を作れるのではないかと思っておりますので、そこに向けて担当課なのかしっかり町長同士の交流の中で、進めていっていただくことを希望いたします。（3）番ですけれども、外資獲得についての成果ということで、ここにはふるさと納税については、元々の十数倍以上の伸び率となっていると。確かにそうですね。元々、この木古内町自体がふるさと納税が出遅れて、金額も相当少ない中、改めて町長含め担当課が取り組んだ成果だとは思っております。しかしながら当初、公約と言いますか掲げていた金額には届いていないのも実情であって、やはりこれから外資獲得を掲げた鈴木町長がいかにどの分野で、どのように先ほどの（2）番でもありましたが、稼ぐ地域を考える首長ということだけありまして、いかに稼ぐ自治体を目指せるかということが大事だと思い、その趣旨の質問でございました。その中で、新たな取り組みとしても記載ありますが、例えば公共施設などのネーミングライツやＪクレジットってちょっと私把握しきれていないんですけれども、この田舎での地区でちょっとネーミングライツとかって難しいのかなと思っております、私自身は。私も提案しようと思ったんですけれども、このあとの4項目目と重なりますけれども、ＤＸを進めることによって例えば稼ぐ町という観点からいくと、ふるさと納税がじゃあこれからはたしてどれだけ伸ばせるのかというのは、大変難しいジャンルであると思っております。しかしながら、交付税が今後どんどん減っていくことから、少しでも稼げる町をいろいろネタを考えていかなきゃならないと思っております。例えば、いま高規格道路ができてこれだけ交通量が多いので、その道路に面した町有地に巨大な看板を設置して、それらを広告収入するだとか、いまも広報で企業の求人広告も含めて広告料をいただいていたりだとか、それをホームページにも掲載して多い金額ではないかもしれませんけれども、少しでもそのように稼ぐ取り組みをしていただきたいなと思っております。また、いまＤＸを進めることによってＩＴを含む企業化の集団移住だとかが全国あらゆるところで取り組んでおりまして、それらをやることによって税収の増だとか、そういう具体的は事例も数多くありますので、それらについて今後も具体的に取り組んでいく思いがあるのか、そういうネタはあるのかという趣旨の質問でした。この（3）番については、いまここに記載されている部分である程度、今後の大きな課題だなと思う部分も含めて納得したところですけれども、1点だけ。「2030年までに少なくても10億円程度を想定している」、この内訳、詳細について、ちょっとお知らせください。
町の答え 町長 鈴木慎也
2030年までに少なくともそういった新たな外貨獲得、新たな財源を10億円を想定しているという答弁をさせていただきましたが、先ほど答弁をさせていただいた包括連携協定や、あとＤＸ、ゼロカーボン、再生可能エネルギーの風力の会社の誘致ですとか、様々なことを総合的に考えて、2030年の10億というところに種まきをしておりますので、私といたしましては一度目の答弁をさせていただいたように、事業者の皆さんと町がしっかりと連携をして、またこれには議員の皆さんや地域の皆さんが本当にこの町は木古内町は課題はあるけれども、それ以上に可能性があるんだと。その力を一つにすれば私は10億は少なくともいくだろうというので、いまいろいろな種をまかせていただいております。就任前に2008年から木古内町はふるさと納税をやってきましたが、平均だいたい300万から400万くらいでした。それから令和2年の4月以降、数字は上がるんですけれども、ただいわゆるふるさと納税に対して、いわゆる有識者だったりそういった仕事をしているかたに相談したところ、木古内町のふるさと納税のいわゆる潜在的能力は、1,000万前後だろうということで、その時は令和元年ぐらいには私もそのように認識をしておりました。ただ、やはり事業者のかたの意識もいままで町に言われて返礼品を送っていたものが、また例えばですけれども生産者が市場に出していた、市場の顔の人しか見ていなかったのがいまは物をとって加工する時に、家庭で喜んで木古内の特産品を食べている顔を想像しながら返礼品を作ることができたとか、そういった意識が大きく変わりつつあるというのがとても可能性だと思っておりますので、議員におかれましても、力を合わせると2030年には間違いなく10億いく、そういった可能性があるんだということを一緒にできればご尽力をいただきながら、持続可能なまちづくりに皆さんとともに作り上げていきたいなとそのように考えております。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
すみません、最初のほう聞き逃した部分あるんですけれども、10億というのは全てふるさと納税でっていう認識でよろしいですか。もし違ったら違う部分について、もう一度ちょっと説明願います。
町の答え 町長 鈴木慎也
質問の内容であります外貨獲得、これを現在新たな財源というふうに表現をさせていただいております。ですので、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、そしてご提案をさせていただきましたＪクレジットとかネーミングライツも含めて、様々新しい財源の確保として10億を想定しているということでございます。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
ですので、10億の詳細を教えてくださいって質問だったんですけれども、細々は分けていないというふうに捉えました。まずわかりました。続いて（4）番なんですけれども、こちらの答弁チャットＧＰＴについては、当町の一部の職員が試験的に活用していると。いま現在は、有効であれば積極的に活用すべきだという町長のお考えでした。私自身チャットＧＰＴ、世間でもどの程度使用していいか、ある意味カンニングペーパーのようなもので、職員の職務の質の低下だとか学校教育でも自身の文章能力の向上のマイナスであろうという否の言葉も多くはありますが、私は賛成派でどんどん取り入れるべきだと思っております。その観点から職員、町長の考えはお聞きしましたが、いま小中学校でもタブレットを導入していて、学校の指導がチャットＧＰＴを関わる部分について、どのような認識でおられるのか。子どもたちにどのような指導をしておられるのかを教育長に伺いたいと思います。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
ただいま平野議員の質問にお答えさせていただきます。チャットＧＰＴの活用については、特にいま現在では小中学校では、活用しているところはなく、ご存じのとおりチャットＧＰＴはじめ、生成ＡＩの部分に関しましては、年齢制限が設けられているところもありますので、子どもたちが単独で使うようなことはない。これはやはり保護者の対応も含め今後、しっかりと法令に基づいた形で教育に関係させていただく。ただし、過去に類似なことがあったものに関しては、ＳＮＳでこういったものが世の中に誕生した際に、やはりしっかりとした知識・認識をもたないまま自分達の主観的にどんどん利用したことによって、大きな問題・課題が出てきた経緯があります。こうしたことにならないようにしっかりと社会、子どもたちっていうのは自分たちで情報を入手できる手段がもうすでに手に入っておりますので、利用ではなくてそういった情報をリテラシーっていう部分なんですが、しっかりと正しい認識を持たせてあげるというのが教育現場においてはとても必要なことだと考えておりますので、しっかりと保護者並びに教育長のもとにおいて、チャットＧＰＴというものを認識できるように発育・発達段階に応じた教育環境を整えていきたいというふうにいま現在は考えておるところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 平野武志
一応こちら教育現場や様々な職場でのということで、あえてなので最初に一応お伝えしたとおり、教育長にもこの部分を聞かせていただきますと、通告させていただきました。いまの教育長のお話を聞くと教育長自身がＤＸに長けているかたですから、当然ながらそこは活用していくという旨のお話でしたが、実際いまの与えているタブレットでは、そこには入っていけないっていう捉え方でしたか、その金額の話。ちょっとその辺もう少し詳しくお聞かせください
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
平野議員の再質問にお答えさせていただきます。いま現在、チャットＧＰＴに関しては、ブラウザーというインターネット上で検索できる状態になっておりますので、特にアプリを導入するとかそういうものはないですので、アクセスが未成年以下では自分で活用できないという状況になっていますから、しっかりとそういったところではセキュリティも対策をしていきながら対応していくというような対応をさせていただいております。
議員の質問 1番 平野武志
わかりました。学校で所持しているタブレットについては、そういう状況だと。しかしながら、チャットＧＰＴを含むＡＩの観点をよりいまの段階で、教育長が常日頃おっしゃっている子どもたちのＤＸの推進をさせて将来に活かしたいっていう考えから、学校のタブレットのみならず当然家に行くと自身のパソコンで親の名義、あるいは親の名義の携帯電話があるわけですから、それらはどうとでも使えるわけですね。制限をかけたりしておりますけれども。それらのチャットＧＰＴの運用について、これだけ要賛否で騒がせたわけですから、木古内町は教育の観点ではチャットＧＰＴをどのようにということで、子どもにどこまで指示しているのかということをもう少し詳しくお聞きしたかったわけです。時間にもなりましたので、後ほどその部分を詳しくお聞きしたいと思います。1項目を終わらせていただきます。